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本会議会議録
議会補足文書
平成24年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/30/2012 会派名： |
○議長（小楠和男君） 議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百五十八号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、危機管理についてであります。
南海トラフの巨大地震の発生が想定されるようになった今、何よりも予防防災を第一義として取り組む必要があります。内陸のフロンティアを拓く取り組みとは、この予防防災と地域成長モデルとを両立させるものでございます。
九月に取りまとめた全体構想を着実に推進するため、来年度に戦略的に取り組む政策として位置づけました。防災・減災機能の充実強化を軸に、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出、暮らしを支える基盤の整備という四つの基本目標の達成に向けて、来年度の予算編成と組織改正に着実に反映するよう全庁を挙げて取り組んでまいります。
また、来年一月に予定されております総合特区の指定後、規制の特例措置等を活用して、さらにスピード感を持って関係市町や民間企業と一体となって事業を推進し、この取り組みを東日本大震災の復興モデルとして全国にも広めてまいります。
災害廃棄物の広域処理につきましては、十月十八日から岩手県山田町及び大槌町の災害廃棄物である木くずの本格受け入れが島田市に加え静岡市、裾野市及び浜松市において始まりました。
これまでに四市で合計約一千トンを処理いたしましたが、本県の受け入れ基準である放射性セシウム濃度が一キログラム当たり百ベクレル以下、空間線量率がバックグラウンドの三倍以内、遮蔽線量率が一時間当たり〇・〇一マイクロシーベルトを超えないことの三つの基準を大幅に下回っております。
岩手県からの搬出に当たりましては、現地において空間線量率等の測定を行うとともに、処理不適物が含まれていないことを確認する展開検査に立ち会っております。また測定結果につきましては、各市の受け入れ後の測定データとともに県のホームページ上に公開しております。
引き続き岩手県と受け入れ市との調整を図り、国から要請がありました木くず二万三千五百トンの処理を確実に進めてまいります。
基幹的広域防災拠点につきましては、今月五日国土交通省中部地方整備局が中心となって組織する中部圏戦略会議におきまして、静岡県庁、富士山静岡空港など五カ所が中部圏地震防災基本戦略に盛り込まれました。
今後、国の防災基本計画に中部圏の基幹的広域防災拠点の整備が位置づけられる必要があります。今月二日に下地防災担当大臣とお会いしました折、本年度中に富士山静岡空港を基幹的広域防災拠点とする方向性を決定したいとの意向が示されましたので、整備の実現に向けて大きく前進したものと確信しております。
原子力安全対策につきましては、十月二十四日に原子力規制庁が全国の原子力発電所におきまして福島第一原子力発電所と同様な事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散するかを予測した拡散シミュレーションを公表いたしました。
避難が必要となる被曝線量が七日間に百ミリシーベルトに達すると予測された区域は、浜岡原子力発電所を中心として主に東西方向の太平洋上に拡散する結果となり、最大で東の海上三十・九キロメートルとなりました。この結果は、本県が二月に公表いたしました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム――ＳＰＥＥＤＩによる予測の内容と同様の傾向を示しております。
国のシミュレーション結果を参考に緊急時に防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを設定してまいりますが、東西方向だけでなく全方位のおおむね半径三十キロメートル圏内に位置する十一市町と協議を進めております。今後避難シミュレーションを実施し、その結果を具体的な避難方法、避難手段などに反映し、関係市町と連携して実効性の高い地域防災計画を策定してまいります。
また、原子力災害時に国、県、市町など関係機関の活動拠点となるオフサイトセンターにつきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ原子力発電所から五キロメートル以上三十キロメートル未満に設置しなければならないことが省令により規定されました。
現在、御前崎市にあるオフサイトセンターは、浜岡原子力発電所から二・三キロメートルの距離に位置することから、早期に移転する必要が生じております。このため浜岡原子力発電所から約二十キロメートルの距離にあり、基幹的広域防災拠点としての位置づけが予定される富士山静岡空港の西側県有地を移転候補地に選定いたしました。調査設計に要する経費につきましては、十二月補正予算案に盛り込み今議会にお諮りしております。
地域防災力の強化につきましては、地震防災強化月間である今月、海抜表示を自宅などに張り出す津波避難の見える化大作戦を初め、防災意識の一層の向上と家庭内対策を促進するさまざまな行事や取り組みが行われました。
来月二日の地域防災の日には、多くの県民の皆様や事業所などが参加して大規模地震が突然発生したことを想定した地域防災訓練を実施いたします。自主防災組織を主体とした津波避難訓練や避難所生活体験訓練など実践的な訓練に加え、本県では初めてとなる携帯電話などへの緊急速報メールの一斉配信訓練を行います。
今後とも、自分の命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の取り組みを推進し、公助と連携した地域防災力の一層の充実に努めてまいります。
第四次地震被害想定につきましては、明年六月の静岡県防災会議での公表を目指し、発生し得る最大クラスの地震・津波と過去に繰り返し発生して大きな被害をもたらしている地震・津波の二つのレベルについて策定いたします。
国が八月に公表した南海トラフにおける巨大地震の被害想定との整合を図りながら、県独自のデータを加え市町単位で被害想定を策定することとし、地震動や津波高などの推計作業を鋭意進めております。市町が早期に地域防災計画の見直しに着手できるよう被害を可能な限り減少させるための対策の方針とあわせて、来年二月を目途に中間報告を行ってまいります。
次に、平成二十五年度当初予算の編成についてであります。
平成二十五年度の県税収入につきましては、世界景気の減速等が国内景気を下押しするリスクとなっておりますことから、今後の動向を十分注視していく必要がございます。また国が公表した平成二十五年度地方財政収支の仮試算では地方税、地方交付税などの一般財源総額の伸び率が〇・九％と示されましたが、一方で社会保障関係費等の義務的経費が増加する見込みであり、引き続き厳しい財政環境下での予算編成になると見込んでおります。
こうした状況ではありますが、南海トラフの巨大地震・津波等に対応した新たな対策の確立を初めとする内陸のフロンティアを拓く取り組み、雇用創造、エネルギーの地産地消、交流人口の拡大、少子化対策、有徳の人づくりなど社会情勢の変化を受けた喫緊の課題に的確に取り組んでいくことが肝要でございます。さらに来年度は総合計画の基本計画の最終年度であり、計画の達成を目指した取り組みについては全庁を挙げて推進していかなければなりません。
このため、行財政改革大綱等に基づき歳出のスリム化と歳入の確保を進める中で財源不足の解消と新たな財源捻出に取り組み、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに向け最大限の努力を傾注してまいります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
エネルギーは、県民生活や企業活動にとって欠くことのできない基盤であり、本県の経済成長の源となるものであります。昨年の東日本大震災以降エネルギーの安定供給、環境問題、経済性等が大きな課題となる中、私は従来の一極集中型から分散自立型のエネルギー体系への大転換を図るため、豊かな自然エネルギーを生かしエネルギーの地産地消に全力で取り組んでおります。
今月十九日には、学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催し、平成二十三年度から三十二年度までを計画期間とするふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの進捗状況を評価いたしました。会議では東日本大震災後の電力需給の逼迫を初めとする社会経済情勢の変化を踏まえ、数値目標の達成状況、取り組み実績について検証を行いました。その結果同プランの初年度の進捗状況は、おおむね順調であるとの評価をいただいたところでございます。
また、太陽光発電につきましては、今年度中に八年前倒しで三十万キロワットの目標を達成する見込みであり、委員からの御意見も踏まえ今後数値目標を見直してまいります。
県民の皆様にもプランの進捗状況や新しい数値目標について御意見を賜り、その結果を評価書として公表し、県民の皆様との協働によってエネルギーの地産地消を推進してまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は、海外経済の減速等により持ち直しの動きに足踏みが見られます。有効求人倍率は、五月に〇・八三倍まで回復いたしましたものの、九月には〇・七七倍となるなど二カ月連続で前月を下回っており改善の動きは弱まっております。景気の先行きにつきましても海外需要の落ち込みに日中関係悪化の影響が加わり、ますます厳しい経済環境となることが予想されます。
このため、今月九日に静岡県経済産業政策会議を開催し、国の経済対策に呼応して現下の経済情勢を踏まえた喫緊の課題について事業の前倒し、充実を図ることを決定し、必要な経費につきましては補正予算案に盛り込み今議会にお諮りしております。引き続き内外の経済動向を注視しながら的確かつ機動的な施策の展開を図ってまいります。
次に、第六十六回全国お茶まつりについてであります。
今月十七日、十八日に開催されました第六十六回全国お茶まつりは、県内外から四万七千人もの来場者があり大盛況のうちに幕を閉じました。県議会議員の皆様を初め多くの方々から多大なる御支援、御協力を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
「美と健康の緑茶力」をテーマとして六年ぶりに本県で開催された今大会は、掛川市を会場に主要行事である全国茶品評会表彰式を開催するとともに、近年消費者に関心が高まっている茶の機能性、効用について広く情報発信いたしました。お茶関連の新商品の展示販売や新しいお茶の楽しみ方を体験するセミナー、首都圏の消費者を招いての茶産地ツアーなどさまざまな企画を通じて静岡茶の魅力を紹介いたしました。
さらに、毎年本県で開催しております県内外の味自慢のお米を審査する第九回お米日本一コンテストを同時開催し、和食文化の代表であるお米とお茶をあわせてＰＲいたしました。
会場となりました掛川市を含む五市町では、茶園周辺のススキやササなどの草を刈り茶畑に敷く伝統的農法が続いており、茶草場と呼ばれる採草地では多様な動植物の生存が確認されております。このため十月十一日に五市町が「静岡の茶草場」世界農業遺産推進協議会を立ち上げ、来年五月の世界農業遺産への登録を目指して国連食糧農業機関への申請準備を進めているところであります。
今回の全国お茶まつりの開催が茶の消費拡大につながるよう、引き続き関係団体と連携するとともに、本県の持つ魅力ある資源を活用した「山は富士 お茶は静岡 茶の都」と言われるにふさわしい茶の都づくりを進め、静岡茶ブランドの強化に取り組んでまいります。
次に、ふじのくに農芸品フェア二〇一三についてであります。
多様な風土と温暖な気候に恵まれた本県は、農水産物の生産品目数二百十九品目を誇る日本一の食材の王国であります。来年二月二十三日、二十四日に農林水産物や加工品の展示販売、フードコート等を実施するふじのくに農芸品フェア二〇一三をグランシップで開催いたします。新東名のサービスエリア、パーキングエリアを活用した食の都ふじのくにマルシェ“ふじマル”など県内各地で開催しておりますサテライトイベントとあわせ、高品質で多彩な本県産の農林水産物をふじのくに農芸品として、県内はもとより県外にも広く紹介してまいります。
フェアの開催が本県産農林水産物の一層の消費拡大と農林水産業の振興につながるよう、関係団体と十分連携し準備を進めてまいります。
次に、全国育樹祭についてであります。
今月十日、十一日に開催いたしました第三十六回全国育樹祭は、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ式典行事などを盛大にとり行うことができました。
最新鋭の林業機械の展示実演会など五つの併催記念行事を袋井市、掛川市及び伊豆市で行い、出展に御協力いただいた地元の皆様、アトラクション出演者など総勢約三万人による県民参加型の育樹祭となりました。大会の開催に多大なる御尽力をいただきました関係者の皆様に心から厚く御礼を申し上げます。
今回の育樹祭の基本コンセプトであります森林資源の活用とそのための人づくりの趣旨を継承し、県産材の安定供給能力の向上と利用促進を図るとともにこれを担う人材の育成を進め、本県の森林・林業の再生を目指してまいります。
次に、地域外交についてであります。
浙江省への友好代表団の派遣につきましては、先方の御意向により延期しておりましたが、来月二十四日から県議会及び関係団体の皆様とともに訪問し、友好提携三十周年記念式典に出席いたします。文化、観光、医療衛生、教育の四分野で相互協力に関する協定を締結するほか、多岐にわたる分野での交流を通じてより強固な友好的互恵・互助の関係を築いてまいります。
モンゴルにつきましては、今月静岡・モンゴル親善協会を通じて、小中学生十七名が本県を訪問いたしました。来年一月にドルノゴビ県から教育、医療分野などの技術研修員四人が、二月には同県の高校生三十人が本県を訪れ、県内での研修や学校交流を通じて両県のかけ橋となる人材の育成を図ってまいります。
また、来月下旬にドルノゴビ県サインシャンド市で開催される在モンゴル日本大使館主催の日本文化デーに参加いたします。お茶や富士山など本県の資源や観光についてＰＲを行い、両県間の相互理解を深めるとともに一層の交流促進に努めてまいります。
次に、伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
九月二十四日に日本ジオパークに認定された伊豆半島は、ダイナミックな地球の活動を感じることができる世界でも類を見ない特異な地形や地質を持った地域であります。川端康成氏は「伊豆序説」の中で、伊豆半島について、「詩の国」、「日本歴史の縮図」、「南国の模型」、「海山のあらゆる風景の画廊」であり、伊豆半島全体が一つの大きい公園であるとその魅力をたたえております。
また、来年度中に東名、新東名につながる東駿河湾環状道路が伊豆中央道と直結する予定であり、全国各地から多くの方々が美しい富士山の姿を眺めながら伊豆半島を訪れることができるようになります。
世界で最も美しい半島であります伊豆の魅力を国内外に積極的に発信し、世界ジオパークの早期認定に向けて、引き続き伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みを支援してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の十月の利用者数は約三万五千人、搭乗率は六三・五％でありますが、国際線につきましては中国、韓国との外交問題を契機に海外からの利用者が減少していることから、約一万四千人、五三・八％となっております。このため緊急対策といたしまして、現地メディアや旅行代理店を対象とするファムトリップや現地企業とタイアップしたキャンペーン、広告支援を行うなど需要の回復に努めております。また旅行商品の造成への支援などにより本県からのアウトバウンド需要を喚起してまいります。今月四日に供用を開始した国際線専用のボーディングブリッジにつきましては、大きな窓越しに富士山を望め快適に乗りおりができるようになったと利用者から好評をいただいております。
一方、国内線につきましては、利用者数が約二万一千人、搭乗率は七一・八％となっております。十月末からは、フジドリームエアラインズが福岡線及び鹿児島線を増便し全日本空輸が札幌線、沖縄戦で運航する航空機を大型化するなど利便性が一層向上したところでありますが、冬季の閑散期を迎えているため路線ごとの状況に応じた誘客、送客対策を実施し需要喚起に取り組んでおります。
現在整備を進めている石雲院展望デッキにつきましては、富士山の日の記念事業の一環として来年二月に記念式典を開催いたします。富士山を借景とした写真撮影の絶好のスポットとして、またさまざまな催しなどに幅広く利用してまいります。
次に、児童虐待防止対策についてであります。
県内の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数はここ数年急激に増加しており、平成二十三年度は前年度より五十二件増の一千四百三十五件となり過去最多を更新いたしました。児童虐待による痛ましい事件も発生しております。
児童の安全確保を最優先とした児童虐待への対応につきましては、子供の生命、身体の保護を責務とする警察との連携体制を一層強化することが重要であります。このため十月に児童虐待ケースの警察への連絡に関する基準を作成し、警察との情報共有や緊急時における連絡体制など子供の生命や心身の安全を守るための仕組みを整備いたしました。
また、今月の児童虐待防止推進月間では、テレビスポットＣＭなどによる積極的な広報や関係団体と共同して講演会、街頭パレードなどを実施いたしました。児童虐待を発見した場合、児童相談所等に速やかに通報していただくふじさんっこ見守り隊を県内約六千名の新聞配達員の方々に委嘱するなど、児童虐待防止に向けての県全体の機運を高めるためさまざまな活動に取り組んでおります。
今後も市町を初めとした関係機関との一層の連携強化を図り、地域の方々とも一体となって子供や子育て家庭を日常的に見守り、虐待を発生させない地域づくりに全力で取り組んでまいります。
次に、三ケ日青年の家についてであります。
平成二十二年六月十八日、三ケ日青年の家においてカッターボートが転覆し当時中学一年生であった西野花菜さんのとうとい命が失われました。当初から誠意を持って対応してまいりましたが、このたび御遺族と和解内容について合意が得られましたので、和解に関する議案を今議会にお諮りしております。
施設の管理運営につきましては、現在の指定管理期間が本年度末までとなっております。国の運輸安全委員会による最終的な安全性の確認がなされていない中、次期指定管理者を公募により指定することは適切ではないと考え、安全管理体制の確立のため来年度に限り現指定管理者に管理運営を継続させることとし、議案を今議会にお諮りしております。
引き続き、現指定管理者と一体となって安全対策マニュアル、救助訓練等の安全管理体制をより強固なものとしてまいります。来年度のできるだけ早い時期に平成二十六年度以降の指定管理者を公募で選定し次期指定管理者への業務の引き継ぎを確実に行い、児童生徒などの利用者がより安全で安心して活動ができる施設にしてまいります。
次に、総合計画の着実な推進についてであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す総合計画は、各界代表者の皆様が参画して策定していただいたものであり、県民の県民による県民のためのマニフェストとも言うべきものであります。
その推進に当たりましては、現場主義と透明化を徹底し施策の前倒しを追求したところであり、社会経済情勢の変化に対応した柔軟な施策展開を図りつつ常に進捗評価を行ってまいりました。このたびのマニフェスト大賞グランプリの受賞は、議会も含めた県民総がかりの総合計画に対するこのような取り組みが評価されたものと考え感謝にたえないところであります。
今年度の基本計画の進捗状況の評価につきましては、数値目標の達成状況、取り組み内容を示す工程表の実績をもとに、これまで総合計画審議会の審議や県民意見の聴取を行ってまいりました。今後議員の皆様方にもお諮りしながら、評価内容や翌年度以降の施策展開の方針を取りまとめてまいります。
評価結果につきましては、県政運営の透明性を高めるため、“ふじのくに”づくり白書として公表し、県民の皆様に周知するとともに県政への参画を促進してまいります。
来年度は基本計画の最終年度となりますことから、目標達成に向けて、より力を傾注すべき分野の底上げにつながる施策を構築し積極的に推進してまいります。最近の社会情勢の変化に対応し、内陸のフロンティアを拓く取り組みや三万人の新たな雇用創造、エネルギーの地産地消の推進など喫緊の課題に全力で取り組み、県民幸福度の最大化を目指してまいります。
次に、事業仕分けについてであります。
去る十月十三日、十四日の二日間、県民の皆様や有識者の御協力のもと三十の事業を対象に事業仕分けを実施いたしました。四回目となる今回は、判定を行う県民評価者として全国最多となる百八十二名の県民の皆様に御参加をいただきました。また全国で初めて県民評価者みずからが対象事業を選定するなど県民参加型としての静岡方式をさらに進化させたところであります。その結果、県事業に対する県民の皆様の御理解や県政参加意識の向上につながり、県民の皆様からもこれまで以上に高い評価をいただきました。
仕分けをした事業につきましては、今回の結果を精査し見直しを行った上で議会にお諮りを申し上げ平成二十五年度当初予算に反映させてまいります。今後とも県民の皆様の意見や提案を積極的に県事業の見直しにつなげ透明性の高い行政運営を行ってまいります。
次に、議案のうち主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百三十四号議案は、平成二十四年度一般会計補正予算であります。
国の緊急経済対策を活用した防災・減災対策やオフサイトセンターの移転整備に係る調査設計費、住宅リフォーム支援助成の追加、介護人材の確保など二十七億四千九百万円の補正を行うほか災害等に関する繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。これを賄う財源は、国庫支出金、県債、繰越金などであります。
第百三十七号議案は、警察署再編計画に基づき裾野警察署を新設し、松崎警察署を下田警察署に統合するとともに、管轄区域を変更するための条例の改正であります。
第百三十八号議案は、手数料の新設を行うための条例の改正であります。
第百四十一号議案及び第百四十二号議案は、県が行う都市計画事業、土地改良事業等に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百四十三号議案から第百四十八号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百五十号議案は、静岡県公立大学法人に係る中期目標を定めることについてお諮りするものであります。
第百五十一号議案から第百五十四号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百五十五号議案は、県営住宅の滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百五十六号議案及び第百五十七号議案は、焼津漁港及び三ケ日青年の家での事故の損害賠償額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
第百五十八号議案は、平成二十五年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（小楠和男君） 以上で説明は終わりました。
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