• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 議会補足文書

ここから本文です。

本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




令和4年6月静岡県議会定例会
知事提案説明
発言日: 06/14/2022
会派名:


○議長(藪田宏行君) 議事日程により、知事提出議案第八十六号から第百五号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) おはようございます。ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
 初めに、今後の県政運営についてであります。
 新しい総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランにつきましては、県議会をはじめ総合計画審議会や市町、県民の皆様から幅広い御意見を頂いて策定し今後四年間の取組がスタートいたしました。コロナ禍によりポスト東京時代の動きが本格化し東京時代から静岡時代へとも言うべき、本県がイニシアチブを取って変革の主体となる時代が到来しております。この時代の転換点を大きな変革のチャンスと捉え県自らが変革の主体となって新ビジョンを着実に推進し富国有徳の美しいふじのくにづくりに全力で取り組んでまいりますので、県議会の皆様のさらなる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。
 ロシアのウクライナ侵略などの影響により世界規模で原油価格や物価の高騰等が続いております。食材や原材料、エネルギー価格等が高騰し県民の暮らしや企業活動など幅広い分野に影響が広がっております。
 このため、国が四月二十六日に策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応して国や市町と連携し事業者や生活者を支援する緊急対策を講じてまいります。地域に密着した市町のきめ細かな対策に加え、県は広域的な視点に立って本年度当初予算や五月補正予算、本議会にお諮りしている六月補正予算案を一体として施策を機動的に展開してまいります。
 事業者への支援につきましては、原油価格高騰の大きな影響を受けている第一次産業や運輸業の事業者に対し事業の継続を支援してまいります。農業者や漁業者の燃料費、飼料費への助成について対象期間を延長するほか鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者が誘客を図る取組を支援してまいります。また急激に高騰するエネルギー価格に対応するため省エネルギー設備の導入について支援対象者を拡大いたします。
 さらに、中小企業の資金繰りや新しい分野へのチャレンジ等を支援するため県制度融資の融資利率の引下げをするほか、デジタル化や新サービスの開発等に対し支援を拡充してまいります。加えて感染拡大の防止に配慮しつつ安全・安心認証制度を活用した消費喚起策を実施し幅広い業種を支援してまいります。
 生活者に対しましては、五月補正予算を活用し既に生活困窮世帯への支援を強化したところでありますが、さらに国や市町と連携して個々の実情に応じたきめ細かい支援に取り組んでまいります。若者や独り親等の孤立を防ぐためSNSを活用した相談窓口の開設日や時間を拡充するほか、食材価格高騰の影響を受ける学校給食費等について保護者負担の軽減にも取り組んでまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 新規感染者数は現在緩やかな減少傾向にあります。一週間の人口十万人当たり感染者数は六十人程度まで減少、病床占有率は一〇%を下回り自宅療養者数も二千五百人程度となり安定しております。
 こうした中、次の感染拡大を抑制するためには三回目のワクチンの感染予防効果が低下する時期を見据えた万全の構えをすることが重要であります。前回のワクチン接種から期間が経過している高齢者への対応につきましては、五月補正予算を活用し高齢者施設等への検査キットの配付など職員等の検査体制の強化を進めております。また感染者に経口治療薬を投与できる入所施設の登録を促進し、現在全体の約七割まで体制が整いました。
 さらに、コロナは軽症ながら基礎疾患等により入院が必要となる高齢者等を受け入れる医療機関についてさらなる確保に取り組んでまいります。一方病床数全体につきましては、現在の病床占有率を踏まえ稼働病床数を現在の六百床台から四百床台に縮減いたします。
 四回目のワクチン接種につきましては、先月二十五日から接種が可能となったことから五月補正予算も活用し市町と連携して施設入所者など高齢者への接種を速やかに進めているところであります。
 マスク着用の取扱いにつきましては、国の基本的対処方針に着用の考え方が盛り込まれたことを受け、分かりやすいマスク着用の目安について先月二十四日に県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で御議論を頂きました。これを受けて県民の皆様に対しマスクを外してよい場合を具体的にお示しするとともに、様々な場面に対応できるようマスクの常時携行をお願いしたところであります。これから学校や職場等で夏休みを迎えることになりますが、県民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 次に、熱海市伊豆山地区における土石流災害への対応についてであります。
 土石流災害の発生から来月三日で一年を迎えます。改めて犠牲となられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また被害に遭われました皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
 行政対応の改善につきましては、先月十三日の逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会の最終報告を真摯に受け止め徹底的に対策を講じてまいります。
 具体的には、来月一日の静岡県盛土等の規制に関する条例の施行に合わせ、広く県民からの通報を受け付け指導や監視に生かすため県盛土対策課に盛り土一一〇番を開設いたします。また県関係部局や出先機関、市町などとの情報共有や効果的な監視指導を可能とするため盛土に関する情報を一元的に管理する新たなシステムを構築いたします。
 さらに、違法な盛土など法令に基づく命令や代執行等が必要となる困難事案に対して適正かつ速やかに対応するため、経営管理部に設置した支援チームが現場担当職員等に助言や指導などを行い解決につなげてまいります。
 引き続き、組織体制の見直しや市町等との連携強化などにより行政対応の改善を着実に進めてまいります。また新条例と先月二十日に成立した宅地造成及び特定盛土等規制法の双方を効果的に活用し盛土対策にしっかりと取り組んでまいります。
 今回の災害に関する損害賠償請求訴訟につきましては、先月二十三日原告から県に対し訴訟への補助参加を求める要請がされております。また二十五日には被告から県への訴訟告知書が到達いたしました。
 県といたしましては、この訴訟の動向を注視しつつ御遺族や被害者の皆様のお気持ちに寄り添いながら御遺族や被害者の皆様の立場に立って最も良い方法で協力してまいります。
 逢初川源頭部付近で崩落せずに現地に残っている土砂につきましては、雨期前までの応急対応として今月二日までに排水対策等を完了いたしました。また抜本的な解決に向け五月三十一日、熱海市が旧土地所有者に対し土砂の撤去等を命令したところであります。新条例の施行も見据えながら対策に万全を期してまいります。
 逢初川の復旧に向けましては、国が既に上流部の砂防堰堤新設工事に着手しておりますが、県といたしましても下流部の河川整備計画を速やかに策定し河川の改修工事を着実に進めてまいります。また土石流の発生原因につきましては、現在県が工学的見地に基づく解析を進めております。今月二十九日に開催する逢初川土石流の発生原因調査検証委員会での検証を経て最終報告を公表し、今後の防災対策に生かしてまいります。
 引き続き、国、熱海市など関係者と連携し土石流災害の再発防止と逢初川流域の安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
 次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
 先月二十六日に自由民主党の超電導リニア鉄道に関する特別委員会が開催され、私を含めリニア中央新幹線の沿線十都府県の知事等が出席し整備についての意見交換を行いました。私からは南アルプスを通過するルートの静岡県内のトンネル工事につきまして解決すべき課題を明確に指摘いたしました。
 具体的には、大井川の流量、水質、発生土処理、生態系への影響、監視体制、最後に本質的な課題としてJR東海の路線計画決定の過程における不透明性であります。路線計画決定に際し巨摩山地は高圧湧水のおそれなどにより回避された一方、南アルプスの状況は十分に考慮されておりません。その上で流域住民の皆様の理解が得られていない現状では静岡県内の南アルプストンネル工事の着工は認められないことを申し上げたところであります。
 この会議の中では古屋委員長から、情報共有を図っていくため本県もリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟した方がよいとの意見がありました。
 このため、リニア中央新幹線の整備を促進する立場から今月二日、この同盟会の会長である愛知県大村知事に再度加盟の申請書を提出したところであります。翌三日に開催された同盟会の総会において、本県の申請について改めて会員の各都府県から意見を聴取し判断することになったと伺っております。本県の整備促進の考え方が理解され加盟が認められることを期待しております。
 また、今月六日国土交通大臣に対し、JR東海の路線計画決定の過程において巨摩山地が回避された理由よりもはるかに厳しい条件が指摘されたにもかかわらず南アルプスが回避されなかったという不透明性の解消を要請いたしました。
 具体的には、なぜ回避されなかったのかを明確にして公表するようにJR東海に厳しく指導すること、また国土交通大臣としても改めてJR東海の路線計画決定の過程を確認しその結果を公表することを求めたものであります。
 今月八日には、本県から国土交通省に早期開催を申し入れておりました生態系への影響などを協議する第一回の環境保全有識者会議が開催されました。会議では、先行する県専門部会での議論の経過等を踏まえることや論点を整理する上で現地を視察し地元と意見交換の場を設けることなどが確認されました。
 南アルプスには世界の南限とされる希少動植物が多数存在し、守るべき極めて希少な生態系があります。この生態系は周辺環境の変化の影響を受けやすく非常に脆弱なものであります。また令和六年に予定されるユネスコエコパークの定期報告では動植物の生息・生育環境の変化や管理運営状況などを報告することとなっております。
 こうしたことから、この会議において南アルプスの希少な生態系等への影響が回避されるようしっかりと議論することが重要であり、国土交通省には強いリーダーシップを発揮するよう求めてまいります。
 また、環境大臣は平成二十六年六月にJR東海のリニア中央新幹線環境影響評価書に対して、環境保全について十全の取組を行うことが本事業の前提であると国土交通大臣に意見をいたしました。環境省には積極的に会議に関わりサポートするよう求めてまいります。
 引き続き、大井川の命の水とユネスコエコパークである南アルプスの自然環境の保全に向け全力で取り組んでまいります。
 次に、本年度の防災訓練についてであります。
 この二年間は新型コロナウイルス感染症の影響で訓練の中止や実施規模の縮小を余儀なくされましたが、本年度は訓練時点での感染状況を踏まえつつ感染防止対策を徹底した上で計画どおり実施したいと考えております。
 大規模地震を想定した総合防災訓練は、九月四日に島田市、牧之原市、吉田町、川根本町をメイン会場として実施いたします。目的、対象別の多様な訓練として地域住民を対象とした十二月の地域防災訓練、三月の津波避難訓練、浜岡原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練などに取り組むほか本年度の訓練の集大成として県、市町の災害対策本部、各防災機関等が連携して災害情報の収集や応急対策を立案する大規模図上訓練などに取り組んでまいります。
 また、総務省消防庁と合同で南海トラフ地震を想定した緊急消防援助隊全国合同訓練を実施いたします。七月に図上訓練を行うとともに、十一月には富士山静岡空港西側県有地等を会場に全国各地から六百七十に及ぶ部隊が集結し自衛隊、警察、海上保安庁、国土交通省の緊急災害対策派遣隊TEC―FORCEなどと共に大規模な部隊運用訓練に取り組むことで全国からの受援体制の円滑な構築を目指してまいります。こうした訓練を通じ県民の皆様や市町、防災関係機関と連携した地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。
 次に、医療的ケアを必要とする児童等への支援についてであります。
 日常生活において医療的なケアを必要とする児童や家族の皆様が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう静岡県医療的ケア児等支援センターを来月、静岡総合庁舎に開設いたします。看護師資格を持つスタッフを配置し御家族等からの様々な相談にワンストップで対応するほか、支援に携わる専門人材の養成や医療機関や福祉サービス事業所、学校などとの連携強化を進め総合的な支援体制を構築してまいります。
 次に、浜名湖花博二十周年に向けた取組についてであります。
 平成十六年に浜名湖ガーデンパークを会場に開催した浜名湖花博は令和六年に開催二十周年を迎えます。来月四日に浜松市や関係団体等と記念事業の実行委員会を設立し基本構想を策定いたします。本県が誇る四季折々、色とりどりの花と緑の魅力と併せ遠江八景に代表される美しい景観や湖北五山などの歴史、海や山の魅力ある食材などの多彩な地域資源とDXなどの先端技術を新たに結合することによりデジタルガーデンシティーのモデルとして未来都市を目指し、身近な生活空間における先端技術の実証実験の場となるよう事業の準備を強力に進めてまいります。
 次に、茶業の再生に向けた取組についてであります。
 四月十八日、静岡茶市場で新茶の初取引が行われました。今年の一番茶は収穫最盛期の天候不順などから一部収穫が思うように進まなかった時期があったものの、春先に適度な雨と日光に恵まれ質の高い優れたお茶が生産されました。
 こうした中、平成十三年から三年に一度開催している世界お茶まつりを先月一日から十五日にかけ春のお茶まつりウイークとして県内外の多くの会場で開催いたしました。O―CHAで元気な笑顔!をテーマに掲げ県内や首都圏などのお茶販売店、体験施設等三百九十三か所でのイベントに加え県内の鉄道事業者五社と連携したお茶摘み体験や特別列車の運行などを展開いたしました。
 開幕セレモニーを行ったふじのくに茶の都ミュージアムでは期間中の来場者と売上げがともに前年度に比べ約一・六倍となったほか、天竜浜名湖鉄道ではお茶の入れ方教室を開催した貸切列車四本がいずれも満席となるなど新茶の緑が映える美しい季節に多くの皆様に静岡茶の魅力を感じていただきました。この勢いを本年十月の秋の祭典につなげてまいります。
 国内外のお茶の愛好家が各国のお茶の楽しみ方を披露する世界大茶会や、世界中のバイヤーとのオンライン商談会などの開催に向けしっかりと準備を進めてまいります。国内外の皆様に様々なお茶の楽しみ方や奥深さを知っていただけるよう茶文化の普及や新商品の開発、国内外への販路開拓など静岡茶の需要拡大に取り組んでまいります。
 次に、世界遺産富士山についてであります。
 昨年、二年ぶりに開山した富士山にこの夏も多くの方々を迎え入れられるよう開山に向けた準備を進めております。昨年の課題を踏まえ登山者の健康チェックや混雑区間での登山者誘導等を行うスタッフを増員するなど新型コロナウイルス感染症対策を強化いたします。また登山者や関係者が事前に安全情報を把握できるよう新たにSNSを活用して、気象情報や登山道の混雑状況等を随時発信し登山事故の防止に努めてまいります。
 富士山の環境保全や安全対策を目的とした富士山保全協力金につきましては、例年と同様に各登山道の五合目などで受付いたします。この夏も多くの皆様に御協力を頂きますよう心よりお願いを申し上げます。
 富士山麓を巡る観光につきましては、ウイズコロナ時代に適した新しい形を模索していかなくてはなりません。世界遺産構成資産や豊富な食文化などに豊かな自然と広大な山麓を活用したサイクリングやトレイルランニング、キャンプなどウイズコロナ時代に適したアウトドアの魅力を組み合わせ新しい富士山麓の旅行商品づくりを促進してまいります。またフジイチの愛称で親しまれる富士山一周サイクリングルートにつきましては、日本を代表するナショナルサイクルルートの指定に向け自転車走行空間の整備などを進めているところであります。国際的なサイクルツーリズムの目的地となるよう地元市町や関係団体、山梨県等と連携し取り組んでまいります。
 次に、観光産業の早期回復に向けた取組についてであります。
 長期にわたるコロナ禍の打撃を受けている観光産業の早期回復を図るためには旅行需要の創出が急務であります。これまで感染状況を踏まえながら実施してきた県内観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」は先月から隣接県や北陸信越・中部ブロックに対象地域を拡大して展開しております。事業の開始からこれまでに九十万件を超える旅行券を発行し県民をはじめ多くの皆様に御利用頂きました。
 今後も、受入施設と旅行者双方の感染防止対策を徹底した上で観光事業者などと一体となって誘客活動を展開してまいります。
 次に、富士山静岡空港についてであります。
 令和三年度の搭乗者数は国際線の全便欠航など依然厳しい環境にありましたが、過去最低であった令和二年度と比べて六〇・七%増の十八万八千人となり回復の兆しが見えております。
 国内線につきましては、三月二十八日からフジドリームエアラインズが丘珠線の運航を再開し、七月十五日から九月三十日までの間、全日本空輸が新千歳線を運航する予定であり北海道へのアクセスが大いに充実いたします。国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら早期の運航再開に向け航空会社への積極的な働きかけや就航先の動画サイトを通じた本県の観光情報の発信などに着実に取り組んでまいります。
 引き続き、空港の運営権者や周辺市町、関係事業者等とも連携し利用者数の回復に取り組んでまいります。
 次に、決算の見通しについてであります。
 令和三年度の県税収入は、法人二税の増収などにより最終予算額四千七百九十五億円を八十億円程度上回るものと見込んでおります。また予算の効率的な執行などにより財政調整のための基金の取崩しを百六十五億円中止し来年度以降の財源を確保いたしました。この結果令和三年度の一般会計決算につきましては、実質収支は五十億円を上回る黒字を確保できる見込みであります。
 次に、六月補正予算案についてであります。
 六月補正予算案は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い必要となる経費や新型コロナウイルス感染症対策に要する経費等について編成いたしました。この結果一般会計補正予算の規模は九十八億五千三百五十万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千七百七十六億一千百二万六千円となります。企業会計の補正は水道事業会計で債務負担行為の追加を行うものであります。
 次に、議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
 第九十一号議案は、本県への本社機能の移転等を促進するため事業税及び不動産取得税に関する特例を延長すること等に伴う条例の改正であります。
 第九十三号議案は、手数料の改定をするための条例の改正であります。
 第九十七号議案から第九十九号議案は、土木工事の請負契約等についてお諮りするものであります。
 第百号議案及び第百一号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
 第百四号議案及び第百五号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
 報告第九号から報告第十八号までは、令和三年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
 以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長(藪田宏行君) 以上で説明は終わりました。

○議長(藪田宏行君) 休会についてお諮りします。
 議事の都合により、六月十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
       (「異議なし」と言う者あり)
○議長(藪田宏行君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○議長(藪田宏行君) 次会の議事日程を申し上げます。
 六月十六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれで散会します。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp