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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/30/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百五十七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、今後の県政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、十月末から県内でクラスターが相次いで発生し十一月十八日には一日の新規感染者が過去最多の八十七人となるなど急激に増加を続け極めて厳しい状況であります。本県の警戒レベルは県内警戒、県外警戒のレベルフォーではありますが、クラスターが頻発している静岡市やその他一部の地域の状況は特別警戒であるレベルファイブ相当であると認識しております。これ以上の感染拡大は県民の皆様への行動の抑制をさらに強力にお願いする事態につながりかねません。十一月二十七日から十二月二十日までの約三週間を集中対策期間として感染防止対策の徹底をお願いいたします。
爆発的な感染拡大を起こさないよう感染防止対策の手を緩めることなく県民の皆様の命と健康を守ってまいります。また医学的な知見も深まっている中、感染防止対策を徹底した上で社会経済活動の再生に取り組みます。ヘルス――感染症対策とウエルス――富づくりを一体的に推進してまいります。
フジノミクスの先駆けとして、山梨県と農林水産品などの財、観光などのサービス、これを相互に消費し合うバイ・ふじのくにを展開いたしました。その経済波及効果を試算した結果、両県産の農産品をお互いの県で購入した場合は両県以外のところから購入した場合に比べ約一・五倍の経済波及効果があり、確かな手応えを感じております。
また、富士山静岡空港への山梨県との協働施設の設置につきましては長崎幸太郎知事に賛同を頂いており、今後設置に向けた書面を取り交わし来年度の開設に向けて整備を進めてまいります。
さらに、コロナ禍において地方回帰の流れが強まり新しい暮らしの立て方や働き方が社会に定着しつつあります。本県におきましてもテレワークやオンラインによる会議・授業・ショッピング・文化芸術鑑賞、二地域居住、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備、県外企業の県内移転、ワーケーション、マイクロツーリズムなどの取組が徐々に進んでおります。これまで補正予算を編成しこうした取組を後押ししてまいりましたが、今後一層本格化させてまいります。
特に、ＧＤＰの五割以上を占める個人消費の喚起に注力いたします。多彩なライフスタイルを選択できる環境を整備しライフスタイルの変化を促すことで、人々を幸せにする消費の拡大につなげてまいります。テレワークが進めば住宅リフォームや通信環境整備の需要が高まります。インターネット通販などＥＣ――電子商取引が普及いたしますと商品の購入額が増加します。ワーケーションが進めば観光地の平日の需要を掘り起こすことができます。
人々の消費する物は、家であれば衣服、料理、家具、電化製品、園芸品が、お茶であれば茶菓子、茶室、茶道具、懐石料理が、観光であれば宿泊施設、飲食店、土産物、交通機関など様々な財やサービスが組み合わされております。暮らしの立て方、生活様式と物との新たな組合せによるライフスタイルのイノベーションを進め消費の拡大を図ります。これらの組合せが変わることで消費が喚起されます。
例えば、物流、流通ルートの構築により太平洋側の朝捕れの鮮魚を日本海側でその日のうちに食材に活用する、あるいは洋食に日本酒、和食にワインなど食文化の定番とされてきた組合せの変化で新しい需要を創出することも可能です。とりわけ農林水産物は製造業と異なり生産、流通、消費のサプライチェーンを域内経済圏で完結できるので、山梨県、長野県、新潟県を含めた山の洲（くに）の地域経済圏において重点的に取り組んでまいります。こうした取組はまさにシュンペーターの提唱した新結合であり、世界でここにしかない地域経済圏においてライフスタイルや消費スタイルのイノベーションを実現してまいります。
新型コロナウイルスは人々の意識、行動、価値観に影響を与え、社会経済は確実に変わりつつあります。ウイズコロナ、アフターコロナ時代にあって持続可能なふるさとふじのくにを実現していくことが重要です。地方回帰のフロントランナーとしてリスクに備え自立した地域経済を拡大し豊かな自然、歴史、文化を生かしたライフスタイルを提案する施策を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の整備につきましては、感染の急激な拡大が続いている新型コロナウイルス感染症に加えインフルエンザが流行した場合に備え、発熱等の症状のある患者がかかりつけ医等の身近な医療機関で相談し診察、検査を受けられる体制の整備が必要です。このため県内医療機関の協力を得て発熱等の症状のある患者が増加した場合にも診療や検査が受けられるよう発熱等診療医療機関として約七百か所を指定いたしました。今月十六日からは帰国者・接触者相談センターを発熱等受診相談センターに名称変更し発熱等の症状のある方に診療可能な医療機関を案内することにより、かかりつけ医がいない方も安心して受診できる体制を確保いたしました。
また、病床の迫への対応につきましてはさらなる病床の確保に取り組みます。あわせて軽症者のための宿泊療養施設を浜松市に新たに一施設確保するとともに、療養対象者の拡大を検討するなど入院が必要な中等症以上の患者に適切な医療を提供できる体制を確保してまいります。
検査体制につきましては、東部保健所、中部保健所及び環境衛生科学研究所に新たに抗原定量検査機器を各一台導入したことに加え医療機関等における検査体制を強化することにより検査可能数を現在の約六倍となる一日最大一万四千五百件まで拡大いたします。これによりインフルエンザ流行期の検査需要の増加に対応するとともに、感染拡大地域における広範囲な検査や福祉施設での一斉検査を実施しクラスターを早期に封じ込め感染の拡大防止に全力で取り組んでまいります。
中小企業の事業継続につきましては、国や金融機関等と連携して昨年度末から切れ目なく資金繰り支援に取り組んでおり、倒産や廃業の抑制に一定の効果を上げているものと考えております。しかしながら依然として感染症の終息は見通せず事業者の皆様の経営状況は厳しいことから、県制度融資による資金繰り支援を継続し県内中小企業の事業継続を強力に支援してまいります。
また、本県経済の活力の源である中小企業、小規模事業者における事業承継への対応は喫緊の課題であります。地域に密着した企業支援を行う金融機関と連携し県制度融資事業承継資金や経営者保証を解除する特別保証の利用を促進するほかＭ＆Ａや第三者承継にも積極的に取り組んでまいります。
観光業への支援につきましては、十月一日から対象地域を全国に拡大して観光促進キャンペーンを展開しております。国のゴー・トゥー・トラベル事業との相乗効果により六万件を超える皆様に御利用を頂いております。また低迷する団体旅行を促進するため新たにバスツアーへの助成制度を創設したほか、山の洲（くに）の四県の小中学校等を対象とした教育旅行支援制度を立ち上げ、県内への誘客対策を強化しております。加えて旅行者の年齢区分、出発地域、訪問先などのデータを現在開発している観光デジタル情報プラットフォームに集め、旅行者の動向や関心事などを分析して今後のマーケティングに活用してまいります。引き続き感染防止対策を徹底した上で観光需要の早期回復に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
雇用の維持につきましては、本年九月の有効求人倍率は〇・九倍と四か月連続で一倍を下回り雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。感染症の影響により一時的に人材が余剰となっている企業がある一方で人材不足に悩む企業もあります。このため失業なき労働移動として、出向や再就職を支援する公益財団法人産業雇用安定センターと連携して人材余剰企業と人材不足企業とのマッチング支援を一層強化し雇用の維持に取り組んでまいります。
次に、デジタル化の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの分野でデジタル化への課題が浮き彫りになりました。これを機に県が先頭に立ちデジタル化の促進に向けた取組を一層加速させていかねばなりません。
このため、先月二十一日に出野副知事をトップとするデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームを立ち上げ、ふじのくにのデジタル化に向けた取組をスタートいたしました。このプロジェクトチームでの議論を踏まえＩＣＴを活用した行政手続の簡素化・迅速化、スマートワークの推進、ＩＣＴ人材の育成など行政分野のデジタル化にスピード感を持って取り組んでまいります。
世界では産業、エネルギー、交通、医療などあらゆる都市機能のデジタル化、言わばまちづくりのデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。トヨタ自動車が裾野市で進める「ウーブン・シティ」は、まさに世界最先端の取組であり来年二月二十三日の富士山の日に着工が予定されております。行政分野にとどまらず「ウーブン・シティ」とも連携しながら世界水準のふじのくにのデジタル化を進めてまいります。
次に、地域防災力の強化についてであります。
南海トラフ地震の想定犠牲者を令和四年度までに八割減少させることを目標に地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を推進しております。令和元年度末時点で百八十七アクションのうち九割を超える百八十二アクションが順調に進しており、引き続き目標達成に向けて地域の特性を踏まえたハード・ソフト両面の対策を実施してまいります。
去る十一月十五日には、総延長十七・五キロメートルに及ぶ浜松市沿岸域の防潮堤の竣工報告会を開催いたしました。この防潮堤の完成により宅地の浸水面積の約八割減らすとともに、木造家屋が倒壊する目安となる浸水の深さ二メートル以上の範囲が九八％低減することとなります。
十一月は地震防災強化月間であります。「防災は備えと意識と助け合い」をスローガンに市町や自主防災組織等と連携し家庭内での家具類の固定や生活物資の備蓄、ハザードマップの確認などの自助の取組、避難者自身による避難所の運営、避難行動要支援者に対する支援などの共助の取組を進め防災意識の醸成を図りました。
こうした取組を踏まえ、十一月二十八日から十二月六日の地域防災の日までの期間、自主防災組織等を中心に住民自らの避難行動計画――マイ・タイムラインを活用した風水害からの適切な避難行動訓練、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営訓練など様々な実践的訓練に取り組んでおります。今後も自らの命は自ら守る自助、自らの地域は皆で守る共助の体制を強化し、公助と連携した地域防災力の充実に努めてまいります。
次に、もりづくり県民税についてであります。
森林は水源涵養や山地災害の防止などの公益的機能である森の力を有し、その恩恵は県民に広く及ぶ共有の財産であります。また森の養分が川を通して海に流れ豊穣の海を育むなど森と海は深いつながりがあることから、美しく豊かな海を守っていくためにも森林整備は重要であります。
平成十八年度から県民の皆様に御負担頂き荒廃森林の整備を進めてまいりました。事業開始から今年度末までに約一万八千ヘクタールの整備が完了する見込みであり、森林が持つ森の力は着実に回復しております。
一方で、近年集中豪雨の頻発により山地災害のリスクが高まっていることから、平成二十八年度からの第二期十年計画の残り約五千六百ヘクタールの荒廃森林につきましても速やかに整備を完了させる必要があります。もりづくり県民税の課税期間は今年度末までとなっておりますが、来年度以降の五年間引き続き県民の皆様の御理解を頂き御負担をお願いしたいと考えており、今議会に静岡県もりづくり県民税条例の改正案をお諮りしております。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
先月二十七日に、国の第六回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が開催されました。会議ではトンネル掘削による大井川中下流域の地下水への影響について議論が行われ、会議終了後に非公開で座長コメントがまとめられ、「中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川中下流域の地下水量への影響は極めて小さいと考えられることが、科学的・工学的な見地から確認された」とのコメントが公表されました。このコメントは、中下流域の河川流量が維持されることを前提としておおむねの方向性が有識者会議委員の間で確認された段階のものであります。
しかしながら、極めて大事なことである中下流域の河川流量が維持されることについては議論されておりません。またトンネル周辺の尾根部で局所的に地下水が最大三百メートル以上低下するとの水収支解析結果についても全く議論がされておりません。
現在示されているＪＲ東海の資料や説明では検討が不十分な事項が多数残っております。大井川流域住民をはじめ県民の皆様にその内容は理解されておりません。多くの方々に理解していただくためには会議を全面公開で行うなど信頼される有識者会議の運営が必要です。次回以降の有識者会議では、座長コメントをまとめる過程や座長コメントに関する他の委員の意見も含めて国土交通省と合意した五項目の第一である全面公開で引き続き対話を要する事項四十七項目全てについて分かりやすい資料を用いて県民の皆様が理解できるような議論が行われることを期待しております。
次に、観光の振興についてであります。
令和四年一月から、現在の伊豆の国市に生をうけ源頼朝の側近として武士の世を盤石にした鎌倉幕府第二代執権北条義時を主人公とする大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」が放映されます。今月十八日関係市町や団体などで構成する大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」ゆかりの地伊豆・富士山周遊促進連絡協議会が設立され私が名誉会長をお引き受けいたしました。
源頼朝が挙兵の際、源氏再興を祈願したと伝えられる三嶋大社や義時の父、初代執権北条時政が建立し国宝の運慶作の仏像などが伝わる願成就院などの歴史・文化資源のほか、四季折々の美しい景観や多彩な食材を生かしドラマの舞台となる伊豆・東部地域はもとより県下全域の交流人口の拡大を図るとともに、魅力ある観光地域づくりに取り組んでまいります。
次に、クルーズ船を活用した交流拡大についてであります。
本年二月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国的に休止となっていた国内クルーズ船の運航が先月約八か月ぶりに再開されました。本県におきましても今月四日クルーズ船「飛鳥U」が定員を半分にし事前に乗船客、乗務員全員のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止策を徹底して十一か月ぶりに清水港に寄港いたしました。三百二十九人の乗船客の皆様には、世界遺産富士山、三保松原などの本県が世界に誇る豊かで美しい観光資源に加え岸壁で開催されたマルシェで地元の特産品などを堪能していただきました。
運航会社や関係機関との連携により徹底した感染防止策を実施しつつ、清水港はもとより県内各地の港において乗船客の皆様が安心してくつろぎ、楽しみ、交流できるよう受入れ体制を整備するとともに、港周辺のにぎわいの創出に取り組んでまいります。
次に、教育の国際化についてであります。
グローバル化が急速に進展する社会において、子供たちに豊かな国際感覚とコミュニケーション能力を育む機会を提供し世界の中の静岡を認識しグローバルに活躍できる人材を育てていくことが求められています。このため総合教育会議での議論を踏まえ高校生の海外教育旅行の促進や海外インターンシップ、留学等に積極的に取り組んでまいりました。
加えて、県教育委員会においてグローバル化に対応した特色ある教育として国際的な教育プログラムである国際バカロレアに関する調査研究を行っております。東部地域の私立学校の一つが日本で最初に国際バカロレア機構の認定を受けております。国際的な人材育成をさらに進めるためには教育環境の整備を一層促進する必要があります。
今後、グローバル人材育成の有力な方策である国際バカロレアプログラムの県立高校への導入実現に向けスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、静岡社会健康医学大学院大学についてであります。
去る十月二十三日、文部科学大臣から大学院大学の設置が認可されました。京都大学の本庶佑特別教授をはじめこれまで設置に向けて御尽力を頂きました多くの方々に心から感謝を申し上げます。今後は来年四月の開学に向け運営主体である公立大学法人の設立を進めるとともに、入学試験の実施、教育課程の編成などに引き続き万全を期してまいります。
人生百年時代の中、県民の皆様の健康寿命を延伸するため社会健康医学の学識を社会に還元し医療・保健・福祉の現場でその向上に貢献できるプロフェッショナルな人材を育成する知と人材の拠点として着実に発展させてまいります。
次に、新ビジョンの進状況についてであります。
本県の総合計画――静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの進状況につきましては、専門家等で構成する評価部会や各界各層の代表者で構成する総合計画審議会におきまして外部の視点からの御審議を頂きました。
本年度の評価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ現状と課題の分析を行うとともに現在の対応状況と今後の方向性を明らかにいたしました。計画全体の進は順調に推移しているものの感染症の収束が見通せない中、今後については予断を許さない状況となっております。感染症の影響を継続的に把握し必要な対策を講じてまいります。
この評価結果につきましては、本議会の常任委員会で御議論を頂き来年二月にふじのくにづくり白書として公表してまいります。
次に、令和三年度当初予算の編成についてであります。
来年度の収支を見通しますと、地方税、地方交付税などの一般財源総額は本年度とほぼ同額が見込まれる中、社会保障経費などの義務的経費が増加することなどから近年にない大変厳しい環境の下での予算編成となるものと見込んでおります。このため必要な施策を優先的に実施する一方、優先度の低い施策は大胆に削減するビルド・アンド・スクラップ、いわゆるシュンペーターの提唱した創造的破壊の精神をもって思い切った選択と集中を進めコロナ禍で拡大した財源不足の圧縮に取り組むとともに、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた財政運営に努めてまいります。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百三十四号議案は、令和二年度一般会計補正予算であります。
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費など十億三千八百万円の補正を行うほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック関連事業や災害復旧事業等の債務負担行為及び繰越明許費の補正を行うものであります。
第百三十五号議案は、清水港等港湾整備事業特別会計について繰越明許費の補正を行うものであります。
第百三十六号議案から第百三十八号議案までは、職員等の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百四十一号議案は、手数料の設定等をするための条例の改正であります。
第百五十号議案は、静岡県公立大学法人の定款の変更についてお諮りするものであります。
第百五十一号議案から第百五十四号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百五十七号議案は、任期満了に伴う収用委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
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