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本会議会議録
議会補足文書
平成21年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/11/2009 会派名： |
○議長 （浜井卓男君） 議事日程により、 知事提出議案第百十六号から第百四十三号まで及び平成二十年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題とし、 知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） おはようございます。
ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げます。 あわせて当面する県政の課題についての所信並びに諸般の報告を申し述べます。
去る八月十一日、 駿河湾を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生、 県内各地に被害が発生いたしました。 改めて被害に遭われた県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回は、 午前五時七分の地震発生後、 速やかに災害対策本部を設置し情報収集も迅速に行うことができました。 これは日ごろの防災関係機関との連携と協力、 そして訓練の成果が生かされたものと存じます。
しかし、 東海地震は、 今回の地震に比べ百倍以上の規模と言われており、 またいつ発生してもおかしくない状況に変わりはありません。 地震への備えは県民生活の基礎でございます。
今回の補正予算には三本の大きな柱がございます。 第一の柱は地震防災対策であります。 第二の柱は雇用対策など現下の経済環境への緊急的な対応でございます。 第三の柱は未来につなぐ投資でございまして、 富士山静岡空港の完全運用に伴う利活用や観光促進策、 「富２ （じ）、 ３ （さん） っ子」 応援プロジェクト、 遊休農地の早期解消などのほか組織改正が主な重点項目でございます。
初めに、 駿河湾地震に触発されました東海地震対策についてであります。
先月の地震は、 想定される東海地震への備えの必要性を改めて強く認識させるものでございました。 建物の耐震化を促進する必要があり、 木造住宅の耐震補強を図るため、 本年度から新たに一万戸を加え平成二十七年度末までの目標を二万戸と定めました。
また、 地震により東名高速道路の焼津―袋井インターチェンジ間が五日間通行どめとなり、 お盆の交通混雑時期とも重なったため、 迂回する車両で国道一号や百五十号などの周辺道路が渋滞し、 住民生活や社会経済活動に影響を与えました。
東名と交通を分担し、 また東名の代替性を確保する新東名高速道路の役割が改めて実感されたところでございます。 すなわち防災の観点からも、 高規格幹線道路の早期供用に向けて国との連携を強化しなければなりません。 また関連道路の整備にも努めなければなりません。 道路のネットワークづくりを進めなければならないのでございます。 それが県土の防災の基礎であり、 また県土の発展の基盤的インフラとなります。
新東名は御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの区間で本体工事に続き舗装工事が始まるなど、 平成二十四年度の完成に向け整備促進が図られております。 県といたしましては新東名の早期開通に向け、 引き続き中日本高速道路株式会社に積極的に協力してまいります。
なお、 総合防災訓練は、 防災の日の九月一日を中心に約六十九万人の参加を得まして、 県内全域において実施いたしました。 八月二十九日にはメーン会場の袋井市に三つの会場を設け、 中学生、 高校生と事業所との協働による救出救助訓練など、 過去の災害教訓を生かし地域の特性を踏まえた実践的な訓練を行いました。 また富士山静岡空港では、 空からの応援部隊の受け入れや県外への重傷者の搬出など、 初めての大規模な訓練を実施いたしました。
次に、 経済対策についてであります。
本県経済は、 七月の有効求人倍率が〇・三八倍と、 六カ月連続で昭和三十八年の統計開始以来の最低を更新しております。 この厳しい経済環境のもとで県内企業も県民生活も大きい影響を受けております。 一方、 生産は下げどまり、 景気の悪化のテンポは緩やかになって明るい兆しも見え始めております。 何よりも大切なのは現場のニーズを把握することであります。 現場のニーズに応じた有効な雇用対策を迅速かつ機動的に実施していくために、 八月十日に静岡県緊急経済対策諮問会議を開催いたし県内経済界や有識者の御意見を承りました。 二日後の八月十二日に開催しました第二回目の静岡県緊急経済・雇用対策会議では、 民間からも広く事業提案を募集することを決定いただきました。 現場の声に耳を傾けながら全庁連携のもと、 適時適切な対策を打ってまいります。
次に、 観光政策についてであります。
本県の観光産業を取り巻く状況も厳しいものがございます。 長引く景気低迷や長雨によるほか、 先月の地震の影響で伊豆地域の宿泊施設では多数のキャンセルが発生いたしました。 それが風評被害として広まる前に、 私は八月十四日から十五日にかけて伊豆地域に出向きました。
道路については、 日常生活にも観光客の受け入れにも特段の問題のないことを確認いたしました。 また、 観光関係者などと意見を交換いたしまして、 伊豆地域の誘客対策の強化を痛感いたした次第でございます。 そこで伊豆スカイラインが、 普通車の通行料金が片道最大九百六十円と割高感のあることに照らしまして、 国土交通省の認可を受け社会実験の位置づけで、 ことしの十一月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、 片道二百円に値下げする決断を下した次第でございます。 これにかかわる所要の予算を今議会にお諮りしております。 加えて八月末まで土日などに実施しておりました 「伊豆に泊まろう！キャッシュバック大作戦」 につきましては、 九月以降は毎日に拡大しつつ延長することといたしました。 これを十月三十一日まで続けまして、 十一月一日からは片道二百円になるということでございます。
さらに八月二十七、 二十八日に、 首都圏で街頭キャンペーンやメディア広報を実施いたしました。 秋から年末年始の誘客対策の経費を九月補正予算案に盛り込み、 本県の魅力をＰＲすることとしております。
次に、 富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は、 去る八月二十七日に滑走路二千五百メートルでの完全運用を開始いたしました。 これを機に空港部を発展的に改編することにいたします。 建設部に空港局を設置して空港周辺地域の窓口として引き続き対応いたしますとともに、 空港の利活用は企画部を軸にして推進してまいります。 それに関係する条例を今議会にお諮りしております。
空港の利活用促進のために、 既に私を本部長とする富士山静岡空港利活用戦略本部を設けておりまして、 全庁を挙げての利活用促進策の具体化に努めているところでございますが、 平成二十二年度当初に向けこれを強化する目的で、 空港を最大限活用するという観点に立って、 陸・海・空のネットワークづくりによる観光の促進、 訪れてよしの魅力ある静岡づくりを推進する新組織の立ち上げを検討してまいります。
なお、 空港の利活用の一環として就航先との交流を深めるために、 去る九月四日から六日、 県議会や経済界の御協力を賜り、 総勢約六十人によるふじのくに交流団を結成いたしまして、 熊本県、 福岡県を訪問して、 交流の拡大と航空路線の利用を呼びかけました。
国外につきましても、 県のトップセールスマンという姿勢を持して八月十七日から二十日に訪韓いたしまして、 二〇〇九仁川世界都市祝典に参加してＰＲを行いました。 また来月七日から十日にも県民交流団を韓国に派遣し、 交流の拡大に努めます。
空港とのアクセスにつきましては、 空港と静岡駅、 島田駅及び掛川駅を結ぶバスの運行便数をふやすほか、 総合案内所の職員を増員いたしました。
また、 航空、 観光、 建築、 デザインなどさまざまな分野の有識者で構成する富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議を立ち上げ、 これまでに二回の会議を空港域内で開催いたしました。
なお、 福岡線にかかわる搭乗率保証の見直しのため、 八月二十七日、 日本航空社長にお目にかかりお互いの信頼関係を確認したところでございまして、 見直し交渉を続けてまいる所存でございます。
次に、 富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
去る九月二日から五日間にわたり、 ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関イコモス関係者など、 国内外の専門家を招聘した国際専門家会議や国際フォーラムを開催いたしまして、 文化遺産としての富士山の顕著な普遍的価値と保存管理のあり方について御議論をいただきました。 今後世界遺産への登録を早期に実現するため、 今回の議論を参考に信仰と芸術、 これを二つの柱とした富士山の顕著な普遍的価値を証明する構成資産を速やかに確定いたしまして、 保存管理計画を策定いたしますなど推薦書原案の作成を着実に進めてまいります。
また、 富士山世界文化遺産公開セミナー富士山を知ろうの開催などを行いまして、 啓発活動を積極的に進めてまいり、 県民の皆様の文化遺産登録に対する理解の促進と機運の盛り上がりを図ってまいります。
次に、 第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九についてでございます。
十月二十四日の大会開催まで残り四十三日となり大会準備は最終段階に入っております。 大会の開幕を飾るオープニングフェスティバルでは、 本県ゆかりの小椋佳氏のプロデュースのもと多くの県民の参加を得て、 十返舎一九作の 「東海道中膝栗毛」 を現代風にアレンジした 「今様膝栗毛」 という県民ミュージカルを上演いたしますが、 そこには多彩な静岡県の魅力が盛り込まれております。
また、 同時期に浜名湖立体花博 モザイカルチャーや大道芸ワールドカップなどが開催されますので、 富士山静岡空港の開港と相まって県外、 海外からの多くの皆様の来県も期待しておるところでございます。
今後は、 全庁的な運営組織である県実施本部を通じて円滑な大会運営に努め、 県内関係文化団体や市町と連携いたし、 国民文化祭を契機に本県のヒト・モノ・大地の持つ潜在力、 すなわち場所の場、 場の力を引き出して東海道芸術街道を主軸にしたふじのくに芸術街道の魅力を全国にアピールする大会にしてまいりたいと考えております。
次に、 第九回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会の開催についてであります。
第二十四回国民文化祭に引き続き十一月十三日から十五日まで、 グランシップにおきまして第九回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会を開催いたします。 国民文化祭と同じ時期に同じ県で開催するのは全国で初めてでございます。 本大会は、 障害のある方への理解を深める機会であると同時に、 本県の芸術文化を全国に発信する機会でもありますので、 多くの方に来場していただける大会にしてまいりたいと考えております。
次に、 少子化対策の推進についてでございます。
少子化が進行する中で、 若い世代の二人から三人は子供を産みたいという希望がかなえられますように、 子育て支援の充実に重点的に取り組んでまいります。 子育てを応援する体制整備のため、 「富２ （じ）、 ３ （さん） っ子」 応援プロジェクトと名づけた事業を展開してまいります。 かけ言葉でございますが、 これは静岡県の子供たちが富士山を仰ぎ見て大きく立派に育つ富士山っ子であり、 また日本一の富士山にあやかって出産・育児環境でも日本一を目指そうという思いを託したものでございます。
この事業では、 安心こども基金を活用し、 地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援に取り組んでまいります。 また子育て経験者に地域の子育てにぜひ参加していただいて、 地域ぐるみの支援により子育て環境の充実を図るように目指してまいりいたいと存じます。
また、 子育て支援に関連する施策は、 国の所管が厚生労働省、 文部科学省と分かれておりますが、 本県におきましては厚生部、 県民部、 教育委員会が一体となって推進してまいる所存でございます。
次に、 行財政改革の推進についてでございます。
県政を効率的かつ効果的に運営するためには、 徹底した事業の見直しを図り無駄なものは排除し、 本当に必要な施策を行わなくてはなりません。 そのため県民が陪席する中で、 第三者の専門家などが事業の必要性や内容の評価など抜本的見直しを行う事業仕分けを、 十月三十一日から十一月二日にかけて実施いたします。 事業仕分けの結果が出ますれば、 担当部局で改めて議論を行いまして、 議会にお諮りした上で予算等に反映させることにより、 無駄のない効率的な県政の実現に役立ててまいります。
次に、 市町村合併の推進についてであります。
国の第二十九次地方制度調査会の答申によりますと、 平成の大合併は来年三月をもって一区切りとするものの、 市町村合併は行財政基盤強化の手法として有効であり、 来年四月以降も特例法が必要であると述べています。 県といたしましては引き続き効率的な行政を目指し、 特に県東部地域の市町の合併に期待をかけております。
県内の状況につきましては、 八月六日に湖西市と新居町から廃置分合申請がありまして今議会にお諮りしております。 また八月二十五日に富士宮市長と芝川町長により合併協定書の調印が行われたところでありまして、 平成二十二年三月の両地区の合併に向け引き続き支援してまいります。
続きまして、 九月補正予算案についてであります。
初めに、 県税収入でありますが、 七月末までの調定額は景気悪化の影響を受け、 前年同期比一四・一％の減となっております。 特に主要税目である法人二税は四八・八％の大幅な減となり、 極めて厳しい状況であります。
こうしたことから、 県税収入の年間見通しは、 当初予算額に対し大幅な減収になるものと見込まれます。 九月補正予算では、 税収の大半を占める三月決算法人の確定申告が終了しました法人二税と、 法人二税の減収に伴って減少する地方法人特別譲与税とを合わせて三百三十億円減額することといたしました。 なおこれらの減額分は交付税措置のある減収補てん債を発行いたします。
今回の九月補正予算は、 こうした極めて厳しい財政状況の中での編成となりました。 しかし先月発生いたしました地震に対応した災害復旧や地震防災対策の強化とともに、 現下の雇用・経済環境への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、 国の補正予算を最大限に活用し積極的に取り組んだところでございます。
その結果、 一般会計補正予算の規模は三百十七億七千九百万円、 これを加えた本年度予算の累計額は一兆二千三百七十億七千五百万円となります。
以下、 歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、 災害復旧や地震防災対策の強化でございます。
先月の地震により被災しました道路、 河川、 港湾などの土木施設や、 農地、 漁港などの農林水産施設、 県庁舎などの復旧のほか、 耐震補強計画を前倒しした県立学校施設の耐震化や災害対策本部の機能強化など東海地震に備えた取り組みを図ります。
第二に、 緊急経済対策のうち、 特に緊急的な対策であります。
初めに雇用対策であります。
県では、 これまで市町との密接な連携のもと、 雇用のミスマッチを解消することに努めながら、 緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用した雇用対策に取り組んでまいりましたが、 今後も雇用情勢の悪化が懸念されますことから、 民間からもアイデアを募集し、 新たな地域づくりや新たなものづくりにつながる雇用創出事業に取り組んでまいります。
また、 介護分野への就業に対する理解を深めるセミナーや農林業分野への就業を希望する方々を対象とした短期体験研修を集中的に実施するとともに、 就職相談センターの就職サポーターや外国語通訳を増員するなど、 求職者に対する就職支援を強化してまいります。
次に、 中小企業等支援の拡充でございます。
中小企業等を取り巻く情勢は依然として厳しく、 引き続き資金需要が増大していることから、 経済変動対策貸付の融資枠を百億円拡大するほか、 経営再建に取り組む漁業者に対する融資枠などを拡大いたします。 また意欲ある中小企業が行う新製品、 新技術の開発や販路開拓などへの支援を拡充するほか、 下請企業の取引先開拓のための商談会の充実強化などに機動的かつ効果的に取り組んでまいります。
第三に、 緊急経済対策のうち、 未来への投資についてでございます。
初めに、 健康長寿・少子化社会への対応であります。
地域ぐるみの子育てを支援する、 先ほど申しました 「富２ （じ）、 ３ （さん） っ子」 応援プロジェクトに取り組みますとともに、 介護の現場で外国人職員が増加傾向にございますことから、 外国語も使える介護記録システムの開発など受け入れ環境を整備していくほか、 緊急的に施設を整備する市町を支援するなど介護施設の充実に取り組んでまいります。
また、 新型インフルエンザの本格的な流行に備えて、 休日、 夜間の相談体制の確保などを図ってまいります。
次に、 活力ある地域づくりについてでございます。
産業競争力を強化するため、 域内の資源の最大限の活用を目指し、 一次、 二次、 三次産業を自在に組み合わせた六次産業を創出し、 域外に開かれつつも域内で自己完結し得る自立したふじのくに経済圏の形成を目指し、 多彩な産業分野にまたがる幅広いネットワークの形成を促進してまいります。
また、 森林整備を促進するため、 森林所有者の活動への支援や林業の担い手の育成を図るほか、 耕作放棄地を解消するため、 整地などの再生活動を支援する制度を創設するとともに新規就農者を育成するモデル農園の開設に取り組んでまいります。
教育環境の充実につきましては、 県全体として学問、 スポーツ、 情操、 三者のバランスのとれたいわゆる文武芸三道鼎立の有徳の人づくりを理想にし、 それぞれの分野で地域ゆかりの人材を発掘するために人材データを整備いたしますほか、 多文化共生に向けて教員の国際感覚の涵養に努めてまいります。 また国の補正予算を活用して県立学校に教員用パソコン一人一台体制を導入するほか、 理科教育、 産業教育用設備や教育用コンピューターの整備を進めてまいります。 さらに現下の経済状況により就学が困難となる高校生が学業を継続できるように奨学金の枠を確保するほか、 授業料を免除する私立学校を引き続き支援してまいります。
次に、 低炭素・循環型社会の構築でございます。
温室効果ガス排出削減を図るため、 県有施設や家庭部門における太陽光発電や省エネ設備の導入を推進するほか、 市町が実施する環境施策への助成等を実施してまいります。
また、 これらの事業のほか、 法人二税の中間納付にかかわる還付金の増加に伴いまして県税還付金を百四十三億円補正いたします。
これらの経費を賄います財源は、 国庫支出金百二十九億四千六百万円、 県債四百十億七千三百万円、 繰入金三十九億七千六百万円などのほか、 一般財源は二百六十二億五千二百万円の減額となっております。
一般財源の内訳は、 県税が二百八十億円、 地方譲与税が五十億円の減額となるほか、 地方交付税が三十八億二千七百万円、 繰越金が二十六億三千万円の増額でございます。 また特別会計の補正は二会計で総額四億七百万円でございます。
次に、 予算以外の議案のうち主な案件につきまして、 その概要を御説明申し上げます。
第百二十号議案は、 浜名湖ガーデンパークへの指定管理者制度導入に伴う条例の制定でございます。
第百二十二号議案は、 私の現任期について知事退職手当を支給しないこととするための条例の制定でございます。
第百二十四号議案及び第百二十五号議案は、 国の交付金を原資とする基金を創設するための条例の制定などでございます。
第百二十九号議案及び第百三十号議案は、 県が行う道路整備事業、 都市計画事業、 土地改良事業等に対する市町等の負担額を定めるものでございます。
第百三十一号議案から第百三十七号議案までは、 土木工事等の契約の締結、 変更についてお諮りするものでございます。
第百三十九号議案及び第百四十号議案は、 草薙総合運動場の拡張のため、 学校法人第二静岡学園が移転することに伴い、 旧静岡工業高等学校用地の無償貸し付け及び処分についてお諮りするものであります。
第百四十一号議案及び第百四十二号議案は、 県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものでございます。
第百四十三号議案は、 公害審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
また、 平成二十年度の一般会計、 特別会計、 県立病院事業、 工業用水道事業、 水道事業、 地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の二十会計の決算につきまして、 監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第でございます。
○議長 （浜井卓男君） 以上で説明は終わりました。
○議長 （浜井卓男君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、 九月十四日及び十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○議長 （浜井卓男君） 異議なしと認め、 そのよう決定しました。
○議長 （浜井卓男君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月十六日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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