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本会議会議録
議会補足文書
平成19年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/14/2007 会派名： |
○議長（芦川清司君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第百号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君） 平成十九年度当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
初めに、我が国経済についてでありますが、政府の月例経済報告によりますと、景気は企業収益、設備投資、雇用情勢の状況から見て消費に弱さが見られるものの回復しているとされております。
こうした情勢の中で、現内閣は生産性を向上させ成長力を強化することが、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できる基盤となる社会保障制度を維持するためにも必要であるとし、成長の実感を国民が肌で感じることができるように新成長戦略を力強く推し進める方針を打ち出しており、現在開会中の通常国会にそのための予算や諸法令を提出しております。国会審議を通じて実効性ある政策が実現されることを期待しております。
さて、静岡県の経済について見ますと、個人消費はおおむね横ばいに推移しているものの、企業の生産は全体として緩やかに増加しており、雇用情勢も有効求人倍率が十二カ月連続で一・二倍台となるなど景気は改善の動きを続けております。
県といたしましては国全体の社会経済の動きに十分目を配りながら、回復基調にある本県経済をより力強いものとしていくため、次世代のリーディング産業の育成や人・物・情報の交流を支える社会基盤整備を着実に進め、県民暮らし満足度日本一の実現を目指して戦略的、体系的に施策を積極的に推進してまいります。
次に、平成十九年度当初予算案と組織定数の改正案について御説明申し上げます。
平成十九年度は、県民暮らし満足度日本一の実現に向けた組織と予算として、昨年私が提示しました十の満足の柱を今後着実に実現する施策を盛り込むことを基本に、健全財政の枠組みの堅持、新公共経営の視点からの戦略的な取り組み、年間総合予算としての編成の徹底、簡素で効率的な組織の構築を心がけながら、次の二つに力点を置いて改正や編成の作業を進めました。
その第一は、暮らしやすい未来のため人づくり、家庭づくり、地域づくりであります。
医療、子育て、学校教育、安心・安全などにつきましては、細かな試みも将来の発展可能性を見ながら丁寧に行うこととしております。また富士山静岡空港開港後を見据えての地域づくりのための布石という視点から、社会資本の整備の充実や高次都市機能の整備などにも取り組むこととしております。
第二は、県行政の戦略的展開を支える体制固めであります。
昨年十二月に成立した新しい部設置条例の枠組みの中で、県の行政運営の仕組みを抜本的に改め広域的課題や行政需要の変化に的確に対応できる組織づくりを進めるとともに、中長期的に健全財政の枠組みを堅持できるよう歳出のスリム化や歳入、基金の確保など県としてできるところは実施したところであります。
本県の財政事情を概観すれば回復基調に支えられた県税収入の増加はあるものの、国の地方財政対策の中での地方交付税の厳しい抑制により一般財源を見るとほとんど増加せず、社会保障関係費等の義務的経費が大幅に増加しているため、政策的経費のための財源が厳しく限られるという状況にあります。
しかしながら未来に向けた投資や政策展開は必要であり、県民の期待にこたえることができるよう需要や手法を精査し、先ほど申し上げた考え方で財源や人材をめり張りをつけて配分し、効果的な政策運営ができるように努めました。
この結果、一般会計の歳出予算総額は、一兆一千三百九十五億円で前年度当初予算比〇・一％の減、浜松市の政令指定都市移行に伴う影響を考慮すると実質一・二％の増となりました。
その際、あわせて編成した十八年度二月補正予算におきまして県税の増収や経費の節減などにより取り崩しを中止することができた基金を活用し、平成十九年度当初予算編成における財源不足の解消を図るとともに、平成二十年度以降見込まれる財政需要に活用可能な基金の額も前年度当初予算を上回る二百五十一億円を確保いたしました。
このように編成した予算について各種指標で見れば、財政健全化の数値目標である起債制限比率を一五％台に抑制、県債残高二兆円程度を上限は堅持し、経常収支比率を九〇％以下につきましても、平成十二年の設定後に生じた構造的要因を考慮すると設定趣旨を逸脱せず制御可能な範囲内を維持しております。今年度国が新たに設定した実質公債費比率につきましても一一・六％と、起債の許可が必要となる基準である一八％を六ポイント強下回っております。
他方、組織改正につきましては新しい部設置条例により大くくり化された七部の部内組織について、所掌事務が明確化した局で再編することにより県民にわかりやすい組織にするとともに、総合調整機能や人事、予算、法務等の共通管理機能の充実のため、 部長のリーダーシップを補佐する部長代理や管理局あるいは企画監等のスタッフを設置することにより、今後の組織運営を抜本的に改革することとしております。
また、従来から計画的に行ってきた試験研究機関や出先機関等の再編につきましても着実に行うことといたしました。さらに職員定数につきましては一般行政部門で百六十八人の削減を実現しております。
次に、地方分権の推進についてであります。
国における今後の地方分権改革推進の枠組みを定める地方分権改革推進法が去る十二月八日に成立いたしました。この法律では国民福祉の増進に向け、国と地方の相互の協力を前提に、「それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として」 地方分権改革を行うことをうたっております。
私としては、もともとこのような考え方で県内の自治を考え、多くの権限移譲や企画を実現するとともに内政構造改革に係る提言等も行ってまいりましたので、今後も積極的に地方分権の努力を行ってまいりますし、今後国において行われる検討に対しては、単に国の財政事情の改善や補助金の形だけの交付金化という小手先の改革に陥ることなく真にこのような考え方に立って成果を生むことを期待を持って見守りたいと考えております。
県内の市町村合併につきましては、富士市・富士川町及び島田市・川根町において合併新法のもとでは県内初となる合併協議会の設置、協議が実現しており、県といたしましては関係者の皆さんの御尽力、御判断に敬意を表しますとともに、今後の合併に向けた歩みを積極的に支援してまいります。また県内の他の地域においても時代の要請に十分こたえられる自治能力の高い自治体を目指す取り組みが進むことを期待するものであります。
また、浜松市の政令指定都市への移行につきましては四月の移行に万全を期してまいります。静岡市に次いで県内に二つ目の政令指定都市が誕生する意義は大きく、県としてはそれぞれの地域のさらなる飛躍を期待するとともに、県全体としての発展につなげるべく政令指定都市との緊密な連携関係を構築してまいります。
次に、静岡県公式使節団のタイ、シンガポール訪問についてであります。
去る一月十二日から十七日まで、タイ王国のチェンマイ市とバンコク市及びシンガポール共和国を訪問してまいりました。
本県が国及び三十八地方公共団体等とともに日本庭園を共同出展したチェンマイ国際園芸博覧会会場では、十三日に開催された静岡イベントに参加し、一般公募により御参加いただいた県民の方々とともに、タイの皆様に対して静岡の歴史、文化、静岡茶について大いに宣伝してまいりました。
翌日からはバンコク市及びシンガポールにおいて富士山静岡空港のＰＲ、路線誘致活動、観光交流や産業経済交流の促進活動を展開いたしました。このような活動の中でタイ国際航空とバンコクエアウェイズの両航空会社は富士山静岡空港への関心が高いことが改めてわかりました。タイ政府航空局のチャイサック局長はタイの航空会社が富士山静岡空港へ乗り入れるよう支援すると表明され、またバンコクのアピラック都知事もタイ・静岡県産業経済交流会において、富士山静岡空港への期待を表明されました。
両国とは今後とも交流を深め、今回得られた明るい展望をさらに広げて、タイ王国及びシンガポール共和国との路線就航の実現も図ってまいります。
また、英国ウエストミッドランドとの友好交流につきましては、去る一月十九日、副知事が同地を訪問し覚書に調印いたしました。この中でこれまでの五年間の成果を確認するとともに、民間を含めた今後の交流について引き続き実施していくこととしたところであります。
以下、予算編成の重点施策の概要及び県政の課題について御説明申し上げます。
第一は、健康長寿日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、医師及び看護職員の確保についてであります。
病院の医師不足につきましては国家的視点での抜本的な対策を要望しているところでありますが、県といたしましても地域医療確保の観点から本県独自の対策も含め、三つの医師確保対策に取り組んでまいります。
一つは、県立病院の医師を十名増員して体制を強化し、診療科の維持が困難となっている公的病院へ県立病院医師を派遣できるようにいたします。これについては、この二月から既に先行的に派遣プログラムを開始しております。
二つ目は、産科医師の事務負担を軽減することが産科における医師確保に効果があると期待されるため、周産期医療を行っている産科病院が医師にかわって事務を処理する医療補助員を雇用するモデル事業に参加する場合に助成することといたします。
三つ目は、医学生奨学金制度の創設や専門研修医の確保、県内の公的病院に勤務する医師の国内外への留学を補助することによる県内医療職場の魅力向上などにより、医師の県内定着を促進してまいります。
また、看護職員につきましても診療報酬の改定もあり一層厳しい不足状況にあることから、潜在看護師に対する病院派遣型再就職研修の受講枠を拡大し再就業支援を強化するとともに、看護職員の生活や就業の相談に乗る就業相談指導員を新たに配置するなど、関係機関との連携を図りながらさらなる看護職員確保に努めてまいります。
次に、県立病院の高度先進医療機能の充実についてであります。
県立総合病院では、昨年十月に開所した静岡ＰＥＴイメージングセンターに加えて、平成二十年六月には最先端の高度医療を提供できる循環器病センターの開所を予定しており、三大死因である、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率の低減に向けた取り組みを進めております。
県立こども病院では、本年六月に周産期センター、循環器センター及び小児集中治療センターを備えた新外科病棟の開所を予定しており、県立総合病院と連携して本県の中核となる高度な周産期医療体制を確保するとともに、他の医療機関では受け入れが困難な小児重症患者の救命率の向上を図ってまいります。
県立こころの医療センターでは、救急・急性期医療への対応を充実するため病棟の個室化など必要な施設改修を進めるとともに、効果的な治療による入院期間の短縮、 早期の社会復帰を図ってまいります。
こうした整備と並行して、病院としてのさらなる機能向上に向けて県立三病院を一つの一般地方独立行政法人に移行することとし、平成二十年度中にも実現すべく必要な準備を着実に進めてまいります。
また、静岡がんセンターにつきましては、がん罹患患者数の増大や副作用の少ない抗がん剤の開発などの要因により、外来患者数が開院時想定した数を上回りさらに増加が見込まれますことから、外来化学療法を行う通院治療センターなどの整備や医療スタッフの拡充など診療機能の充実に努めてまいります。
第二は、地域の暮らし満足度日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、少子化対策の推進についてであります。
昨年末公表された日本の将来推計人口によれば、今後出生数は急速に減少するとの厳しい予測が示されており、少子化対策はますます重要となっております。国においても総合的な少子化対策に取り組むため子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議の設置を決めたところであります。
県といたしましては、こうした新しい国の動きに留意しつつ地域のニーズに合った少子化対策の着実な推進を図るとともに、社会全体で子育てを支援する機運の一層の醸成を進めることとし、県庁が一体となって取り組むため企画部で各部の少子化対策を総合調整してまいります。また国において昨年施行された認定こども園に係る制度に続き創設された地域子育て支援拠点や放課後子ども教室などの新しい仕組みを十分に活用し、また連携させた取り組みを進めます。
例えば、地域子育て支援拠点事業により従来の地域子育て支援センター事業とつどいのひろば事業を再編し、児童福祉施設等を活用したセンター型や公共的施設等を活用したひろば型などそれぞれの機能を生かしながら、地域の実情に応じて相談や親子の交流の場を創出し子育て支援拠点の拡充を図ってまいります。
また、放課後子ども教室では、放課後の子供たちに学校や公民館を活用した体験交流活動や学習機会の場が提供されますが、児童健全育成の視点で行っている従来の放課後児童クラブとの連携した取り組みについては既に県内で先進の事例があり、このような取り組みをモデルに市町の関係機関の創意工夫を促し、子育て世代の多様なニーズにこたえてまいります。
さらに、社会全体で子育てを支援する機運醸成のための広報啓発活動としましては、あす二月十五日に 「働き方の改革が少子化の流れを変える！」 をテーマとする官民連携の子育て支援推進フォーラムを内閣府と共催し、仕事と子育ての両立などについての県民の理解を深めてまいります。
次に、障害のある人の自立と社会参加の実現についてであります。
障害のある人が住みなれた地域で豊かに安心して暮らせるような社会を目指し昨年十月にスタートした障害者自立支援法に基づく新制度については、地方や現場の声を受けて、国が補正予算により新制度移行直後の混乱に対応した経過的措置を整備しました。
県といたしましては、この新たに用意された措置も含め新制度を十分活用して、地域生活の支援や雇用促進と就労支援などに取り組んでまいります。
まず、法施行に伴う施設運営費の日額報酬基準への変更や利用者の原則一割負担の導入などについての激変緩和策として、平成十九年度から利用者負担の軽減措置を行うとともに本年度中に国の臨時特例交付金を原資とする障害福祉推進基金を創設し、この基金を利用して平成十八年度から二十年度の三年間に事業者や利用者のための各種の緊急支援事業を着実に実施いたします。
また、相談体制や人材育成の拡充、ホームヘルプや日中活動などのサービスの充実、グループホーム等の設置を促進するとともに、障害者就業・生活支援センター等を拠点とする地域との一層の連携、福祉施設から一般就労への移行推進、ジョブコーチによる就業支援の拡充、求人開拓員の個別企業訪問による求人開拓等を行ってまいります。
さらに、小規模作業所等授産施設の経営の安定化につきましては、業務受注の拡大や授産製品の品質向上を進めるほか、法定施設への移行促進を図るための支援を行います。
これらの施策について、県では新たな障害者計画として今年度中に策定するふじのくに障害者プラン21により計画的かつ体系的に取り組んでまいります。
次に、児童虐待対策等、児童相談所機能の充実についてであります。
深刻化する児童虐待への対応につきましては、休日夜間を問わずいつでも相談に応じられる体制の整備を図るため、東部児童相談所に二十四時間三百六十五日対応する専任の相談員を配置するほか、児童相談所における児童保護の機動力向上を図る車両整備や一時保護所の安全確保のための防犯カメラ設置を進めてまいります。
あわせて、児童虐待などさまざまな事例に的確に対応するため、児童相談所職員等の専門性の向上を目的とした体系的な研修を実施するなど児童相談体制の充実強化を図ってまいります。
次に、県民相談機能の拡充についてであります。
今申し上げました児童相談体制に限らず、県ではこれまでもそれぞれの分野ごとに相談窓口の充実に努めてまいりましたが、県民が日常生活の中で抱える問題は複雑かつ多岐にわたるため、どこに相談したらいいかわからないという事象も出てきております。それが不幸にして県民にとって深刻な結果をもたらすようなことはあってはならないと考え、平成十九年度から県民がいつでもどこでもとりあえず電話相談ができる県民総合相談窓口を創設し、当面平日の朝八時三十分から夜八時までの対応をいたします。
また、このような考え方から、児童虐待対応電話やこども救急電話、いのちの電話などの生命や身の安全にかかわる緊急的な電話相談につきましては、それぞれ対応時間の延長や二十四時間化を図ってまいります。
次に、多文化共生の推進についてであります。
本県においては、日系ブラジル人を中心とするいわゆるニューカマーと言われる外国人住民との共生が重要な課題となっております。
このため、今年度設置した静岡県多文化共生推進会議の提言を受け、今後外国人に係る労働実態調査や日本語の指導が必要な外国人児童生徒の学習支援を行うとともに、小中学校においても在籍する外国人児童生徒だけでなく、不就学や就学前の外国人の子供にも教室を開放する外国人教育支援のためのモデル事業に取り組むなど多文化共生社会の実現に向けた具体的な施策を進めてまいります。
第三は、人づくり日本一の実現のための取り組みであります。
今年度は、県内各地で通学合宿等の実施により人づくりのネットワーク化が進むなど地域における実践活動が活発化しております。
先月十一日には人づくり推進員から、いじめ問題など子供をめぐる社会問題に対し家庭教育の重要性を呼びかける決意表明が県に提出されました。
人づくりにつきましては行政の範疇を超えた家庭、学校、地域の協働が不可欠であり、このような民間からの自発的な取り組みが始まったことは大いに歓迎すべきものと考え、県としてはその周知を図ったところであります。
これを契機に人づくり運動が全県的に広がるよう教育や福祉などの関係団体に対し参加を働きかけるなど、積極的展開を図ってまいります。
次に、確かな学力の育成についてであります。
静岡県に住めば子供に確かな学力を身につけさせることができる。県外からはそういう評価を受け、県民にはそう確信していただくことは、静岡県の将来を決定するほど重要なことであります。このため静岡県版カリキュラムを教員一人一人が活用し、高いレベルの魅力ある授業が日常的に実践されるよう教科指導力にすぐれた退職教員等を授業のコーチとして派遣するなど、引き続き確かな学力をはぐくむことのできる学校の整備に取り組んでまいります。
また、小学校一年生の学級支援や中学校一年生支援プログラムを引き続き実施するほか、小中学校の通常学級に在籍する学習障害などを有する子供たちへの特別支援教育の推進に努めてまいります。
次に、県立学校等の施設整備についてであります。
森高等学校と周智高等学校を再編整備する森地区新構想高等学校――仮称――につきましては平成二十一年度の開校、大仁高等学校と修善寺工業高等学校を再編整備する中伊豆地区新構想高等学校――仮称――につきましては平成二十二年度の開校を目指して準備を進めてまいります。
また、養護学校の整備につきましては、教育委員会が昨年十月に策定した特別支援教育を推進するための盲学校、聾学校及び養護学校基本計画に基づき、浜松市立浜北養護学校を平成二十一年度に県立移管するための準備を進めるとともに、静岡北養護学校清水分校の児童生徒増に対応するため、再編される県立清水工業高等学校の跡地に養護学校を新たに設置するための準備を進めてまいります。
さらに共生・共育を推進するため、下田市立下田小学校に平成二十年度の開校を目標として、また田方農業高等学校に平成二十一年度の開校を目標として、養護学校分校を併置するための整備を進めてまいります。
第四は、安心・安全日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、東海地震対策についてであります。
切迫性が指摘されている東海地震への対応につきましては、地震対策アクションプログラム二〇〇六を中心に全庁を挙げて引き続き取り組んでまいります。
特に建物の耐震化に重点を置き、地震発生時の木造住宅の倒壊を防ぐプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−0」の一層の推進や県有建築物の耐震化、大規模地震対策等総合支援事業による市町の公共施設の耐震化を進めてまいります。
また、大規模災害発生時における迅速な意思決定と国や自衛隊などの応援部隊の円滑な受け入れを図るため、県庁別館の県災害対策本部施設等の改修を行います。
次に、安心・安全な生活環境の整備につきましては、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保対策などの従来実施してきた身近な道路の整備を引き続き緊急交通改善事業として実施するほか、最近の局所的な集中豪雨等による自然災害を防止するため、短期間に小規模な施工で被害抑止の効果が見込まれる河道拡幅やネック構造物改修などの緊急河川改善事業を新たに実施することといたしました。
次に、防犯まちづくりの推進についてであります。
最近の治安情勢は、県内各地における防犯まちづくり活動の展開などにより刑法犯認知件数が平成十四年をピークに四年連続で減少を続けているものの、依然として平成元年の二倍に近い水準にありますので、今後一層、意識啓発や情報提供を積極的に行い全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
同時に、治安基盤を充実するため警察官やスクールサポーターの増員を行うとともに、東海地震等大規模災害時における拠点施設である警察署や交番の整備を図ってまいります。
次に、建築確認制度の改正についてであります。
耐震強度偽装問題を大きな教訓として建築基準法が改正され、一定規模以上等の建築物について構造計算のダブルチェックを行う適合性判定が義務づけられたことから、この制度の本年六月の施行に向け建築構造の専門家により新たに設立される第三者機関を適合性判定機関に指定するなど、審査体制を強化してまいります。
次に、建築物のアスベスト対策についてであります。
建築物におけるアスベストの飛散による健康被害を防止するため、多数の方が利用する民間建築物の所有者に対し、建築物に吹き付けられた建材のアスベストの含有量調査、除去、封じ込め等の工事を行う際の補助制度を新たに創設しました。
今後は市や町の協力を得ながら本制度の利用促進を図り、だれもが安心して利用できる建築物の確保に努めてまいります。
第五は、自然環境日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、地球温暖化防止対策の推進についてであります。
京都議定書の目標達成に向け平成十八年三月に策定したストップ温暖化しずおか行動計画の重点施策を推進するため、今議会にお諮りしております静岡県地球温暖化防止条例の制定とあわせて、事業者が行う温室効果ガス排出削減対策への助成などにより実効性ある温暖化対策を進めてまいります。
また、県みずからも事業者としての責務を果たすため、静岡県庁地球温暖化防止率先行動計画に基づき関係部局が連携して太陽光発電設備の設置や本館屋上の緑化などを行うことにより、県庁舎のエコオフィス化を推進してまいります。
次に、森の力再生事業についてであります。
昨年度創設したもりづくり県民税を財源とする荒廃した森林の整備につきましては、引き続き権利者の理解と森林組合や民間企業、ＮＰＯ等一層多くの事業者の参加を得て、森林が持つ水源涵養や土砂災害防止などの森の力の早急な回復に取り組んでまいります。
また、事業の執行状況や効果について外部評価委員会に検証・評価をいただくとともに、提言を得てより効果的、効率的な事業の実施に努めてまいります。
次に、廃棄物不法投棄対策についてであります。
悪質巧妙化する不法投棄を撲滅するため、山梨県、神奈川県との三県合同パトロールによる監視活動や富士山南ろくに設置する自動監視カメラの活用とともに、今議会にお諮りしております静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定により排出事業者や土地所有者等の責任の明確化、処理業者による不適正な処理の防止などの自主的な取り組みを促進し、生活環境の保全に努めてまいります。
第六は、産業活力日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業の推進についてであります。
富士山麓先端健康産業集積――ファルマバレー――プロジェクトにつきましては、これまでの実績を踏まえ、さらなる研究開発の促進と県民の健康づくり、健康産業の振興、集積を実現するため第二次戦略計画の策定を進めてまいります。
このたび、有識者からなる第二次戦略検討委員会から提言を得ましたので、今後広く県民の皆様の意見を伺いながら今年度中に計画を策定し、新産業、新事業の創出に向けた具体的支援などに取り組んでまいります。
特に新規事業の創出や研究開発型の地域産業の育成を図る富士山麓都市エリア産学官連携促進事業につきましては、十九年度からの国の研究委託事業への採択を目指し、これまでの成果を生かした発展的展開に取り組んでまいります。
また、県中部地域の食品、医薬品、化成品産業集積――フーズ・サイエンスヒルズ――プロジェクトにおいても、機能性食品の試験設備整備による中小企業の製品事業化を支援してまいります。
さらに、県西部地域における光・電子技術関連産業集積――フォトンバレー――プロジェクトでは、共同研究で開発した先端レーザー装置の開放利用等による技術普及、指導を進めるほか、産学官共同研究を一層強力に推進するため十九年度からの国の研究委託事業である知的クラスター創成事業第U期の採択を目指してまいります。
次に、中小企業に対する支援についてであります。
地域経済の活性化を図るため、しずおか産業創造機構の基本財産の一部と中小企業基盤整備機構からの貸付金を活用した総額九十億円の地域活性化基金を造成し、中小企業が地域の資源を生かして行う研究開発や販路開拓などへの助成制度を来年度から実施したいと考えております。
また、中小企業向け制度融資につきましても少子化対策・障害者雇用支援貸付を創設するほか、経営革新等貸付の対象にものづくり基盤技術の研究開発事業を追加するなど、中小企業における資金調達の円滑化を図ってまいります。
次に、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります。
本年十一月の開催に向け、現在、日本組織委員会や地元自治体である静岡市、沼津市と連携しながら会場整備、輸送対策、宿泊施設のユニバーサルデザイン化、来場促進のためのＰＲなど開催地としての準備を着実に進めております。
大会開催三百日前となる一月十八日には、皇太子殿下に本大会の名誉総裁に御就任いただき、史上初めての技能五輪国際大会と国際アビリンピックの記念すべき同時開催に向けて大きな弾みがつきました。
今後は、県内各市町や関係団体等の御協力をいただきながら全県を挙げておもてなしの準備を進め、国内外から来場される多くの皆様に静岡県の魅力を堪能していただくことのできる大会にしてまいります。
次に、農林水産物の戦略的なブランド形成についてであります。
本県農林水産物の競争力を強化するため、昨年十二月には首都圏でのトップセールスや本県食材の応援団であるフレンドリーレストランの展開などに取り組んでまいりました。今後はこうしたマーケティング活動に加え、都内量販店にしずおか夢逸品市場を設置し静岡の食の魅力を常時発信してまいります。
また、本県が育成した高級イチゴである「紅ほっぺ」のブランド化を図り、その産地として静岡県の名がとどろくように積極的に生産指導、ＰＲしていくほか、消費者のニーズに対応した静岡ならではの特色ある銘茶や品質の高い米などについても新しいブランドと産地づくりを推進してまいります。
次に、森林整備の促進と林業振興についてであります。
間伐等の作業区域の明確化や林内の歩道整備による施業箇所へのアクセスの向上により効果的な森林整備を促進するとともに、 森林組合等が行う森林の現況調査などを支援し集約的、計画的な森林施業の実施に取り組んでまいります。
また、しずおか優良木材を使用した住宅への助成を百三十棟から百六十棟に拡大し、良質の木材を活用した在来工法の住宅のよさについての理解を深める事業を進めます。このほか、資源の循環利用の一層の促進も図りながら森林の持つ多面的機能の確保と本県林業の振興に努めてまいります。
次に、漁業協同組合の再編整備についてであります。
漁業協同組合はこれまでもさまざまな経営改善に取り組んできたところでありますが、依然として水産業をめぐる環境は厳しく、水産物の安定供給や本県水産業の振興のためには将来にわたり自立可能な漁業協同組合として再建していくことが急務となっております。このため昨年十一月、漁業協同組合長会議において平成二十年三月末までに現在の二十九漁協を合併し、伊豆、沼津、駿河湾、西部の四漁協に再編するという方針が決議されたところであります。
現在、この方針に沿ってそれぞれの漁業協同組合において合併に向けての取り組みを進めておりますが、県といたしましても、 期日までに合併が整うよう関係団体と連携を図りながらできる限りの支援をしてまいります。
第七は、暮らしの利便性日本一の実現のための取り組みであります。
初めは、富士山静岡空港についてであります。
航空会社が路線を決定するのは通常就航の一年前ごろとされており、来年度は大変重要な時期に当たることから、既に協定を結んでいる日本航空グループと路線や便数について具体的な協議を進めるとともに、私みずからも積極的にエアポートセールスを展開してまいります。さらに航空会社と連携した観光商品の開発や教育、ビジネスでの利用推進など、開港に向け需要を確かなものとするため多角的に取り組み、航空会社の路線就航の意思決定をより多く導き出すよう全力で努めてまいります。
また、旅客ターミナルにつきましては、富士山静岡空港株式会社が基本プランを公表し設計施工に向けた作業を進めておりますので、県といたしましては必要な資金について支援するとともに、空港基本施設との一体的な経営を進め質の高いサービスの提供と経営の効率化を目指してまいります。
空港事業用地の確保につきましては、去る一月十日までに県収用委員会の裁決に基づき空港本体部のすべての用地の権利を取得いたしました。地権者を含む関係の方々の冷静な判断により、小屋の撤去、立木の伐採等が自主的に行われ、円滑に用地の取得ができたものと認識しております。
西側制限表面部におきましても、去る一月十九日付で県収用委員会から権利取得裁決及び明け渡し裁決をいただき、現在、円滑に用地を取得できるよう補償金の払い渡し等の手続を進めております。今回裁決をいただいた用地について土地収用法等に基づいて取得するために必要な予算を今議会にお諮りしているところでありますが、引き続き起業者として適切に対応してまいります。
次に、道路ネットワークの整備についてであります。
新東名高速道路につきましては各高速道路会社により着実に整備が進められており、着手がおくれていた御殿場ジャンクション以東についても昨年十二月から地元説明会を実施するなど建設に向けて大きな進展が見られたところであります。
また、東名高速道路の利便性向上を図るため富士川サービスエリアと遠州豊田パーキングエリアのスマートインターチェンジにつきましては、本年、平成十九年度の本格導入に向け最終的な手続を進めております。
県といたしましては、新東名高速道路を初めとする高規格幹線道路が一日も早く供用されるよう引き続き国や中日本高速道路株式会社などに働きかけるとともに、これらに接続するアクセス道路等の整備に努め、県の発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
次に、光ファイバーの整備構想についてであります。
大都市圏を中心に急速に進展する光ファイバーの整備を促進し、県民生活の利便性向上や産業の活性化、行政サービスの向上などを図ることを目的に現在、光ファイバーによる情報通信環境の整備を促進するための方策について検討を進めており、年度内に整備構想を策定する予定であります。
今後、通信事業者の協力を得ながら市や町と連携し、具体的な光ファイバー網の整備に向けて地域整備計画を策定するとともに、利活用の促進を図り光ファイバー網の県内各地域への早期展開に努めてまいります。
第八は、おもてなし満足度日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、中国浙江省との友好提携二十五周年についてであります。
友好提携二十五周年の節目を記念し、来る三月二十六日には中国共産党浙江省委員会の首席である習近平書記を団長とする訪問団が静岡に来訪されます。県といたしましては、各界各層からの協力を得つつ記念事業を催すなど大いに歓迎したいと考えております。
また、十月には答礼として、県、県議会及び関係する友好団体などの御協力を得て本県訪問団を結成し、浙江省を訪問する予定です。このようなことを通じて本県と浙江省との交流の輪をさらに大きく広げてまいります。
次に、観光交流の推進についてであります。
国内外からより多くの旅行者を本県に迎えるため、富士山静岡空港の開港を見据えた観光キャンペーンの強化や全県的なおもてなし運動を展開するとともに、伊豆地域において地元と一体となった伊豆ファンの掘り起こしを行うなど幅広い誘客対策に積極的に取り組んでまいります。
また、国際観光につきましては国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携して中国を初めとする東アジア地域を中心とした誘客活動を実施するとともに、地域限定通訳案内士の育成や観光案内看板の多言語化など外国人観光客の受け入れ態勢の整備にも努めてまいります。
次に、静岡県ソウル事務所の設置についてであります。
昨年、日本から韓国へは二百三十万人が訪問し、韓国から日本へは二百十万人が来訪するなど、日韓両国の交流人口は年々増加しております。空港開港も間近に迫り、韓国との交流を強化するため韓国国内に活動の拠点を確保することは、ビジネス、観光両面から極めて重要であると考えております。
こうしたことから本年六月を目途に静岡県ソウル事務所を設置し、路線確保や観光誘客を中心とした事業展開と情報発信を積極的に進め本県の知名度の向上と交流の促進を図ってまいります。
次に、平成二十一年度本県開催の第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九についてであります。
国民文化祭につきましては今年度中に実施計画大綱案を策定し、来年度には市町の実行委員会の設立や事業別実施計画案の策定など着実に準備を進め、県民の意識高揚を図りながら静岡の魅力あふれる大会の実現を図ってまいります。
第九は、静岡ブランド日本一の実現のための取り組みであります。
初めに、世界お茶まつり二〇〇七の開催についてであります。
平成十九年十一月一日から四日まで、世界お茶まつり二〇〇七を静岡市内のグランシップを中心に開催いたします。
三回目となる今回は過去二回の開催実績を踏まえ、お茶に関する産業、文化、学術の総合的な情報発信を行うとともに、より多くの国や地域に参加していただきお茶の未来を考えるイベントとなるよう実施計画の策定を進めております。
今後、多くの方々の御意見、御提言をいただきながら関係団体と連携し開催準備を進め、意欲的な取り組みを積極的に盛り込んで緑茶の中心地静岡のステータスを不動のものにしたいと考えております。
次に、富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
昨年十一月に文化庁に提出した暫定リスト素案をもとに国で選考した結果、一月二十三日、文化庁から富士山が世界文化遺産暫定リストの追加資産候補に選定された旨の連絡がありました。 国では世界遺産条約関係省庁連絡会議での了承を経て、暫定リストをユネスコ世界遺産委員会に提出いたしました。
六月に開催予定のユネスコ世界遺産委員会において正式に決定されれば、いよいよ登録に向けての第一歩を踏み出すことになります。今後とも山梨県、関係の市や町、団体等と連携協働して早期登録に向けて取り組んでまいります。
次に、富士山ろくの桜景観づくりの取り組みであります。
伊豆半島を含む富士山ろくを長い期間にわたり多様な桜が楽しめるような全国レベルの新しい桜の名所に育て、世界文化遺産にふさわしい象徴的な日本的景観を創出するため、有識者等による検討やシンポジウムの開催などを通して構想づくりと機運の醸成に取り組んでまいります。
第十は、自治体経営日本一の実現のための取り組みであります。
冒頭に述べました部の大くくり化や部内組織の再編、試験研究機関や出先機関等の再編、財政健全化の推進などに取り組むほか、地方税一元化の推進につきましては地方税の徴収困難事案を共同で処理する広域連合を設立して二十年四月から業務を開始できるよう、すべての市や町と一体となって具体的な準備作業を進めてまいります。
次に、静岡県立大学の法人化につきましては本年四月一日の法人化に向け準備を進めているところでありますが、昨年の十二月県議会において関連議案を議決いただき、去る一月三十一日には総務省及び文部科学省に法人設立認可申請を行ったところであり、三月中旬にも認可を受ける予定となっております。
また、今回は知事等特別職の給料及び議員の皆様の報酬等の改定について、静岡県特別職報酬等審議会の答申及び意見を受け改正条例案を提出しております。 自治体の経営コストのさらなる圧縮に努め、県政に対する県民の理解を深めることに御理解と御協力をお願いするとともに、現在、議会において政務調査費の透明性を高めるため自主的な努力をしておいでになることに対し敬意を表したいと思います。
次に、平成十九年度の特別会計及び企業会計についてでありますが、特別会計は公債管理特別会計予算外十三会計で、総額三千七百九十六億八千万円、前年度当初予算比二・五％の減となりました。
また、企業会計は県立病院事業会計予算外四会計で、総額一千八十一億七百万円、前年度当初予算比三・七％の増となりました。
次に、予算議案を除く平成十九年度関係のその他の議案のうち主な案件について概要を御説明申し上げます。
第二十二号議案は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づいて設置する静岡県公益認定等審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるための条例の制定であります。
第二十九号議案から第三十三号議案までは、職員、教職員及び警察職員の定数改正等を行うための条例の改正であります。
第三十五号議案から第三十八号議案までは、昨年の人事委員会勧告等に基づき、職員、教育長、教職員及び警察職員の給与改定等を行うための条例の改正であります。
第四十号議案及び第四十二号議案は、特殊勤務手当の一部廃止及び支給基準等の変更に伴う条例の改正であります。
- 第四十四号議案から第四十九号議案までは、受益者負担の適正化を図るため使用料・手数料、授業料などを設定しまたは改定・廃止するための条例の改正であります。
一般会計の二月補正予算額は百十四億の減額であり、この結果、十八年度の最終予算額は一兆一千三百一億二千四百万円となります。
児童虐待等緊急対策や障害福祉推進基金積立金など国の補正予算に伴う四十五億一千五百万円余の増額補正を行うとともに、災害復旧費や公共事業費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、 事業費及び財源の確定に伴うものであります。
十八年度関係の予算以外の議案は条例改正等二十件であります。
第八十四号議案は、静岡県静清工業用水道及び静岡県湖西工業用水道の経営の健全化を図るための条例の改正であります。
第九十号議案から第九十二号議案までは、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第九十五号議案は、静岡県大井川広域水道企業団出資金に係る権利の一部放棄についてお諮りするものであります。
第九十八号議案は、防災船「希望」の運用廃止に伴い、財団法人静岡県総合管理公社に発生した損失に係る損失補償請求事件の和解についてお諮りするものであります。
第百号議案は、 任期満了に伴う収用委員会委員及び予備委員の選任について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（芦川清司君） 以上で説明は終わりました。
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