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本会議会議録
議会補足文書
平成24年５月静岡県議会臨時会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 05/17/2012 会派名： |
○議長（小楠和男君） 次に、議事日程により、知事提出議案第九十六号を議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げます。
第九十六号議案は、県議会議員のうちから選任いたしました監査委員渥美泰一、藤田寛の両氏から退職したい旨の申し出がございましたので、その後任として伊藤育子、三ッ谷金秋の両氏を選任することについて同意を求めるものでございます。
報告第十一号から第十四号までは、損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので御報告するものでございます。何とぞよろしく御審議のほうをお願い申し上げます。
なお、この場をおかりいたしまして、県民の皆様におわびしなければならないことがございます。
去る四月二十八日に、県職員が偽計入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑により逮捕されるという不祥事件が発生いたしました。まことに遺憾であり深刻に受けとめております。県政に対する信頼を損なうことになり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。職員のコンプライアンス意識の徹底には日ごろ取り組んでおりますけれども、再びこのような事態が発生することのないように綱紀の厳正保持を再度徹底するとともに、一日も早い県政への信頼回復に向けて部下職員を指導監督してまいります。
続いて、県政の状況について御報告申し上げます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
去る三月三十一日、国は南海トラフで発生する最大クラスの巨大地震の震度分布と津波高の推計値を公表いたしました。この推計における県内各市町の最大震度は、震度七が十五市町、震度六強が十八市町、震度六弱が二市町となっており、本県の第三次地震被害想定結果と大きく変わるものではありませんでした。
一方、津波高は対象となる二十一市町におきまして第三次地震被害想定結果を大きく上回り、二十メートルを超える市町が四市町、十メートルを超える市町が十三市町、十メートル以下の市町が四市町という結果となっております。
県では、国の推計結果との整合も図りながら来年六月をめどに第四次地震被害想定を策定してまいります。防潮堤や河川堤防の整備計画などの中長期対策を盛り込んだふじのくに津波対策アクションプログラムは、この被害想定を踏まえて策定いたします。現行の地震対策アクションプログラム、地震防災計画などについても見直しを行い、県民の生命財産を守るハード・ソフト両面にわたる施策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
また、県内市町が地域防災計画を早期に見直しすることができるよう、来年六月の第四次地震被害想定の策定を待たずに、地震動や津波高などの詳細な予測は本年九月を目途に、また応急対策の方針につきましては十一月を目途に前倒しして公表してまいります。
なお、大規模地震発生時には、東日本大震災においてトモダチ作戦を展開した在日米軍との連携が重要でございます。本県では二年前から総合防災訓練などにおきまして在日米軍の参加をお願いしているところでございますが、明日十八日、下田市内で日米の関係機関が大規模災害の対応について意見交換を行う下田ミーティングを開催し、連携の強化を図ってまいります。
次に、内陸フロンティアを開く取り組みについてであります。
去る四月十四日、新東名高速道路の御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの区間百六十二キロメートルが、神奈川県、愛知県の両区間に先立ち前倒しで開通する運びとなりました。新東名の開通により県土全体が安全・安心で魅力ある地域に発展する可能性が高まっています。その可能性を開くために、この周辺地域をふじのくにの新しい国土軸としてとらえてまいります。それは特に、津波対策といたしましては沿岸部から移転を希望する場合の受け皿となるものでございます。また東日本大震災の復興モデルとなる災害に強い地域づくりを提案してまいります。総じて内陸のフロンティアを開く取り組みを推進してまいるものでございます。
その取り組みには、まず新東名高速道路周辺における内陸部の開発をいたします。一方沿岸都市部の再構築を図ります。これら内陸部と沿岸都市部とを結ぶ地域連携軸の形成を進めてまいります。これらの取り組みは、市町と連携を図りながら進めるものでございます。そして取り組みの全体構想を策定いたします。中でも国に対して具体的な規制緩和や税制・財政上の支援を求める取り組みにつきましては、その早期実現に向け総合特区制度を活用することとし、九月末の申請に向けて準備を進めてまいります。
次に、災害廃棄物の受け入れについてであります。
今月十四日に、災害廃棄物の本格受け入れに向けて、細野環境大臣の立ち会いのもと達増岩手県知事と私とが署名して災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結いたしました。この協定に基づき来る二十四日には、既に試験溶融を実施している島田市におきまして本格受け入れを開始することとなりました。
また、島田市に続く動きとしまして、昨日裾野市で岩手県山田町の木くず四トンの試験焼却が実施されました。東部で最初の試みでございます。二十三日には静岡市で二十九トンの試験焼却が行われる予定であり、浜松市、富士市においても六月上旬をめどに試験焼却の準備が進められております。これらの試験焼却における放射能濃度などの測定結果をすべて公表することにより、安全でない瓦れきは持ち込まないという、また持ち込んでいないという瓦れき処理の実態について県民の皆様の御理解をいただき、各市町と連携をしながら本格的な災害廃棄物の広域処理に協力してまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は海外経済の減速や円高の影響などにより足踏み状態が続いているものの、二月の有効求人倍率は三年一カ月ぶりに全国平均を上回りました。三月も〇・七九倍となり全国平均を引き続き上回り、雇用情勢は低水準ながらも緩やかな回復基調にございます。
しかし、欧州を中心とした海外経済の動向など先行きに不透明な要素が多く、企業も依然として景気の回復に慎重な見方を崩していないことから、引き続き経済・雇用対策に万全を期す必要がございます。このため産業界、労働界、教育界、国、市町などあらゆる関係分野と連携協力して、平成二十五年度までに三万人の新たな雇用の創造を目指す静岡県雇用創造アクションプランの達成に向けて、全県を挙げて取り組んでまいります。
次に、浙江省との交流についてであります。
静岡県と中国浙江省との友好提携三十周年を記念して、四月四日、夏宝龍浙江省長を団長とする政府代表団を初め経済や文化など十三の交流団約五百八十人の皆様を本県にお迎えいたしました。記念式典には両県省から約七百人が参加し、広報、文化、医療衛生、経済、教育の五分野で相互協力の一層の推進を柱とする協定を締結いたしました。県議会議員の皆様には御出席をいただきありがたく心より感謝を申し上げる次第でございます。翌日には浙江・静岡友好観光年開幕式をとり行い、ことし一年を観光友好年と位置づけて年間を通じた相互訪問による交流を進めていくことといたしました。また五日、六日に静岡市内で開催いたしました浙江・静岡名品展覧会には約六千人の皆様が来場され、双方の産業や文化に関する理解を深めたところでございます。
十一月に予定している私を団長とする本県代表団の浙江省訪問の際には、夏省長との会談で合意した静岡県・浙江省サミットを開催いたしまして、友好提携三十周年を新しい出発点としてさまざまな分野で民間、市町等との交流を一層促進し、より強固な友好的互恵・互助の関係を築いてまいります。
以上、簡単ではございますけれども、私の説明を終わります。
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