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本会議会議録
議会補足文書
平成24年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/19/2012 会派名： |
○議長（小楠和男君） 議事日程により、知事提出議案第百十二号から第百三十三号まで及び平成二十三年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
去る八月二十九日、国は最新の科学的知見に基づき南海トラフで発生し得る最大クラスの地震による津波高、浸水域及び人的・物的被害の想定を公表いたしました。県内の最大津波高は、下田市が三十三メートル、南伊豆町が二十六メートル、御前崎市が十九メートルなどであり、対象となる二十一市町のうち二十メートルを超える市町が二市町、十メートルを超える市町が十六市町、十メートル以下の市町がわずか三市町となっております。
被害状況につきましては、冬の深夜のケースで、死者約十一万人、建物の全壊が約三十二万棟に達するなど大変厳しい想定となりました。
しかしながら、防災先進県として、これまで本県が鋭意進めてまいりました防災対策をさらに徹底することで、この十一万人の死者数を大幅に軽減させることが可能でございます。津波の人的被害を軽減するためには、「地震だ！津波だ！すぐ避難！」という素早い避難行動こそが最も有効かつ重要な対策でありますことから、短期的にはふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編に位置づけた避難対策などの施策を着実に実行してまいります。地震発生直後に県民の皆様が早期に避難できるよう市町と連携して、災害時における情報伝達の強化、避難路の整備、ルートの確認、さらに津波避難タワー、命山の整備等に対する支援などにつきまして、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
一方、防潮堤等のハード対策は、県民の皆様の素早い避難を後押しする対策としても位置づけ、巨大地震にも破壊されない粘り強い構造を持った施設として整備してまいります。この対策につきましては、第四次地震被害想定の策定作業を待つことなく現時点でできることから早急に進めてまいります。整備が必要と見込まれる箇所を県内全域から選定して測量調査に着手することとし、今月十一日にはこの対象区域の一つである浜松市沿岸域の着手式を行いました。また測量調査を踏まえた基本設計や詳細な調査を行うための経費につきましても、九月補正予算案に盛り込んだところでございます。
六月の一条工務店グループからの大変ありがたい寄附の申し出を契機に、株式会社植松鈴木組からも寄附の申し出をいただくなど防潮堤等の整備に対する県民の皆様の関心は極めて高いものがあると認識しております。このため今後寄附者の御意向にも配慮した上で、企業や県民の皆様から幅広く御寄附を受け入れるため、静岡県津波対策施設等整備基金を創設することとし、条例案を今議会にお諮りしております。
今後、県独自に国のデータをもとに市町単位での詳細な分析を行い、地震動や津波高などの詳細な予測をできるだけ早いうちに公表いたします。具体的には、千年から数千年に一度発生する可能性がある最大クラスの地震をモデルとした予測と、百年から百五十年に一度発生する地震をモデルとした予測の二つのケースを策定いたします。市町が地域防災計画の見直しに早期に着手できるよう今後の対策の方針についても同時に公表してまいります。
来年六月に予定している第四次地震被害想定の策定につきましては、可能な限り早期に中間報告を行い、県民の皆様の生命を守ることを最優先にハード・ソフト両面からの対策の具体化を図ってまいります。あわせて地震防災計画の改定や新たな地震対策・津波対策アクションプログラムの策定に全力で取り組んでまいります。
総合防災訓練につきましては、九月二日を中心に約七十九万人の御参加を得まして県内全域で実施いたしました。実動での訓練として、まず富士山静岡空港を会場に救援物資の中継・分配などの訓練を行い、空港の基幹的広域防災拠点としての有効性について確証を得たところでございます。磐田市会場では津波避難訓練や孤立予想地区におけるヘリコプターによる救出・搬送訓練などを行ったほか、浜岡原子力発電所では中部電力による電源回復訓練などを実施いたしました。今回の訓練には、昨年の在日米陸軍に加え海兵隊にも初めて御参加いただきました。また八月三十日の本部運営訓練におきましては、下田ミーティングで話題となりました在日米軍などの応援部隊と県との間で支援活動の内容を具体的に調整する現地連絡調整会議を開催し、実践的な訓練を行いました。今後巨大地震が発生した場合にも、迅速な避難対応ができるよう市町や防災関係機関と緊密な連携を図り、訓練を重ねてまいります。
次に、災害廃棄物の広域処理についてであります。
去る八月七日に、環境省から東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表が示され、本県に対し岩手県山田町及び大槌町の木くず二万三千五百トンの受け入れ要請がありました。岩手県が精査したところ、柱材、角材が減少したことに加え全国で受け入れ自治体が増加したことなどから、本県の受け入れ要請数量は三月の七万七千トンから大幅に減少をいたしました。
この要請を受け、広域処理への対応方針及び受け入れ処理に係る基本スキームを定めた東日本大震災に係る災害廃棄物受入れ処理計画を策定し、本格受け入れに向けた体制を整えたところでございます。また既に本格受け入れを表明いただいております静岡市及び裾野市において、今後必要となる処理に要する経費につきまして九月補正予算案に盛り込み本議会にお諮りしております。引き続き岩手県との調整を図り、処理計画に基づき各市町と協力して災害廃棄物の処理を確実に進めてまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
安全・安心で魅力ある県土ふじのくにの実現を基本理念とした内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、これまでの市町との協議を踏まえ今月全体構想を策定いたします。南海トラフを震源とする巨大地震に対する県民の皆様の不安が高まっており、防災・減災に対応したまちづくりは喫緊の課題であります。
そこで、有事には防災拠点としての機能が確保され、平時には地域資源を活用した経営が行われる東日本大震災の復興モデルとなる地域づくりに取り組むことといたしました。構想では防災・減災機能の充実強化を基本目標の第一に掲げ、沿岸都市部における防災施設の整備、企業の移転先、住民の避難地の確保、太陽光を初めとする新エネルギー等の導入などの取り組みを盛り込み、最優先に実施してまいります。
また、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積を図るため、企業立地の促進、新東名など五つの高規格幹線道路を食の都大路と見立て、県産品の販路拡大、食文化の情報発信を進める取り組みにつきましても反映してまいります。
この構想を戦略的かつ速やかに実現するため、規制緩和や税制・財政上の支援措置を内容とした総合特区の申請を今月末に行います。関係市町や民間団体から成る地域協議会での御議論を踏まえ、東日本大震災の復興特区で認められている土地利用に関する国との一括事前協議制度の創設や、地域の農業の振興に資する施設に関する農地転用許可の緩和などの特例措置を国に求めてまいります。
内陸部におきましては、農業を中心とした農業芸術都市ないし農業園芸都市の略語「農芸都市」、いわゆるガーデンシティーとも呼び得る美しく品格のある地域づくりを進め、沿岸都市部におきましては、巨大地震の津波災害に対する防災機能を強化した地域づくりを進めてまいります。
こうした取り組みを通じ、地域の持つ自然環境、資源、伝統文化などを活用して新しい産業やライフスタイルの創出を図ることで、東京一極集中の時代を脱し、地域自立の新しい時代の先駆けとなるポスト東京時代のモデルを目指してまいります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
県では、日本一の太陽エネルギーを初めとする豊かな自然資源を生かして新エネルギー等の導入を加速するための取り組みを進め、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指しているところであります。今年度は、住宅用に加え新たに事業者用の太陽光発電設備等の助成制度を創設し、家庭から事業所まで幅広く導入を支援しております。特に事業者用の助成制度につきましては想定を大幅に上回る申請があり、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに掲げる太陽光発電の導入目標である三十万キロワットを、当初予定していた平成三十二年度から何と八年も前倒しして、今年度中に達成できる見通しとなりました。そのための経費として事業者用補助金を四億九千万円増額することといたし、九月補正予算案に盛り込み本議会にお諮りしております。
あわせて、太陽エネルギーなどの新エネルギーを活用した新技術・新製品の研究開発を支援する経費の拡大につきましても、九月補正予算案に盛り込むことにいたしました。
また、今月十二日、西駿河湾沿岸の三市町、漁業協同組合及び学識経験者とともに、西駿河湾地域海洋再生可能エネルギー勉強会を設置し、本県が有する恵まれた海洋資源を生かした再生可能エネルギーの導入の可能性につきましても調査研究を進めております。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は、海外経済の減速や円高の影響などにより足踏み状態が続いているものの、有効求人倍率は昨年五月の〇・五五倍から今年七月には〇・八二倍に回復するなど雇用情勢は厳しさがやや和らいできております。しかし外需の停滞に加え内需の減速見通しなど景気の先行きに慎重な見方が出てきておりますことから、引き続き的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
本県は、お茶に関する産業、文化、学術など多岐にわたる分野におきましてすぐれた資源を有しております。これらの資源を生かした戦略的な取り組みとして「山は富士 お茶は静岡 茶の都」と歌われるにふさわしい茶の都づくりを進め、静岡茶ブランドの再生・強化を図ってまいります。
この十一月には、掛川市を会場に第六十六回全国お茶まつりを開催いたします。「美と健康の緑茶力」をテーマにシンポジウムや最新の研究成果の発表などを通じまして、茶の機能性、効用を広く情報発信いたします。お茶関連の新商品の展示販売や新しいお茶の楽しみ方を体験していただくセミナー、首都圏の消費者を招いての茶産地ツアーなどさまざまな企画も予定しております。全国お茶まつりの本県開催が静岡茶の消費拡大の契機となりますように、関係団体、掛川市と十分連携し、準備に万全を期してまいります。
次に、浜名湖花博十周年記念事業と全国都市緑化フェアの同時開催についてであります。
今月三日、緑豊かな潤いのある都市づくりを目指す全国都市緑化フェアを平成二十六年に本県で開催することにつきまして、国土交通大臣から正式に同意をいただきました。平成二十六年春に、浜名湖ガーデンパークをメーン会場として開催する浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアを同時開催することでより多くの皆様に御来場いただき、イベントの相乗効果を図ってまいります。今月十日には浜松市や関係団体とともに実行委員会を設立いたしました。花卉産業の振興と都市緑化の推進、さらには西部地域の活性化につながるよう着実に開催準備を進めてまいります。
次に、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
去る八月二十九日から九月五日まで八日間にわたり、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査が実施されました。調査員のカナダ・イコモス国内委員会委員のリン・ディステファノ博士は、富士山に見事に登頂し、また富士山本宮浅間大社など全ての構成資産を訪問して、主に富士山の保存管理の状況について現地で調査をなさいました。今後現地調査の結果などを踏まえ来年五月ごろにイコモスから評価結果の勧告が行われ、翌六月にカンボジアのプノンペンで開催される第三十七回世界遺産委員会において登録の可否が審議される予定であります。
今回の現地調査につきましては、文化庁、静岡・山梨両県などが万全の体制をもって対応いたしましたことから、調査員には富士山の保存管理の取り組みを十分に御理解いただけたものと確信しております。日本のシンボルである富士山を世界文化遺産として登録し後世に継承していくことは、静岡・山梨両県のみならず国民の悲願であります。引き続き文化庁、山梨県、関係市町村などと連携を密にし、平成二十五年の富士山世界文化遺産登録の実現に向けて万全を期してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の利用状況は、夏季の繁忙期であったことから、八月の利用者数は約四万八千人、搭乗率は開港以来最高となる八〇・五％を記録するなど利用者は大幅に増加いたしました。特に全日空の沖縄線で九〇％に近い搭乗率を記録するなど好調な利用状況となっております。国内線につきましては、昨年からの利用拡大を踏まえフジドリームエアラインズが、十月末から福岡線を一日二往復から三往復に、鹿児島線を週三往復から毎日の運航に増便することを決定いたしました。
国際線につきましては、六月に武漢――ウーハンまで延伸された上海線及びソウル線の八月の搭乗者数が東日本大震災以来最高となったほか、台北線でも好調な利用が続いております。
チャーター便につきましては、先月ラオスへの便が運航されたほか、来年三月には開港後初となるニュージーランドへの運航が決定いたしました。ハワイにつきましても十二月の追加運航が決まるなど新たな運航が相次いでおります。
今後、ビジネス利用、教育旅行などの底がたい需要の掘り起こしや、仁川、上海などの国際ハブ空港を活用したトランジット利用の促進、さらには航空貨物のトライアル輸送にも重点的に取り組み、旅客、貨物双方の利用拡大を目指してまいります。
次に、地域外交についてであります。
静岡県と中国浙江省との友好提携締結三十周年を迎える本年は、四月の夏宝龍浙江省長の本県への御訪問を皮切りに年間を通した相互交流を進めております。現時点では十一月六日から八日にかけて県議会及び関係団体とともに浙江省を訪問し、仮称でございますが、静岡県・浙江省サミット、また静岡―浙江産業観光展など多岐にわたる分野での交流を予定しております。今後浙江省における受け入れ体制や安全確保の状況を確認しながら、訪問に向け調整を進めてまいります。
モンゴルにつきましては、七月二十八日から八月二日まで小楠県議会議長を団長とする県民交流団がドルノゴビ県を訪問し、友好協定締結一周年記念行事に御参加いただきました。友好交流のあかしとしてドルノゴビ県県都のサインシャンド市内の主要幹線道路が静岡通りと命名されたほか、教育、医療、観光、建設などの分野における協議を通じて両県間の友好協力関係を深めました。
米国につきましては、八月二十一日から二十四日までハワイ州を訪問し、日米カウンシル知事会議に参加してまいりました。ハワイ州のニール・アバクロンビ知事と会談し、本県と同州との間でクリーンエネルギーの導入を推進するための覚書を交わしました。今後再生可能エネルギーの普及拡大、クリーンエネルギー関連産業の創出に向けた交流を積極的に進めてまいります。
韓国につきましては、忠清南道への公式訪問を先方の御意向を踏まえ延期いたしましたが、今月六日から八日までソウル市を訪問し、韓国観光公社、アシアナ航空及び大韓航空の最高責任者と会談したほか観光商談会に参加してまいりました。引き続き空港、観光分野での関係強化を図ってまいります。
次に、全国育樹祭開催に向けた取り組みについてであります。
森林資源の活用とそのための人づくりを開催方針とする第三十六回全国育樹祭まで五十日余りとなりました。先月二日には開催百日前を記念するセレモニーとして、掛川市立西郷小学校の緑の少年団の皆さんとともに県庁本館前の大型ＰＲ看板の除幕式をとり行い、育樹祭の開催機運を一層高めたところでございます。
大会は、皇族殿下御臨席のもと十一月十日に伊豆市のあまぎの森でお手入れ行事を、翌十一日には袋井市のエコパアリーナで過去最大規模となる七千五百人の参加者を見込んだ式典行事を行います。映像や音楽に富士山をモチーフとした演出を取り入れるなどふじのくにの魅力を最大限に発信してまいります。
大会の成功に向けて準備に万全を期してまいります。そして大会を契機に、県産材の一層の利用拡大と森林・林業の再生に向けた取り組みを加速化してまいります。
次に、地域医療再生に向けた取り組みについてであります。
地域医療における喫緊の課題である医師確保対策につきましては、平成二十二年にふじのくに地域医療支援センターを設置して、十五年後から二十年後を見据え世代別に戦略的な取り組みを進めております。具体的には、医師を目指す高校生をふやすためのこころざし育成セミナーの開催や、県内病院への就労を促すために医学生を対象とした医学修学研修資金の貸与を行っております。さらに若手医師の県内病院への定着を進めるため県内の複数の病院と連携し、全国最大規模となる五十三プログラムを誇る専門医研修ネットワークプログラムを提供しております。このプログラムには現在三十六名の研修医が参加しており、地域医療再生の担い手となる若手医師の確保が着実に進んでいるところでございます。
また、県民の皆様に地域の医療を取り巻く現状への理解を深めていただくことを目的に、都道府県で初めて九月を地域医療を考える月間と定めまして、県下全域で講演会や啓発イベントを行っております。行政、地域住民、医療関係者との連携を深めながら地域の医療提供体制のさらなる強化を図ってまいります。
次に、健康寿命日本一についてであります。
去る六月、厚生労働省は、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず自立して生活できる期間を示す健康寿命を初めて算出いたしました。本県は女性が七五・三二歳で全国第一位、男性が七一・六八歳で全国第二位となりました。さらに本県で独自に男女総合の健康寿命を試算したところ、静岡県は七三・五三歳で全国第一位となりました。
この要因につきましては、本県は地場の食材が豊富であり、農林水産物の生産品目数二百十九品目を誇る日本一の食材の王国であり食の都になり得ること、日本一の茶産地で若者からお年寄りまで日ごろからお茶をたくさん飲んでいることが健康長寿につながっていると考えております。例えばお茶につきましては、静岡市の一世帯当たりの緑茶の年間購入数量が全国平均の約二倍となっております。健康寿命日本一を契機にお茶の有効性を全国に向けて積極的に情報発信し、静岡茶の消費拡大につなげてまいります。
県では今年度、運動、食生活の改善に加え、積極的な社会参加をメニューに取り入れた独自の健康長寿プログラムふじ三三プログラムを開発いたしました。このプログラムの普及を中心としたふじのくに健康長寿プロジェクトを推進し、健康寿命日本一を維持できるよう積極的に取り組んでまいります。
続きまして、九月補正予算案についてであります。
今回の九月補正予算は、当初予算後の事情変化により必要となった災害対策や国基金を活用した事業のほか、東日本大震災の復興モデルとなる災害に強い地域づくりを推進するための経費などについて編成いたしました。
一般会計補正予算の規模は百四十九億七千四百万円で、これを加えた本年度予算の累計額は一兆一千四百五十七億四千八百万円となります。具体的には台風四号などにより被災した公共土木施設等の復旧や、先ほど御説明いたしました防潮堤等を整備するための基金の造成、津波対策の調査、測量を行うほか中小企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定への支援に取り組んでまいります。このほかふじのくに食の都大路づくりの推進、茶の都による静岡茶ブランドの再生・強化、保育所整備や社会福祉施設の耐震化への助成などを行ってまいります。
これらの経費を賄う財源といたしましては、寄附金、国庫支出金、県債、繰越金などを活用いたします。
次に、予算以外の議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
第百十八号議案及び第百十九号議案は、使用料等を設定するための条例の改正であります。
第百二十一号議案は、法律の改正に伴い静岡県防災会議の委員規定を見直すなど関係条例の改正であります。
第百二十三号議案及び第百二十四号議案は、県が行う道路整備事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものでございます。
第百二十六号議案は、建築工事の契約の変更についてお諮りするものであります。
第百二十七号議案及び第百二十八号議案は、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百二十九号議案は、草薙総合運動場体育館における事故の損害賠償金の負担割合に係る調停事件の和解についてお諮りするものであります。
第百三十号議案から第百三十二号議案までは、任期満了に伴う教育委員会委員の任命、監査委員の選任及び公害審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
第百三十三号議案は、中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例についてであります。地方自治法第七十四条第一項の規定により中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定の請求があり、これを受理いたしましたので、同条第三項の規定により意見をつけて議会に付議するものであります。
以下意見を申し上げます。
平成二十三年三月十一日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電所の稼働または廃止等についての議論が政府はもとより全国津々浦々で活発に行われています。電力は国民生活や経済活動に欠くことのできないものであり、原子力発電所の稼働に当たってはエネルギー政策、電力の安定供給、経済性、温暖化対策などを総合的に考慮する必要があります。
加えて重要なことは、各電力会社の原発依存度に著しい違いがあることです。五〇％以上を原子力発電に依存している電力会社から、一〇％強と低い電力会社まであります。浜岡原子力発電所は政府の要請で全面停止中ですが、幸い中部電力株式会社の原発依存率は全国で最低であり、同会社の電力供給は余力をもって推移しております。
私はこれまで、浜岡原子力発電所は安全性の確保が大前提であり、安全性が確保されない限り再稼働はあり得ないと再三にわたって申し上げてきました。またオフサイトセンターの立地に深刻な問題がございます。さらに停止はしていても使用済み核燃料の処理の見通しのつかない現状にあっては、その処理方法が確立するまでは安全性は十分ではないと機会あるごとに申し上げてまいりました。中部電力株式会社は、これらの問題点を真摯に受けとめて善処されているものと確信しております。
このような状況下で、浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定のための直接請求の署名が行われました。条例の制定を求める署名の数は、請求に必要な法定数を大きく上回りました。これは、県民投票を通じて再稼働の是非について意思を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の方々の思いのあらわれであり重く受けとめております。地方自治法第七十四条に規定されている直接請求は、間接民主制を補完し住民自治を図るための重要な手段です。浜岡原子力発電所の再稼働に関して、県民一人一人がみずからの意志を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではありません。条例の実施には市町の御協力が不可欠でございます。それを期待して賛意を表するものであります。
なお、本条例案につきましては意見に掲げたとおり問題点が多数あります。主なものだけでも十項目もあります。さらに細かな点まで含めると、本条例案の二十九条にわたる条文のうち修正の必要のないと見られるものはわずか六条にすぎません。条例案がこのように不備であるのはまことに遺憾です。作成にかかわった者の責任は小さくありません。しかしながらそれをもって署名された県民の皆様のお気持ちに応えないのは私の本意とするところではありません。何とぞこれらの問題点を適切に修正して実施可能な条例案になるように磨いていただき、県民投票が適正かつ円滑に実施できる方向で御議論を賜りたいとお願いを申し上げるものであります。
主な議案は以上でありますが、そのほか平成二十三年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の十八会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、議会の認定に付するものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（小楠和男君） 以上で説明は終わりました。
○議長（小楠和男君） 知事提出議案のうち、第百三十三号は地方自治法第七十四条の規定による条例制定請求に基づく議案であります。本案の審議に当たっては、同条第四項の規定により条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないとされています。
条例制定請求代表者の意見を述べる機会の付与について（案）
1 日時
平成24年9月19日（水曜日） 午前10時30分
2 場所
静岡市葵区追手町9番6号 静岡県議会本会議場
3 事件名
第133号議案 中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例について
4 人数
5名以内
5 意見を述べる時間
20分以内（各陳述者の合計時間）
6 公表の方法
静岡県議会ホームページにより公表する。
○議長（小楠和男君） お諮りします。
条例制定請求代表者の意見を述べる機会の付与について、お手元に配付した案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（小楠和男君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
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