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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 12/01/2015 会派名： |
○議長（吉川雄二君） 議事日程により、知事提出議案第百三十九号から第百七十二号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、地域防災力の強化についてであります。
十一月の地域防災強化月間では、「我が身を守る、地域を守る防災力」をスローガンとして、県内各地の自主防災組織において住宅の耐震化や家具の固定、食料・飲料水の備蓄など家庭内の防災対策を呼びかける防災講座が開催されたほか、防災資機材の点検、避難所の開設訓練などが行われました。この集大成として今月六日の地域防災の日には大規模な地震が突発的に発生したとの想定のもと、自主防災組織が主体となって津波からの避難や安否確認、火災の初期消火、倒壊家屋からの救出救助、孤立予想地域におけるヘリコプターの誘導等の地域防災訓練を実施いたします。
今後も、自分の命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を築き、公助と連携した地域防災力の一層の充実に努めてまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
十月に第四次内陸フロンティア推進区域として十三市町十三区域を指定いたしました。これまで二十市町四十区域でありましたところ、新たに熱海市、伊豆の国市、南伊豆町など六市町が加わったことにより、二十六市町五十三区域となりました。それぞれの推進区域におきまして着実に事業が進められており、県内全域にわたって内陸のフロンティアを拓く取り組みが進展をしているところでございます。
今後も、推進区域内の事業の具体化を支援し、防災・減災と地域成長とを両立させる地域づくりを進めてまいります。
また、平成二十九年度の中部横断自動車道開通を見据え、山梨県や長野県との間の新規の貨物需要の開拓や企業誘致による物流の活性化にも取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の十月の利用者数は約六万三千人、搭乗率は六一・〇％で、一年を通じて見ますと九月以降は閑散期となりますが、そのような中でも昨年に比較し約一万六千人増加し十月としては過去最高の利用者となりました。このうち国際線につきましては利用者数は約三万四千人、搭乗率は六〇・六％となっております。
新規就航や増便が相次いだ中国路線は、引き続き利用者数は好調を維持しているものの今後の訪日需要の動向を注視するとともに、中国最大の旅行シーズンである来年の春節に向けて誘客プロモーションや受け入れ体制の強化を図ってまいります。
さらに、現在の旺盛な航空、購買需要を着実に取り込むため、空港西側の県有地を有効活用し空港の利便性や魅力向上を図ることとし、測量や造成に係る経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
今後も、冬季の需要を着実に取り込み来年の夏ダイヤでの増便や新規路線開設を目指し、路線ごとの状況に応じた誘客、送客の対策を細やかに行い、一層の利用拡大に取り組んでまいります。
次に、地方創生についてであります。
人口減少を克服し地方創生を実現するため、県議会の皆様を初め各界各層の皆様に御参画をいただき県民の英知を結集して、本県独自の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略を去る十月二十六日に策定いたしました。若い世代の子供を二人以上持ちたいとする希望や本県で働き住みたいとする希望の実現に向け、幅広い県民の皆様との連携協働により総合戦略が目指す県民総ぐるみの取り組みを強力に進めてまいります。
また、戦略の進捗や効果に対する毎年度の外部評価を徹底し、ＰＤＣＡサイクルによる不断の見直しと改善を行い、戦略の着実な推進を図ってまいります。
次に、賀茂地域における広域連携の推進についてであります。
人口減少、高齢化が著しく進み、このままでは行政サービスの水準を維持することが困難となる賀茂地域では、伊豆半島担当の土屋副知事が議長を務める賀茂地域の一市五町の首長が結集した賀茂地域広域連携会議等において効率的な行政運営の体制構築に向けた検討を行ってまいりました。このたび県と賀茂地域の一市五町が広域連携に係る連携協約を締結した上で、来年四月に賀茂広域消費生活センターを共同設置することで合意いたしましたので、今議会に協約と規約についてお諮りしているところでございます。
引き続き、県と一市五町が協力して広域連携のさらなる具現化を図り、賀茂地域の一体的かつ持続的な発展に積極的に取り組んでまいります。
次に、農業の成長戦略についてであります。
去る十月の環太平洋連携協定――ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、我が国の農業に何らかの影響が生ずる懸念がありますが、農業は新しい時代に向け変革していかなければなりません。
本県農業は、これまでも多彩で品質においてすぐれた農芸品を産出してまいりましたが、まだまだその潜在力を生かし切れているとは言えません。世界モデルとなる農芸品の生産と美しい品格のある景観と生きがいのある地域社会の姿を実現できると考えております。
このためには、農業の生産性と競争力の革新が必要であります。これまで進めてきた農地集積による経営の大規模化や農業基盤整備に加え、ＩＴを活用した栽培手法の導入や健康増進効果の高い食材、食品の提供、マーケティングに基づく六次産業化や商品力やブランドの向上に向けた取り組みを進めます。健康寿命日本一、世界一の本県を支える食はブランド力の核になると考えております。
また、農芸品の海外輸出も極めて重要であります。このため海外市場や消費者のニーズを捉えるいわゆるマーケットインの取り組みを進め、輸出に不可欠とも言える国際認証グローバルＧＡＰの取得の促進とその基盤づくりを進めます。これらの取り組みを戦略的に進めるため県の組織体制の見直しに着手するとともに、国際水準の研究機関との連携や人材育成体制の再構築に取り組んでまいります。
次に、耕作放棄地対策についてであります。
先ごろ公表された平成二十七年農林業センサス結果速報によれば、本県の耕作放棄地はこれまでの五年間に約二千六百ヘクタールを解消したにもかかわらず、それを上回る勢いでふえた結果、平成二十二年から何と三％増加することとなっております。
耕作放棄地の増加は非農家の所有地にその主な要因があります。非農家の土地は所有者が不在地主である場合が多く地域との関係も疎遠となり所有者の特定が困難なことから、この耕作放棄地をどのように解消していくかが大きな課題であります。
このため、モデル事業として市町の農業委員会に働きかけ不在地主の耕作放棄地を調査し、所有者が特定できない場合には農業委員会の決定を受けて農地法に基づく知事裁定により農地中間管理機構に利用権を設定する取り組みを進めております。今後この取り組みの結果を検証した上で全県に広げ、不在地主の耕作放棄地の解消に努めてまいります。
次に、森の力再生事業ともりづくり県民税についてであります。
昭和三十年代以降、安価な外国産材の輸入、住宅様式の変化など社会的な要因による林業の採算性の悪化などにより、森林の荒廃が急速に進行いたしました。このため森林の持つ山地災害の防止、水源涵養などの公益的機能を維持するため、平成十八年度にもりづくり県民税を創設し森の力再生事業に取り組み、荒廃森林の整備を進めてまいりました。十年間の事業期間の最終年度となる今年度末には当初計画いたしました一万二千三百ヘクタールの整備を完了する見込みであり、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力が確実に回復しております。
一方、この十年間に森林所有者による整備が困難な森林で新たに荒廃が進んでいる状況もございますことから、荒廃森林を整備する森の力再生事業とそのための財源を確保するもりづくり県民税を継続することとし、今議会に条例の改正案をお諮りしております。来年度から五年間を課税期間とし幅広く県民の皆様に御負担をお願い申し上げ、事業の実施状況や効果を検証しつつ着実に荒廃森林の整備を進めてまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
ユネスコ世界遺産委員会から平成二十八年二月一日までに保全状況報告書の提出を求められております。この件につきましては去る十月二十三日に開催いたしました富士山世界文化遺産協議会におきまして、資産の全体構想や来訪者管理など各種戦略の修正及び富士山包括的保存管理計画の改定について審議いたしました。審議の結果、世界遺産富士山の保存管理の一層の推進に向けて構成資産及び緩衝地帯を一体の文化的景観として捉えつつ、地域社会と連携して保存管理を実施していくことを基本に各種戦略を踏まえた保存管理の取り組みの実施主体や方法、工程等を盛り込んだ計画案が承認されました。今後国においてユネスコ世界遺産委員会への提出に向けた手続を進めていくこととされております。
来年七月にトルコのイスタンブールで開催される第四十回世界遺産委員会における審査に向けて、引き続き関係機関との連携を密にして万全を期してまいります。
富士山世界遺産センター――仮称――につきましては、本年六月に実施した建築工事の入札が不調と相なりました。その後、市場の動向を反映した価格の再確認や工費縮減のための見直しに努めてまいりましたが、現在の建設市場の状況では建築工事費の増額は避けられないものと判断するに至りました。
また、来年二月一日までにユネスコ世界遺産委員会へ提出する保全状況報告書に情報提供戦略の拠点施設であるセンターの完成時期を明示することにより実効性を高める必要がございます。このため今議会に再入札を実施するために必要となる債務負担行為の変更などをお諮りしているところでございます。施設の完成は平成二十九年十月ごろを予定しております。完成時期におくれが生じることはまことに残念なことでありますが、将来にわたり世界遺産富士山の保存管理と情報提供の拠点として国内外から多くの方々にお越しいただけるにふさわしい施設となるように整備を進めてまいります。
三保松原の松林保全につきましては、神の道の老齢の松が幹に亀裂が入るまで放置され、大木一本を十月三十日に伐倒する事態と相なりました。このことはまことに遺憾であります。管理主体である静岡市は世界遺産富士山の構成資産として登録されている三保松原の松の本数を実際には三万本余りであるにもかかわらず五万本強とイコモスに報告したことも含め、これまでの保存対策の数々の失態について大いに反省するべきであります。
三保松原の老齢大木を確実に保全するためには、これまでの経験や勘に基づいた手法に頼るばかりでなく科学的知見を取り入れた手法を確立していくことが重要であります。このため静岡市にかわって県が積極的に関与することとし、科学的分析により老齢大木の危険度を事前に把握し保全する手法を確立し、その上で静岡市へ技術提供することとし、必要な経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
次に、伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
去る九月に鳥取市で開催された国際会議におきまして、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟は保留となっておりましたが、十月上旬世界ジオパークネットワーク事務局から伊豆半島ジオパーク推進協議会に対し世界加盟に向けた課題が指摘されたところであります。
また、世界ジオパークは先月開催されたユネスコ総会におきましてユネスコの正式なプログラムとなり、新しい枠組みでの審査に変更されることとなりました。今後国際レベルの地球科学の専門家の招聘やさまざまな関係者との調整等により速やかな課題の解決に取り組み、新制度のもとで最短での世界認定が実現できるよう推進協議会の活動を全面的に支援してまいります。
次に、駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みについてであります。
世界で最も美しい湾クラブは、フランスのバンヌ市に本部を置く非政府組織であります。世界各地の湾のすぐれた自然景観を保全しながら観光振興や地域経済の発展に貢献することを活動理念とし、現在我が国の松島湾及び富山湾を含め世界で二十五カ国、三十八の湾が加盟しております。
本県も、この理念に賛同し駿河湾の加盟に向け取り組んでまいりましたが、来年二月にフィリピンのプエルトガレラで開催される総会におきまして加盟の意志を表明する機会を得ました。この機会に世界遺産富士山を仰ぎ見、日本一深く、約一千種類の多様な魚種が生息する駿河湾の自然環境や海洋資源と、多彩な食文化を持った沿岸地域のすばらしさを国内外にアピールしてまいります。
次に、日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
県立美術館館長芳賀徹先生を委員長とする日本平山頂シンボル施設基本構想策定委員会からの御提言に基づき、県がシンボル施設を、静岡市が展望回廊を整備いたします。このたび両施設が一体となったデザインとするため、県が一括して設計を進めることで静岡市との調整が整いましたことから、補正予算案に債務負担行為を盛り込んだところであります。
施設のコンセプトである「日本平からの海と山 歴史と詩歌の通い路」を具現化し、日本平の価値を悠久の時を超えて体感できる施設として整備を進めてまいります。
次に、スポーツを活用した交流の促進についてであります。
ラグビーワールドカップにつきましては、イングランド大会が終了し、ベストフィフティーンに選出されたヤマハ発動機ジュビロの五郎丸歩選手やチームメートのマレ・サウ選手を初めとする日本代表チームの大活躍により、国内のラグビーに対する関心が高まりました。
私は、十月末に現地を訪れ二〇一九年の日本大会の認知度向上のために設けられたジャパンパビリオンにおきまして本県開催を大いにアピールしてまいりました。またラグビーを楽しむために設置されたファンゾーンの視察など、本場のラグビー文化に触れることにより改めて二〇一九年の日本大会の成功に向け決意を強くしたところであります。
本県におきましても、速やかに体制の構築を図る必要があると感じたところでございまして、先月二十五日には県や関係自治体、競技団体、商工、観光、国際交流などの団体で構成する静岡県ラグビーワールドカップ二〇一九開催準備委員会を設置いたしました。今後全県を挙げて大会開催準備を進めるとともに、開催機運の盛り上げに努めてまいります。
自転車を生かした交流につきましては、去る十月二十七日、ラグビーワールドカップでのイギリス訪問に合わせてスポーツ交流の申し出がございましたイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州を訪問し、デボラ・セラキアーニ州知事と会談いたしました。会談における合意に基づき、両県州の皆様が相互に開催するサイクリング大会に参加することなどにより交流を推進していく内容の覚書に調印いたしました。まずは来年本県において開催する富士山周辺及び伊豆半島を走るサイクリング大会に同州から多くの皆様に御参加いただき、富士山を初めとする美しい景観や温泉、豊かな食を堪能していただくなど大会の成功に向けて準備に万全を期してまいります。
また、十一月には台湾においても人気があるサイクリングを通じた相互交流を推進するため、大須賀副知事を団長とする訪問団を台湾に派遣いたしました。台湾観光局が主催するサイクリングフェスティバルの中で最大級のイベントであります日月潭Ｃｏｍｅ！Ｂｉｋｅｄａｙに参加し本県をＰＲしたほか、本県のサイクリング大会関係者やサイクリストが現地団体と相互交流に向けた意見交換を行いました。今後もサイクリングを初めとする観光誘客や民間交流を促進し、台湾との交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、地域外交についてであります。
南米につきましては、先月アルゼンチンを訪問し吉川県議会議長とともに静岡県人会創立五十周年記念祝賀会に出席いたしました。多くの本県出身者の方々が祖国を離れ言葉、文化、習慣が異なる地でたゆまぬ努力により確固たる地位を築かれていることに対し深い敬意を表するとともに、今でも故郷である本県を思う気持ちに心打たれ感謝を申し上げた次第であります。移民一世の方々の高齢化が進んでおりますが、引き続き本県との交流の礎になっていただけるものと期待を表明してまいりました。
また、今回あわせてブラジルを訪問し静岡県人会の役員の皆様と意見交換したほか、本県に拠点を置くフジドリームエアラインズが導入している航空機メーカー、エンブラエル社を表敬訪問し、オジーレス・シルバ創業社長や旅客部門における製品開発等の最高責任者などと親しく会談し航空機産業の現状について情報を収集してまいりました。今後航空機産業への参入を目指す県内企業の支援に生かしてまいります。
次に、総合教育会議についてであります。
これまで三回の総合教育会議を開催し、教職員及び高校生の国際化、地域人材の活用等々につきまして教育委員会と協議してまいりました。また今月十七日に第四回目の会議を開催し、新しい実学の奨励、大学及び大学院の充実について協議することとしております。
これらの協議結果につきましては、今年度中に策定する教育の大綱に反映してまいります。また会議でいただいた提案につきましては速やかに実現していくこととし、高校生の海外修学旅行のさらなる充実や人材バンクの構築などにつきましては教育委員会とも連携し、来年度からの実施に向け取り組んでまいります。
次に、平成二十八年度当初予算の編成についてであります。
平成二十八年度は、総合計画後期アクションプランの総仕上げに向け、新機軸への取り組みなどこれまで以上に積極的に事業を展開し、計画に定めた目標を前倒しで達成するために総力を挙げて取り組んでまいります。
一方、ふじのくにづくりを進めていくには基盤となる財政の健全性を堅持することが不可欠でございます。県債残高の抑制や財政の持続可能性を補完する基金の確保に努めていくことが必要であります。
このためには、選択と集中による事業の優先化、重点化はもとより、既存の仕事の「やめる・へらす・かえる」を徹底することにより限られた人員、予算を重要施策や懸案事項にシフトするなどめり張りのある予算を編成し、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向け全力で邁進してまいります。
次に、議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第百三十九号議案は、平成二十七年度一般会計補正予算であります。
富士山世界遺産センター――仮称――の建築工事費等について、今年度の執行が困難となりましたので本年度予算を減額するなど十四億四千九百万円の減額補正を行うほか、債務負担行為の追加及び変更、災害等に関する繰越明許費の補正であります。
第百四十号議案から第百四十二号議案は、県営住宅事業特別会計外二会計について、年度内に工事が完了しないことから繰越明許費を補正するものであります。
第百四十三号議案は、行政不服審査法に基づいて設置する不服審査会の組織及び運営に関する事項について定めるための条例の制定であります。
第百四十五号議案は、ふじのくに地球環境史ミュージアムを設置するため、施設の設置、管理及び使用料に関する事項について定めるための条例の制定であります。
第百四十八号議案は、静岡県もりづくり県民税の課税期間を延長することに伴う条例の改正であります。
第百五十号議案は、行政不服審査法の改正に伴い、開示決定等の不服申し立て手続における審査体制等を定めるための条例の改正であります。
第百五十五号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正に伴い、特定遊興飲食店の営業設置許容地域等を定めるための条例の改正であります。
第百五十七号議案及び第百五十八号議案は、県が行う農村総合整備事業、土地改良事業等に対する市町の負担額の変更について、第百五十九号議案及び第百六十号議案は、土木工事の請負契約についてお諮りするものであります。
第百六十一号議案及び第百六十二号議案は、公立大学法人静岡文化芸術大学が徴収する料金の上限の一部変更及び中期目標の制定についてお諮りするものであります。
第百六十三号議案から第百六十八号議案までは、指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百七十号議案は、賀茂地域の広域連携に係る連携協約の締結についてお諮りするものであります。
第百七十一号議案は、賀茂広域消費生活センターの設置についてお諮りするものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（吉川雄二君） 以上で説明は終わりました。
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