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本会議会議録
議会補足文書
平成27年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/24/2015 会派名： |
○議長（吉川雄二君） 議事日程により、知事提出議案第九十二号から第百十一号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
県では、平成三十四年度までを計画期間とした地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき、第四次地震被害想定において推計いたしました犠牲者を八割減少させることを目指して対策を進めております。平成二十六年度末時点で百六十二のアクションのうちおおむね九割のアクションが順調に進捗しております。進捗のおくれているアクションにつきましては原因分析と改善策の検討を行い、引き続き減災目標の達成に向け全力で取り組んでまいります。
また、現在国では最新の知見に基づく駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベルワン地震における津波の想定を検討しておりますが、本県としましては一刻も早く新しい津波の想定に対応するため、国に先んじ今月十八日に想定結果を公表いたしました。これまでの第四次地震被害想定の津波の想定を上回る結果となった地域につきましては、市町や地域住民と調整を図りながら津波防御施設の目標高等を再検討した上で防潮堤の整備等による津波対策を進め、沿岸地域の安全度の向上を図ってまいります。
また、今年度の総合防災訓練につきましては、「地域を守る志太のチカラ『自助・共助』と『公助』をつなぐ減災のスクラム」をテーマとして八月三十日に焼津市及び藤枝市を会場に実施いたします。
大地震の発生による多数の家屋倒壊や火災、大津波による浸水が発生する事態を想定し、津波からの迅速な避難、自主防災組織による救出救助や初期消火、ライフライン等の地元企業と連携した被災者の支援、地域の医療機関等と連携した医療救護等の訓練を実施し、地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。
また、広域応援の受け入れ体制の充実を図るため、本年三月に中日本高速株式会社と締結した協定に基づく東名、新東名高速道路を活用した自衛隊や消防、警察等の応援部隊の参集、大規模な広域防災拠点として国によって明確に位置づけられた富士山静岡空港における航空機による緊急物資等の受け入れ、広域医療搬送拠点の開設、自衛隊による後方支援拠点の展開等の訓練を実施してまいります。
次に、富士山火山防災対策についてであります。
箱根山で噴火警戒レベルが引き上げられているほか、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起こるなど、国内の火山活動が活発化していることから富士山火山防災対策への県民の関心が高まっております。
本年三月に、富士山火山防災対策協議会において富士山火山広域避難計画の対策編を策定し、周辺住民の皆様の広域避難のため基本的な情報伝達方法や避難経路、避難先を決定し、登山者等への噴火警戒レベルの情報伝達の手法や入山規制の方法につきましても計画に明記したところであります。
それを受け来月に、富士山において噴火の前兆現象が観測されたことを想定し山小屋や関係市町と連携した情報伝達や入山規制の訓練を登山道等で実施し、計画の実効性を高め登山者等の安全対策を進めてまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
先月、内陸フロンティア推進区域として四市四区域を第三次指定いたしました。新しく伊豆市、菊川市、牧之原市が加わり、これにより二十市町において四十区域が指定され、内陸のフロンティアを拓く取り組みが県内各地へ確実に広がっております。
また、今回指定した区域では、磐田市における地元企業の農業参入を促進するため農業技術や経営ノウハウを学ぶ農業経営塾の開講や、伊豆市における農業法人への農地の集約化と地元木材の集配施設の整備など、これまでに少なかった農林業分野の取り組みが提案されたところであります。
今後も、先導性を有する多様な取り組みを支援し沿岸都市部と内陸高台部のそれぞれの特色を生かした発展を促し、美しく強くしなやかな地域づくりの実現を目指してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は、去る六月四日に開港六周年を迎えました。五月三十日、三十一日には記念イベントを行い、多くの皆様に御来場いただきました。
法務省が公表した平成二十六年度の空港別外国人出入国者数につきましては、富士山静岡空港は約十九万一千人で全国第八位、地方管理空港ではトップになりました。特に多くの中国人観光客が日本のゲートウエーとして富士山静岡空港を選択しており、今や首都圏空港としての機能を果たしております。
地元の皆様の御理解をいただきました運用時間の延長につきましては、七月二十三日から新しい時間帯での運用を開始することとし、そのための条例の改正案を今議会にお諮りしているところであります。
また、中国人観光客の旺盛な訪日需要を受けて中国路線の就航が相次いでおり、七月には中国東方航空による温州及び南京への新規就航や静岡―上海間の増便が予定されております。
さらに、富士山静岡空港の将来を見据え進めている旅客ターミナルビルの増改築につきましては現在設計を進めておりますが、就航路線や便数の増加が続く現状も踏まえ、空港施設機能の一層の向上が図られるよう対応してまいります。今後は運用時間の延長に伴い拡大する時間帯を有効活用することにより定期便の増便や新規路線の就航につなげ、年間利用者数七十万人の早期達成に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、地方創生についてであります。
喫緊の課題である人口減少を克服し地方創生を実現するため、本県独自の人口ビジョン及び総合戦略の策定に各界各層の皆様の御参加のもと全県を挙げて取り組んでおります。今議会の常任委員会で総合戦略等の素案を御審議いただくとともに、八月三日に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議、五つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなどを通じて多くの皆様から幅広い御意見を伺い、戦略の実効性を高めてまいります。
特に、人口が減少する中で将来にわたって安全で快適な地域を維持するためには、行政においても効率化、最適化を図ることが重要であります。このため、とりわけ政令市との二重行政の解消に努めます。またその他の市町については広域連携を強めるなどして県レベルでの分権化を一層推進いたします。このような観点からそれぞれの地域の特性を踏まえた県と市町の行政運営のあり方について地域会議に御提案申し上げ、御議論いただきたいと考えております。
県民の皆様の御意見を反映し精度を高めた原案について改めて九月県議会定例会で御審議いただき、本年秋を目途に成案を得てまいります。
次に、移住の促進についてであります。
去る四月二日、本県への移住の促進に向け官民一体で取り組む組織として、ふじのくにに住みかえる推進本部を設置いたしました。
また、同月二十二日には首都圏の移住希望者が気軽に相談できる窓口として都内有楽町駅前の東京交通会館内に“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターを開設し、五月末までに本県への移住を希望している五十人の方々からの相談に応じております。
今後、市町や関係団体と緊密に連携し市町の受け入れ窓口の一元化を初めとする受け入れ体制の充実を図るほか、首都圏での移住相談会の開催や移住希望者のニーズを踏まえた情報の効果的な発信など、移住施策を積極的に展開してまいります。
次に、待機児童ゼロの実現についてであります。
四月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育サービスの利用対象者が拡大され利用申込者が増加したことなどから、本年四月一日現在の保育所等利用待機児童数は昨年を二百十三人上回る七百八十人となりました。
これを受け、県と市町が待機児童解消の対応策、取り組みについて検討を行う待機児童解消推進会議を開催し、増加要因等の実態把握や待機児童を解消した市町の取り組み等の検証を行ってまいります。
引き続き、市町と連携し定員増加のための保育所の整備や保育コンシェルジュの配置を促進し、待機児童ゼロの早期実現に取り組んでまいります。
次に、次世代産業の創出についてであります。
本県では、医療、健康、食品、光などの分野で新産業を創出する静岡新産業集積クラスターに取り組んでおります。またこれらに加え今年度から、世界的に注目されている新素材であるセルロースナノファイバー（Cellulose Nanofiber）、その頭文字をとった略称ＣＮＦを活用した産業創出プロジェクトを推進いたします。具体的には産学官の推進組織であるふじのくにＣＮＦフォーラムを今月二十二日に立ち上げ、今後、セルロースナノファイバーを製造する企業とそれを利用して新しい製品を生み出す企業とのビジネスマッチングを支援し、本県がこの分野で日本のトップとなることを目指してまいります。
こうした取り組みを通じて、引き続き本県産業の力強い再生と一層の活性化を図ってまいります。
次に、静岡茶の販路拡大についてであります。
本年は、天候にも恵まれ品質の高い一番茶が生産されましたが、緑茶の需要低迷の影響から荒茶の取引価格は近年で最も低い水準となりました。こうした状況を打開するためにも静岡茶の需要喚起が急務であり、今月三日には東京都内のホテルにおきまして、茶の流通業者を初め緑茶カフェなどのお茶を取り扱う幅広い事業者を対象に静岡茶いろどり見本市ｉｎ東京を開催いたしました。
県が主催するこのような商談会は初めての取り組みであり、参加者からは有益な商談につながったと好評をいただきました。今後も大阪や名古屋など全国主要都市において開催する予定であり、煎茶を初め紅茶、抹茶、白葉茶など本県の多彩で魅力あるお茶の販路拡大につなげてまいります。
また、緑茶の需要が伸びている海外への輸出拡大を目指しアメリカ及びＥＵでの商談会に本県ブースを設置するほか、ロサンゼルスやロンドンに海外サポートデスクを開設して生産者や流通業者が現地で行う販売活動の支援を開始いたしました。
今後とも、茶業関係者と連携して国内外への販路拡大に積極的に取り組んでまいります。
次に、ふじのくにの文化力を生かした地域づくりについてであります。
高階秀爾大原美術館館長を会長とする東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議において、“ふじのくに”の「文化力」を活かした地域づくり基本構想を取りまとめていただき、去る四月十日、高階会長から御報告をいただきました。今後、本構想の具体化を図るため、東静岡から名勝日本平を経て三保松原に広がる地域の場の力の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。
日本平山頂整備につきましては、先月一日、芳賀徹県立美術館館長を委員長とする日本平山頂シンボル施設基本構想策定委員会を立ち上げ、これまでに二回会議を開催いたしました。施設のコンセプト、導入するべき機能等について検討を重ねており、今後、七月末を目途に基本構想を取りまとめ早期の施設整備に取り組んでまいります。
また、当地域の陸の玄関口となる東静岡駅南口県有地を活用した文化力の拠点につきましては、都市計画分野の第一人者である伊藤滋氏を会長とする――仮称でございますが――東静岡駅南口県有地への「文化力の拠点」基本計画策定専門家会議を立ち上げます。建築、都市計画、景観形成を初め教育、文化など専門家の皆様から御意見をいただき、拠点施設への導入機能や規模、富士山の眺望を生かした施設配置や建築デザイン、美しく品格ある外部空間のデザイン等について具体的な検討を深めてまいります。
本県を代表する学術、文化・芸術、スポーツ施設の集積エリアである当地域の魅力を磨き高め、本県の持つ世界水準の文化力の高さを国内外に発信する施設の整備に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
この夏の本県における富士山開山期間は、積雪の状況などを踏まえ登山道の安全確認や山小屋、トイレの開設準備が完了した上で登山者を受け入れることとし、昨年同様に七月十日から九月十日までとしております。
期間中、いわゆる弾丸登山の抑制を図るためバス事業者の御協力をいただきマイカー規制期間中における登山シャトルバスの最終発車時刻を繰り上げる見直しを行うほか、富士宮ルートにおいて安全誘導員を新しく配置するなどにより登山者の安全確保に向けた取り組みを充実してまいります。
また、富士山の環境保全や安全対策の充実を目的とした富士山保全協力金につきましては、受付開始時間を午前九時から午前六時に前倒しし登山者の入山時間に合わせることといたしましたので、この夏も多くの皆様に御協力いただけますよう心からお願いを申し上げます。
富士山世界遺産センター――仮称――につきましては展示物製作に着手することとし、今議会に契約議案についてお諮りしているところでございます。
また、今年度はセンターの管理運営体制の構築を進めることと並行して、基本コンセプトのうち主に「究める」機能を担う研究員を中心に、巡礼路の特定など世界遺産富士山の歴史や文化などに関する調査研究に着手してまいります。世界遺産富士山にふさわしい拠点施設として平成二十八年度中の完成を目指し着実に整備を進めてまいります。
次に、スポーツを活用した交流の促進についてであります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致活動を進める中、去る五月十八日から二十日にかけてモンゴル国保健・スポーツ省副大臣の来訪と焼津市、伊豆の国市での現地視察が実現いたしました。この中でモンゴル国が事前キャンプ地として本県を優先的に選定するよう本県と同国が最大限協力していくことや、事前キャンプを通じ広くスポーツ分野の交流が進展するよう協議を継続していくことなどを盛り込んだ確認書を取り交わしました。今回の視察でモンゴル国からレスリングチームのキャンプ地として焼津市を高く評価していただき、事前キャンプの実施について前向きの姿勢が示されましたので、焼津市が県内初となるキャンプ地決定に向けた覚書を早期に締結できるよう支援してまいります。今後、本県での事前キャンプの実現に向け、市町と連携して取り組んでまいります。
また、駐日イタリア国大使館を通じ、同国北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州から本県とのスポーツ交流を深めたいとの申し出が昨年十一月にありました。八月三十日には同州を代表するスポーツイベントである自転車ロードレース、カルニア・クラシックが開催されますことから、この機会を捉えて職員を派遣し、自転車を生かしたスポーツ交流の進め方について協議を進めてまいります。
次に、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」についてであります。
「プラサ ヴェルデ」は、昨年七月のグランドオープン以来、国際会議、学会、各種のイベントの開催などにより六十万人を超える皆様に御利用をいただきました。来月十八日から二十日にかけまして、開館一周年を記念し白隠禅師の専門家を国内外からお招きして開催する国際白隠フォーラム二〇一五のほか民俗芸能フェスティバル、ＳＰＡＣ特別公演など多彩な記念イベントを開催いたします。今後も、東部地域の交流拠点施設としてより多くの皆様に愛され御利用いただけますよう、広報活動を積極的に展開してまいります。
次に、地域外交についてであります。
中国につきましては、昨年本県で開催した静岡県・浙江省友好交流卓球大会へ参加していただいた答礼として、八月に私を団長とした選手など約百名が浙江省で行われる卓球大会に参加いたします。県内の小学生からシニアまで幅広い世代の県卓球協会選抜選手や県内市町及び企業の職域選抜選手が参加し、卓球を通じた相互交流が一層拡大されるものと期待しております。
韓国につきましては、今月二十日に興津の清見寺におきまして朱重徹駐横浜大韓民国総領事を初めとする韓国政府関係者と徳川宗家第十八代当主徳川恒孝氏をお招きして、昨年に引き続き千玄室氏に亭主をお務めいただき朝鮮通信使を記念する茶会を開催いたしました。ことしは日韓国交正常化五十周年及び徳川家康公薨去四百年に当たりますことから、朝鮮通信使との平和的交流の故事に倣い日韓の友好交流に資する行事となったと評価しております。
モンゴルにつきましては、本県と経済分野の協力に関する覚書を取り交わした工業・農牧業省から覚書調印一周年記念式典へのお招きをいただきましたので、県内企業や高校生交流団とともに私が八月にモンゴルを訪問いたします。現地企業との商談会や高校生の交流等により通商の促進や人材交流の推進に取り組むほか、新たに教育・文化・科学省と覚書を調印し、教育分野等におけるさらなる交流の拡大に努めてまいります。
次に、総合教育会議についてであります。
今月十七日に第二回静岡県総合教育会議を開催いたしました。教職員及び高校生の国際化を推進するための基金、県民サポーター制度の創設等々積極的な意見が出され、大変有意義な会議となりました。
今後も、私と教育長並びに教育委員の皆様と十分な意思の疎通を図り本県の教育の課題や理想の姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進してまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十六年度の県税収入は、企業収益の改善による法人二税の増収などにより平成二十六年度の最終予算額を十六億円程度上回る四千四百七十七億円程度と見込んでおります。この結果、平成二十六年度の一般会計決算につきましては、基金の取り崩しを八十億円中止し来年度以降の財政運営のための財源を確保した上で実質収支は五十八億円程度の黒字を確保できる見込みであります。平成二十七年度の税収につきましては、企業収益は引き続き改善傾向にあるものの、海外景気の下振れリスクもありますことから、内外の経済状況に留意していく必要がございます。財政の中期見通しでは、来年度以降、毎年度四百億円以上の財源不足が想定されておりますことから、引き続き施策の重点化や事業執行の効率化、徹底した歳入確保を図り、中長期的な視点を常に持ち将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
本年度は、静岡県行財政改革大綱の取り組みを着実に実行するため外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会において大綱の進捗状況の検証や個別の課題の検討を行い、一層の行財政改革の推進に取り組んでまいります。特に昨年度のふじのくに士民協働事業レビューで明らかとなった課題への対応として安心で安全な学校給食を提供するための仕組みについて検討するほか、昨年度、委員会から意見をいただいた補助教材に係る課題につきましても公平性、公正性、透明性、競争性の高い仕組みの構築に向けて実効性のある改革が行われるよう取り組んでまいります。
また、ふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、本県の喫緊の課題である人口減少への対策をテーマに九月十二日、十三日に実施し、事業の評価と市町や民間との連携のあり方について議論してまいります。
さらに、県及び県内三十五市町で構成する行政経営研究会において共通する具体的な行政課題の解決を図るため、消費者行政を初め各分野における広域連携の具体化に向けた検討に着手するなど県と市町との一層の連携の推進に努め、地域全体の行財政運営の最適化、効率化に向けて取り組んでまいります。
次に、議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
第九十二号議案は、静岡空港の滑走路等の運用時間を変更するための条例の改正であります。
第九十六号議案は、静岡県草薙総合運動場への利用料金制の導入及び愛鷹広域公園の利用料金の改定のための条例の改正であります。
第九十七号議案は、静岡県湖西工業用水道の受益者負担の適正化を図るための条例の改正であります。
第九十八号議案から第百二号議案までは、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百三号議案から第百五号議案までは、建築工事等の請負契約等についてお諮りするものであります。
第百八号議案は、損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
第百九号議案及び第百十号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
第百十一号議案は、任期満了に伴う収用委員会委員及び予備委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十号から報告第十七号までは、平成二十六年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（吉川雄二君） 以上で説明は終わりました。
○議長（吉川雄二君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十五日及び二十六日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（吉川雄二君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十九日午前十時半、会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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