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本会議会議録
議会補足文書
令和３年５月静岡県議会臨時会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 05/20/2021 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 議事日程により、知事提出議案第八十一号及び第八十二号を一括して議題とします。
初めに、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、突風被害への対応についてであります。
去る五月一日、県内において局地的に雷雨、突風が発生し牧之原市、菊川市、沼津市などで家屋の損壊や電柱の倒壊に加え農作物や農業施設などに多くの被害をもたらしました。被害に遭われました皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
また、ダンバダルジャー・バッチジャルガル駐日モンゴル国特命全権大使からは心温まるお見舞いの書簡を頂きモンゴル国との信頼と友情の厚みを改めて実感いたしました。
翌日の二日には最も被害の大きかった牧之原市を訪問し現地の被害状況を確認いたしました。住宅損壊の被害に遭われた方に対しましては早期に生活再建が図られるよう住宅の建設、補修等への支援を迅速に実施してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
三回目の緊急事態宣言が東京都、愛知県、大阪府など九都道府県に発出されるとともに、蔓延防止等重点措置も本県と隣接する神奈川県など十県で発令されるなど変異株ウイルスによる第四波の感染拡大が全国に広がっております。
本県におきましても、ゴールデンウイークでの人流の増加により西部地域を中心に感染者が急増し昨日五月十九日の時点で人口十万人当たりの感染者数は十六・九人、病床占有率は全県で三七・〇％、特に西部地域では五六・五％となり病床の逼迫度合いが高まっております。このため国の感染状況区分をステージ三に、県の警戒レベルをレベル五の特別警戒に引き上げるとともに、五月十四日には静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員会議を開催し県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針を決定いたしました。
こうした中、緊急事態宣言が発令されている愛知県と生活圏、経済圏が重複する湖西市におきまして複数の飲食店のクラスターが発生し著しい感染拡大が見られたことから、蔓延防止等重点措置地域に至らないための措置として、まずは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき湖西市全域の飲食店を対象に営業時間の短縮を要請したところであります。期間は五月十九日から六月一日までとするとともに、要請に応じていただいた飲食店に対しましては市と連携し協力金を支給いたします。
感染力が強いと言われる変異株が主流となり、家庭内で一人が感染するとほぼ全員に感染が拡大する傾向があるほか、高齢者の重症化リスクに加え若年層を含む全ての世代で重症化するリスクが高まっております。県民の皆様には手指消毒やマスクの着用、人と人との間隔を空けること、屋内の換気に加え集団を形成する場面を極力減らすなどこれまで以上にきめ細かな感染防止対策を心がけるよう呼びかけております。また三密はもちろん一密であっても避けていただくとともに、県境をまたぐ全ての県との不要不急の往来の回避、大声やマスクなしでの会話を避けるなど感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底をお願いしております。
病床の確保につきましては感染の拡大に伴い病床の占有率が全県で高まっております。このため先月三十日、新しい病床確保計画に基づき常時受入れ可能な病床を八十床拡充し五百二十二床とするため準備病床を有する医療機関に直ちにコロナ病床として使用できる病床への転換を依頼いたしました。今後さらに病床の占有率が高まれば通常医療を一定程度抑制してコロナ病床を確保することも必要となってくることから、医療圏ごとの調整や静岡県新型コロナウイルス感染症医療専門家会議での意見調整を早急に進めてまいります。この厳しい状況を乗り越えるため宿泊療養施設のさらなる確保や療養者の受入れ拡大、後方支援病院への転院促進など病床の迫を緩和するための対策を強力に進めてまいります。
検査体制につきましては、国立遺伝学研究所の御協力を得て変異株の種類を特定するゲノム解析を県内で行うことが可能となりました。変異株の種類の特定は、入院の際の病室の区別を容易にするとともにインド株など新しい型の変異株の県内侵入を迅速に発見できるなど感染対策に大きな効果が期待されます。
ワクチン接種につきましては、医療従事者の皆様に続きまして高齢者の皆様への接種が今月から本格化しております。接種が進むことにより高齢の方の重症化リスクが低減され医療体制迫の緩和にもつながります。国からは高齢者の皆様への接種を七月末までに完了するという目標が示されております。このため国に対しましては人的支援や財政的支援を求めつつ各市町の要望等を踏まえ県独自の接種会場の設置や医療従事者の派遣などを行い、希望する方々が一日でも早く接種できるよう市町への支援を強化してまいります。
飲食店や宿泊施設等の感染防止対策につきましては、飲食の場面における感染リスクが高いとの専門家の指摘がございます。ワクチンの普及や治療薬の開発などにより感染症の終息のめどが立つまでは継続的な対策が必要です。また近隣県の感染拡大に伴い県民の皆様から外食等への不安の声を頂いており、飲食店や宿泊施設等の感染防止対策の見える化はますます重要になっております。
このため、山梨県が先駆的に取り組んでおりますグリーン・ゾーン認証制度を参考に業界や一部市町で行っている認定制度に加えて感染防止対策に取り組む飲食店や宿泊施設等を現地確認の上で県が認証するふじのくに安全・安心認証制度を創設し、明日二十一日から飲食店を皮切りに順次申請を受け付けてまいります。また認証の取得に取り組む飲食店や宿泊施設等が行うサーマルカメラ等の機器購入や設備改修費用のほか、非接触型の感染防止対策への助成制度を創設いたします。
緊急事態宣言の発出等で大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設等の感染防止対策を重点的に支援することによりふじのくに安全・安心認証制度を普及させ、感染症終息後に観光促進事業等の再開を万全な形で実施できるよう安全・安心な受入れ体制の強化を図ってまいります。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてであります。
三月二十五日に福島県をスタートしたオリンピック聖火リレーが六月二十三日から二十五日にかけていよいよ本県で実施されます。総勢二百八十二人のランナーの皆様が富士山静岡空港、富士山世界遺産センター、韮山反射炉などを駆け抜け希望の光をつなぎます。
先月二十五日には伊豆ベロドロームで自転車のトラック競技のテストイベントが開催され、橋本聖子大会組織委員会会長の視察の下本番に向けた運営体制の確認が行われました。海外からの観客の受入れの見送りや国内の観戦客の上限設定が検討されるなどコロナ禍で様々な制約が課される中ではありますが、引き続き国や大会組織委員会、市町、関係機関と緊密に連携し安全・安心な環境を確保することを最優先に準備の総仕上げに万全を期してまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
四月十七日に第十一回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が開催され、事務局から大井川水資源問題に関する中間報告案が提示されました。これまで有識者会議の助言指導によりＪＲ東海の説明が社会の理解が得られる分かりやすいものとなることを願い、事務局である国土交通省に対し意見、提案を申し上げてきました。
しかしながら、有識者会議で議論するとされたトンネル湧水全量の大井川表流水への戻し方について中間報告案では掘削工事の一定期間中は静岡県外へトンネル湧水が流出することを追認しており、結果的に全量戻しとはなりません。その代替措置としてトンネルを掘削した後にトンネルから湧出する水を十年から二十年以上の月日をかけて大井川へ戻す方策が示されているのみであります。すなわちこの中間報告案はＪＲ東海の金子社長が明言した約束であるトンネル湧水の全量を大井川水系に戻すという約束をたがえるものであり、到底受け入れることはできません。
さらに、中間報告案の主なポイントには記述として幾つかの疑問点があります。
一つ目は、大井川水系では過去二十年間に二十二回の取水制限を行い特に直近の五年間では毎年の計八回と水不足が常態化しております。中間報告案にはそれについての記述がありません。大井川の水が流域の住民生活や産業に欠かせない命の水であることが本当に理解されているのでしょうか。
二つ目は、導水路トンネル出口の椹島付近での流量だけをもってそれより下流の流量を論じており、実現象を正しく理解することを重要視していないことであります。
三つ目は、数値解析結果だけをもって影響を断定した記述となっており、解析上の不確実性や工事に伴うリスクを考慮した上でどういう現象が生じるのかを判断した記述となっていないことでございます。
このため、先月二十三日に国土交通省鉄道局長宛てに中間報告書案に対する意見書を提出しました。社会の理解が得られるような中間報告になるよう慎重に御検討頂くことを期待しております。
生物多様性につきましては、三月二十九日に県の専門部会を開催しＪＲ東海から中央新幹線建設工事静岡工区の自然環境の保全等に向けた取組修正版についての説明がありました。ＪＲ東海から示された修正版では工事による影響を回避、低減するための方法を具体的に検討する姿勢が見られない点は改められておらず、委員からは、まず第一に工事に伴う自然環境への影響と対応についてより具体的に整理すべきであると指摘がございました。先月二十七日には委員の意見を取りまとめた中央新幹線建設工事静岡工区の自然環境の保全等に向けた取組に対する意見書をＪＲ東海に提出いたしました。ＪＲ東海には南アルプスの環境保全等に向けた取組にこの意見を反映していただくよう求めてまいります。
引き続き、リニア中央新幹線トンネル工事により大井川の貴重な水資源と世界が認める南アルプスの豊かな生態系や生物多様性が失われることがないよう県民の皆様の不安払拭に全力で取り組んでまいります。
次に、五月補正予算案についてであります。
五月補正予算は、牧之原市等で発生した突風被害に対応する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について国の交付金等も最大限に活用して編成いたしました。具体的には先ほど御説明申し上げた突風により損壊した住宅の再建支援、医療機関の病床確保に対する空床補償の拡充、飲食店、宿泊施設等が実施する感染防止対策に必要な経費などであります。その結果一般会計補正予算の規模は三百三十一億六千八百万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千五百十八億八千二百万円となります。
次に、予算以外の議案につきましてその概要を御説明申し上げます。
第八十二号議案は、県議会議員のうちから選任いたしました監査委員、鳥澤由克氏及び田口章氏の両氏から退職されたい旨の申出がありましたので、その後任として渡瀬典幸氏及び大石哲司氏の両氏を選任することについて同意を求めるものであります。
報告第六号から報告第八号までは、損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので御報告するものであります。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げる次第でございます。
最後に一言申し上げます。
私は、富国有徳の美しいふじのくにづくりを基本理念に掲げ誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できる地域、すなわち静岡県がドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点となることを目指し県政運営に邁進してまいりました。県民幸福度の最大化に向け本県の有するすばらしい場の力を最大限に生かし、現場に赴き現場から学び現場に即した政策を立てる現場主義を貫いてまいりました。
本年度、ふじのくにづくりの道筋を示す静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの基本計画は最終年度を迎えます。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、予断を許さない状況ではありますが、これまで計画全体の進はおおむね順調に推移しております。これもひとえにこの未曽有の難局の中、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは変異株の発生等により全国に甚大な影響を及ぼしており、その終息への見通しは依然として不透明な状況であります。県民の皆様の生活を守り抜くため感染防止対策と経済活動の両立やワクチンの円滑な接種等に官民の英知を結集して、引き続き全力で取り組んでいかなければなりません。
また、リニア中央新幹線の問題は県民の命の水の問題であり、またユネスコエコパークに登録され人類の共有財産となった南アルプスの自然環境保全の問題でもあります。こうした今そこにある大きな課題にしっかりと取り組んでいくとともに、総合計画に基づく持続的な発展を追求し富国有徳の理想郷ふじのくにを創り上げていくため引き続き全身全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上、簡単ではございますが私の説明を終わります。
○議長（宮沢正美君） 以上で説明は終わりました。
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