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本会議会議録
議会補足文書
平成22年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/23/2010 会派名： |
○議長（天野進吾君） 議事日程により、知事提出議案第九十八号から第百十二号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 提出いたしました議案の説明に先立ちまして、去る十八日、県立三ケ日青年の家において発生いたしましたボート転覆事故について一言申し上げます。
この事故は、中学生の海洋活動中に発生したものでありますがお一人のとうとい命が失われるという最悪の事態となりました。お亡くなりになられた中学一年生の西野花菜さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。そして事故に遭われた皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
今後、二度とこのような痛ましい事故が発生することがないよう事故の原因を究明するとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。
それでは、ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
初めに、危機管理について申し上げます。
三十年に及ぶ地震防災対策の推進により本県は国内随一の防災力を有し、海外からも注目されつつあります。先月、私が訪中した際の浙江省との防災会議の開催や中国東方航空との救援物資輸送協定の締結、さらに今月六日からの危機管理監を代表とする中国調査チームの派遣を通じて、本県の先進的な取り組みは中国の防災対策にも必ず役立つものと確信しております。引き続き本県の誇るすぐれた防災力の強化と防災情報の発信に努めてまいります。
本年の総合防災訓練につきましては、九月一日に東海地震を想定し伊東市を中央会場として連携をキーワードに実施いたします。市内に五つのエリアを設定し、海岸や山間地など各エリアの特性に応じて観光客の海上輸送訓練やヘリポートを活用した物資搬送訓練などを行い、防災関係機関と自主防災組織など地域住民との連携を検証することとしております。
また、十月には、政府主催の原子力総合防災訓練が本県で実施されることになりました。国、県、地元関係市と中部電力等の関係機関が参加して、原子力発電所周辺地域住民への正確で迅速な情報提供や防災関係機関との連携などを検証することとしております。
次に、消防救急の広域化についてであります。
平成十九年度に策定した静岡県消防救急広域化推進計画に基づき二年間にわたり東部、中部、西部の三圏域体制を目指して協議してまいりましたが、市町の意向を踏まえ県内を八消防本部、六通信指令センター体制とする方向で決定いたしました。このため先般、計画の内容を変更し国へ提出したところであります。引き続き広域化の実現に向け市町の取り組みを支援してまいります。
次に、建築物の耐震化についてであります。
木造住宅の耐震補強につきましては、平成二十一年度末までの累計は一万九百二十二戸となり平成二十七年度末までの目標二万戸に向けて引き続き耐震化を推進してまいります。また、多くの方々が利用するホテル、旅館、店舗などの特定建築物につきましては、専門家を建物所有者に派遣する建築防災アシスタント派遣事業や関係団体と連携した意見交換会の開催などにより所有者の耐震化に対する意識啓発や耐震改修への誘導を行っております。
今後とも、市町と連携を図りながら平成二十七年度末までに耐震化率九〇％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に耐震化の促進に努めてまいります。
次に、宮崎県において発生した口蹄疫についてであります。
県では宮崎県での発生直後から県内農場等に対し口蹄疫に関する情報提供を行い、防疫対策の徹底と早期発見・早期通報を指導するとともに、全農場六百七十一戸を対象に十日間程度の間隔による聞き取り調査等を実施し全農場で異常のないことを確認しております。
また、六月十七日には本県で口蹄疫が確認されたことを想定した図上訓練を実施いたしました。今後、市町や関係団体と連携した地域における訓練も行ってまいります。さらに庁内連絡会議や県及び畜産関係団体による防疫対策会議を開催するなど情報の共有と連携強化を図っており、引き続き防疫対策に万全を期してまいります。
次に、交通安全対策についてであります。
県内の交通事故の状況は、五月末現在で死者数は昨年を下回っているものの、件数、負傷者数は昨年より増加しております。特にゴールデンウイークの四月三十日から五月五日までの六日間に交通死亡事故が連続して発生し十人の方が亡くなられたため、五月七日から十六日までの十日間、県内全域に交通死亡事故多発警報を発令し街頭やラジオ放送での交通事故防止の呼びかけ、警察による指導取り締まりの強化などを中心とした緊急対策を実施いたしました。
今後も増加傾向が見られる高齢者や飲酒運転による事故を対象とした交通事故防止対策に重点的に取り組むとともに、警察、教育委員会、市町、関係団体と連携し、県民総ぐるみによる「あなたが主役の交通安全県民運動」を展開してまいります。
次に、当面する県政の諸課題について申し上げます。
初めに、本県経済についてであります。
新興国向けの生産増加等を背景に景気は持ち直しの動きが広がっておりますが、四月の有効求人倍率は〇・四七倍と雇用情勢は和らいできているものの、依然として厳しい状況が続いております。
県といたしましては、こうした状況を踏まえ去る六月八日に私を初め行政及び教育関係団体の代表が県内の主要経済団体を直接訪問し、採用の拡大を強く要請いたしました。また今春、未就職のまま大学、高校等を卒業した方々の早期就職のための面接会を開催するなど若年者の就職支援に取り組んでおります。
さらに、基金を活用した雇用創出事業について民間からのアイデア募集により新たに六十二件の提案事業を採択することにしたほか、介護や農林水産業の分野を重点に人材育成事業を開始するなど引き続き雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十一年度の県税収入は、世界的な景気後退や地方法人特別税の創設の影響により法人二税を中心に平成二十年度決算額に比べ大幅な減収となるものの、平成二十一年度最終予算額四千百二十五億円を五十三億円程度上回るものと見込んでおります。
この結果、平成二十一年度の一般会計決算につきましては実質収支では前年度をやや下回るものの、五十六億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。
また、平成二十二年度の税収につきましては、景気の持ち直しの動きが広がりつつあり企業収益に一部改善の動きが見られるものの、地方法人特別税の影響が平年度化することや個人所得の減少による個人県民税の減収が見込まれることなどから、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
次に、行財政改革の推進についてであります。
本県では、平成十七年度に策定した集中改革プランに基づき行財政改革を推進してまいりましたが、昨年度でプランの計画期間が終了し去る六月十四日、これまでの取り組み成果を県民の皆様に公表をいたしました。今後は集中改革プランの成果や課題を十分踏まえ新しい行財政改革大綱の策定に取り組んでまいります。
また、事業仕分けにつきましては、昨年度に引き続き県民の皆様にも参加いただき九月四日、五日に実施いたします。本年度は事業仕分けになじまない文化、研究分野の事業を対象から除くほか、仕分けの結果を参考に政策的経費全般の見直しを行うなど本県独自の手法を取り入れた静岡型事業仕分けを行ってまいります。仕分けの結果につきましては、新しい行財政改革大綱や平成二十三年度当初予算などに反映させ、透明性が高く能率が上がり戦略性に満ちた行政運営に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
昨年六月四日の開港から一年が経過いたしました。一年間の利用者数は約六十三万人、搭乗率は約六六％と世界的な景気停滞などの影響で航空需要が低迷する中、新設の地方空港としては健闘しているものと考えております。これもひとえに県議会を初め県民の皆様や関係機関の方々の御協力のたまものと心から御礼を申し上げます。
今月四日には、空港旅客ターミナルビルにおきまして県議会議員の皆様を初めエアライン各社や地元関係者の方々などをお迎えし、開港一周年記念式典を開催いたしました。この空港がさらに大きく飛躍するよう決意を新たにしたところであります。
引き続き、より多くの県民の皆様や就航先の方々に富士山静岡空港を御利用いただくため開港一周年を記念したパックツアー割引キャンペーンや関連イベントを開催するほか、関係機関や団体などと連携して空港の利活用促進に取り組んでまいります。
次に、ふじのくに三七七六友好訪中団の派遣についてであります。
私を団長とする第一回公式訪問団に続き八月十五日から二十二日までの間、副知事や市町関係者などによる第二回公式訪問団を上海市及び浙江省へ派遣いたします。上海万国博覧会日本産業館の静岡ウイークにおいて県内二十四の市町が郷土芸能などを通じてふじのくに静岡をＰＲするほか、観光ブース出展などのキャンペーンを行います。
本県と浙江省との交流は、日中間における地方自治体交流のモデルと評価されております。つい数日前、中国人民対外友好協会と中国国際友好都市連合会からことし九月七日から十日におきまして上海市で中国国際友好都市大会が開催され、その場におきまして浙江省と静岡県との交流活動が友好都市モデルとして入選し表彰されることとなりました。これを受けまして本県といたしましては、浙江省との連携をさらに深め両県省間における官民のさまざまな分野での交流の拡大に全庁挙げて全力で努めてまいります。今後、できるだけ早期に県民三千七百七十六人の訪中を達成できるよう、民間交流団の派遣などを各界に広く呼びかけてまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
観光交流を促進するため、これまで二泊三日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を支援してまいりました。昨年の浜名湖観光圏に続き、本年四月には伊豆の二市三町を圏域とする伊豆観光圏、熱海市と神奈川県西部の十市町を圏域とする箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏の整備実施計画が国から認定を受けました。引き続き各観光圏と連携を図り事業の効果が上がるよう支援するとともに、伊豆観光圏につきましては隣接する市町に参加を呼びかけ圏域の拡大を促進してまいります。
また、富士山静岡空港の開港を契機に石川、富山、長野、山梨、静岡の五県が連携して本州縦断の新たな観光ルートの開発と商品販売を行ってまいりましたが、五月に中国から第一弾のお客様をお迎えすることができました。石川県の小松空港から入国し富士山静岡空港から帰国する五泊六日の行程でしたが、中国の皆様には大変満足していただいたと伺っております。
今後とも、広域連携による富士山静岡空港を活用した魅力ある観光ルートの開発を進め国内外との観光交流の拡大を図ってまいります。
次に、少子高齢化社会への取り組みについてであります。
少子化社会への取り組みとして子育てを応援する仕組みづくりのため、しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクトに取り組んでおります。五月には、子育て経験者が育児サポーターとして活躍する事業や父親の子育て参加を後押しする事業など民間の事業者が取り組む五十八件の多彩な子育て支援活動への助成を決定いたしました。
今後も地域の子育て力を高め、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
また、高齢化社会への取り組みでありますが、このたび本県が行った調査によれば特別養護老人ホームへの入所申し込みをされた方は本年一月一日現在で一万人を超えており、入所ニーズは依然として高い状況にあります。
県といたしましては、介護基盤緊急整備基金を最大限活用し特別養護老人ホームを初めとする介護基盤の積極的な整備促進を図るとともに、介護従事者の賃金改善や働きながら資格を取得する雇用対策事業に積極的に取り組むなど福祉・介護従業者への支援を充実してまいります。
次に、第六回食育推進全国大会の開催についてであります。
本県では、生涯にわたり望ましい食生活を送るための食育にとどまらず、食文化を通じて豊かな人間性をはぐくむふじのくにの食育を目指しております。
このたび、平成二十三年六月にふじのくにの食育をテーマに第六回食育推進全国大会を三島市で開催することが決定いたしました。大会では、若い世代に対して「食を知る」、「食をつくる」、「食を楽しむ」ことを通じて食育の重要性を喚起するとともに、地産地消や農芸品などテーマを幅広く設定し、食育ボランティアや企業等との連携によりふじのくに食の都づくりを全国にアピールしてまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
茶の凍霜害につきましては発生直後には甚大な被害が懸念されましたが、その後多くの茶園で生育は回復し例年と遜色のない品質が確保されています。
県では、六月一日に二番茶以降の茶園管理対策のための研修会を開催したほか、先月末からは茶農家の経営状況調査を実施しており、調査の結果等を踏まえ茶農家への経営支援に取り組んでまいります。
また、関係団体と協働して静岡新茶緊急販売促進キャンペーンを実施しており、六月四日の富士山静岡空港開港一周年記念キャンペーンなどのイベントや静岡、浜松、三島の各駅の街頭における一煎パックの配布などにより、静岡八十八夜の新茶のおいしさをＰＲし一層の消費拡大に努めてまいります。
なお、本年十月二十八日から開催を予定している第四回世界お茶まつりにつきましては、産業、文化、学術の多方面から世界の緑茶の中心地しずおかとして世界に向けてお茶の情報発信ができるよう準備を進めてまいります。
次に、ふじのくに新産業創出プロジェクトについてであります。
県では、長年にわたり積み重ねてきたすぐれたものづくりの技術を生かして、健康や環境など新たな成長が期待される分野への県内企業の進出を支援しております。
特に、環境産業分野につきましては、地元中小企業の参入を促進するため、七月二十一日、二十二日に浜松商工会議所などと連携してはままつ環境技術展を開催いたします。県内企業など約二百五十機関が出展する予定であり、これを契機にふじのくに環境産業づくりを一層推進してまいります。
また、食品関連産業の集積を図るフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを推進しておりますが、このたびプロジェクト推進のための五カ年戦略計画を本年三月に策定いたしました。七月一日にはグランシップにおきまして、戦略計画を一層推進するため食品関連企業が一堂に会するフォーラムを開催し、食品産業の振興の面からもふじのくに食の都づくりを推進してまいります。
次に、希少野生動植物の保護対策についてであります。
県内に生息または生育する野生動植物のうち、生息環境の悪化などにより個体数が著しく減少している五百四十三種が、絶滅のおそれがある希少野生動植物として県版レッドデータブックに掲載されております。
これらの種は、自然公園地域に生息する種などを除きそのほとんどが捕獲等の規制の対象となっていないことから、今議会にお諮りしております静岡県希少野生動植物保護条例を制定し県民の皆様、事業者、県が一体となって保護対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、草薙総合運動場の体育館整備についてであります。
草薙総合運動場は、総合スポーツ大会や数多くの県大会が開催されてきた総合運動公園であり、体育館は他の運動施設との一体的利用や雨天時の利用、また総合的な防災拠点として総合運動場に欠くことのできない施設となっております。
現在の体育館は、建築後四十年以上が経過し老朽化や耐震性の問題から早急な施設更新が必要となっております。県といたしましては、整備方針案に基づき県民の皆様方からの御意見や都市公園懇話会における御審議をいただくとともに、静岡市からの意見聴取も行い草薙総合運動場内の静岡学園跡地に建てかえることとしたところであります。
今後は、静岡市と連携を密にするとともに、利用者の意見や周辺環境にも十分配慮しながら具体的な設計を進めてまいります。
次に、御前崎港の安全対策・利用促進についてであります。
本年一月に御前崎港で発生したコンテナクレーンの事故により港の一部の機能に支障が生じ、関係の皆様に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことにつきましては改めておわび申し上げます。
事故以来停止していた定期コンテナ船の寄港につきましては、再発防止策に関して船社、荷主の皆様の御理解が得られたことから先月二十七日から再開しております。今後は再発防止策を徹底するとともに、今回の事故の教訓を風化させることなく港全体の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
また、清水港や田子の浦港とともに駿河湾港として一体的な整備・運用を図り、安全で使いやすい港を目指してまいります。
次に、道路ネットワークの整備についてであります。
新東名高速道路につきましては、御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの区間で全線にわたり舗装工事が発注されるなど順調に整備が進められております。また御殿場ジャンクション以東の区間につきましても用地幅の確定に向けて地元との設計協議が進められております。
県といたしましては、御殿場から引佐までの区間について平成二十四年度に予定されている完成時期の前倒しを初め、県内の高規格幹線道路の整備促進に向けて国や中日本高速道路株式会社に協力していくとともに、関連する地域高規格道路などのアクセス道路の整備に努め県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
次に、今回提出しております主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第九十八号議案から第百二号議案までは、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百四号議案は、建築工事の契約の締結についてお諮りするものであります。
第百五号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百七号議案は、静岡県公立大学法人が徴収する料金の上限の一部変更についてお諮りするものであります。
第百八号議案は、公立大学法人静岡文化芸術大学に係る中期目標を定めることについてお諮りするものであります。
第百十一号議案及び第百十二号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第九号から報告第十六号までは、平成二十一年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（天野進吾君） 以上で説明は終わりました。
○議長（天野進吾君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十四日から七月十一日までの間の平日を休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（天野進吾君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（天野進吾君） 次会の議事日程を申し上げます。
七月十二日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
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