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本会議会議録
議会補足文書
令和５年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/23/2023 会派名： |
○知事（川勝平太君） おはようございます。ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、今月二日からの大雨等により県内におきまして貴い人命が失われました。また家屋の損壊や浸水をはじめ、河川、道路、港湾等の公共土木施設、農作物や農林水産施設など県内各地で多くの被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また被災された皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。
また、自衛隊、中部地方整備局には様々な御支援を賜り、国や関係機関の皆様に厚く御礼を申し上げます。
被災箇所につきましては、県民の皆様の生活への影響を最小限にするよう応急対策を実施するとともに、災害復旧事業などを最大限活用し一日も早い復旧に努めてまいります。
また、磐田市の敷地川の堤防決壊につきましては、今月六日に現地を訪問し被災状況を確認いたしました。この堤防は昨年九月の台風十五号による豪雨で決壊し応急復旧を行った箇所が再び決壊したものであり、こうしたことは決してあってはなりません。まずは応急対策として従来の大型土のうに加え、鉄製の矢板を仮堤防に打ち込んで堤防機能を強化する工事を今月中に完了させる計画です。その後、恒久的な対策として地域の皆様に丁寧に説明を行いながら、河道拡幅などにより河川施設の能力を向上させる工事を迅速に進めてまいります。
また、昨年台風十五号で被災した公共土木施設のうち応急復旧した河川施設を点検した結果、約五十か所で大型土のうの流出等が確認され速やかに対応するように指示いたしました。人家に影響のある箇所を優先して一日も早く応急復旧を進めてまいります。
引き続き、頻発化、激甚化する自然災害から県民の皆様の命、財産を守るため災害対策の強化に全力で取り組んでまいります。
次に、物価高騰対策についてであります。
食料、原材料、エネルギーなどの価格高騰が長期化し県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしております。このため国が三月に取りまとめた物価高克服に向けた追加策に呼応して、まず四月に低所得の子育て世帯への支援金を速やかに支給するための補正予算案を専決処分いたしました。今回改めて実態把握や制度設計の検討を行い、事業者への支援策などにつきまして六月補正予算案に計上し本議会にお諮りしております。当初予算と合わせ機動的に施策を展開してまいります。
事業者への支援につきましては、国の支援の対象となっていない特別高圧電力の価格高騰に対する負担を軽減してまいります。また農業者や漁業者に対する飼料価格高騰への支援のほか、地域公共交通事業者や医療機関、社会福祉施設、私立学校等が安心して事業を継続できるよう支援策を講じ社会経済活動を下支えしてまいります。
また、生活者に対しましては、先ほどの四月補正予算を活用し既に生活困窮世帯への支援を強化したところでありますが、さらにＬＰガス価格の上昇に対する負担軽減を行うほか食材価格高騰等の影響を受ける子供食堂への支援や学校給食費の保護者負担の軽減にも取り組んでまいります。
引き続き、県民や事業者の皆様が長引く物価高騰の影響を乗り越えていけるように、個々の実情に応じたきめ細かい支援に取り組んでまいります。
次に、盛土対策についてであります。
熱海市伊豆山地区における土石流災害の発生から来月三日で二年を迎えます。犠牲となられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災に遭われました皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。また来月三日に行われます追悼式には、中沢県議会議長をはじめ県議会議員の皆様とともに私も参列いたし改めて哀悼の意をささげてまいります。
初川源頭部に残る土砂の撤去につきましては、九月一日に予定されている伊豆山地区の警戒区域解除に向け今月末までに完了する予定であります。避難生活を強いられている住民の皆様が安心して帰還できるよう安全を確保してまいります。
初川土石流災害に係る行政対応等につきましては、今年二月に県議会の特別委員会から五項目の御提言を頂きました。
まず、行政対応に関する再検証につきましては、砂防法や森林法などに関して検証委員会において取り扱われていない新たな視点に基づく御提言を頂いたことを重く受け止め、県として改めて検証を行いその結果を速やかに県議会に御報告してまいります。
また、行政記録の在り方につきましては、公文書は県民共有の財産であるという理念に立ち今年度中に新たな公文書管理条例を制定することを目指してまいります。今後、県議会や有識者の御意見を伺い、公文書の作成から保存、廃棄、活用までのルールを具体化してまいります。
さらに、御提言頂きました関係組織間における連携や復興に向けた被災者支援策などにつきましても、県の組織文化改善に向けた取組や被災者の住宅再建支援の取組などをさらに進めてまいります。
先月二十六日に施行されました盛土規制法への対応につきましては、法に基づく規制区域の指定に向けて基礎調査を開始したところであります。政令市や隣接県とも調整を図りながら早期に指定できるよう努めてまいります。また県盛土条例との整合を図った上で条例と法律を適切に運用し県民の皆様の安全と安心の確保に全力で取り組んでまいります。
静岡市葵区杉尾・日向地区の不適切盛土につきましては、先月十九日を期限とする盛土行為者への原状回復命令が履行されなかったため周辺地域の安全確保に向けて行政代執行の手続を速やかに進めております。またこれらの盛土は直ちに崩落して被害を及ぼすようなものではありませんが、観測機器を設置して監視警戒体制を強化するとともに、人家が近い杉尾地区の盛土には仮設堰堤を設置するなど安全の確保に万全を期してまいります。
建設発生土の処理につきましては、本年三月に基本方針を策定し発生抑制、利活用の促進、適正処分の三つの柱の下、本県の建設発生土の有効利用率を現状の七〇％から令和九年度末までに八〇％へと高めることを目標に取り組んでまいります。
今後、工事間の搬入・搬出調整を行うストックヤードを年内の運用開始を目指し県内三か所に地域バランスを考慮してモデル的に整備してまいります。引き続き不適切な盛土への対策の強化、建設発生土の適正な処理を推進してまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
先月三十一日、本県のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の加盟後初めてとなる総会が開催され出席いたしました。また同日、自由民主党の超電導リニア鉄道に関する特別委員会も開催されました。これらの場のいずれにおいても、私から改めて本県の基本姿勢であるリニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を説明し、トンネル工事に伴う本県地下水の県外流出と大量の発生土処理という二つの課題の解決に向けて国に積極的な指導、関与を求めるとともに、自民党特別委員会の委員の皆様には積極的な御支援などをお願いしたところであります。
また、総会において山梨県の長崎知事から本県が抱える問題や懸念を沿線地域全体で共有すべきであるという提案があり了承されました。本県が有する課題を沿線都府県の皆様と共有することは大変有意義であります。本県としても最大限協力してまいりたいと考えております。
今月七日の県の地質構造・水資源専門部会では、ＪＲ東海が山梨県側から本県に向けて進めている高速長尺先進ボーリングについて対話が行われました。ＪＲ東海からは、ボーリングにより静岡県側から流出した地下水を推定する科学的方法について具体的な対応の内容が示されました。さらにＪＲ東海、静岡県、山梨県が合意することを前提に、ボーリングにより静岡県側から流出したと判断される地下水について全量を戻すと説明があり一定の進がありました。今後、ボーリングが県境から約三百メートルの地点に達するまでに、静岡県内の地下水が流出したと判断する方法、判断基準、戻す方法について関係者間で合意できるよう協議を加速させてまいります。
県といたしましては、今後ともリニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため国と協力してＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の成果についてであります。
本年三月末に最大の目標である想定犠牲者数を試算したところ当初想定されていた約十万五千人から約八割減少いたしまして約二万二千人となり、おおむね目標を達成することができました。市町による防潮堤の整備や御家庭での家具の転倒防止対策、自主防災組織による防災訓練などハード・ソフト両面で県民をはじめ関係者の皆様が地道に取り組まれた成果であり厚く御礼を申し上げます。
アクションプログラム二〇一三の成果や課題、近年の災害で顕在化した新たな視点などを踏まえ、今年度から十年間を計画期間とする地震・津波対策アクションプログラム二〇二三をスタートさせました。この計画に基づき、県民自らがつくるわたしの避難計画の普及などを通じて早期避難意識の向上を図り令和七年度末までに九割減災の目標達成を目指してまいります。あわせて津波避難施設等の滞在環境を改善し被災者の健康被害の最小化を図るなど県民の皆様が安全・安心に生活できる社会を実現してまいります。
次に、マイナンバー制度における障害者手帳に関する情報連携についてであります。
県は、障害者手帳の所持者がマイナポータル上で御自身の情報を閲覧できるよう情報の連携を行っておりますが、今月十九日同姓同名の他人の情報を登録するなど六十二件のひもづけの誤りがあることが確認されました。
国においては、マイナンバー情報総点検本部が設置され原因の分析や対策の強化等が検討されることとなりました。本県におきましては現時点で情報の漏えいは確認されていないものの、これは県民の皆様の個人情報に関わるものであり、あってはならないことであります。まずは再発防止に向け来月中旬までに内部調査を速やかに完了させてまいります。
次に、保育施設等における安全管理対策についてであります。
昨年九月に牧之原市内の認定こども園の送迎用バス内で園児がお亡くなりになる事件がありました。こうした痛ましい事件を二度と繰り返すことがないよう、市町や関係団体と連携し車両送迎における子供の安全管理対策に取り組んでおります。
四月から保育施設等の全ての送迎用バスなどを対象に、ブザーやセンサーなどにより園児等の置き去りを防止する安全装置の設置が義務化されました。こうした安全装置の導入を促進するため設置経費を支援するほか、夏に向けて置き去り防止を注意喚起するマグネットシートを送迎車両に掲示することにより啓発を強化してまいります。さらに八月には県警察本部と連携し一般車両も含めた子供の置き去り事故防止に向けた啓発活動を展開してまいります。引き続き全ての子供の安全が守られるよう全力で取り組んでまいります。
次に、少子化対策についてであります。
本年三月国は、次元の異なる少子化対策としてこども政策担当大臣の試案であるこども・子育て政策の強化についてを公表し、子育てに関わる経済的支援の強化など今後三年間で加速化して取り組む政策を示しました。さらに今月十六日には経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、児童手当の拡充や保育サービスの充実さらには育児休業関連の給付の充実を柱とする年三・五兆円規模の具体策を発表いたしました。
本県といたしましても、これまでの取組を検証し今後具体化される国の施策をしっかりと踏まえてスピード感や実効性をさらに高められるよう、待ったなしの課題である少子化対策に全庁挙げて取り組んでまいります。
次に、東アジア文化都市についてであります。
昨日、富士山世界文化遺産登録十周年記念式典を東京で開催いたしました。県議会議員の皆様をはじめ遠山敦子富士山世界遺産センター館長や元文化庁長官で富士山世界文化遺産学術委員会委員長の青柳正規氏など多くの皆様に御参加を頂き、持続可能な社会の実現に向けて富士山におけるＳＤＧｓの取組を議論するなど世界の宝である富士山を確実に後世に継承していく決意を新たにいたしました。
また、来月一日、二日には世界の聖なる山と富士山と題し十周年記念国際シンポジウムを富士市で開催いたします。元ユネスコ世界遺産センター長のメヒティルド・ロスラー氏や世界遺産であるイタリアのピエモンテとロンバルディアの聖なる山々、ニュージーランドのトンガリロ山、中国の泰山の関係者などをお迎えし世界遺産富士山の価値を世界に向けて発信してまいります。
さらに、七月から八月にかけましては県内各地で開催される花火大会やスポーツイベントに外国人の方にも参加していただき、日本の伝統的な夏の風景を国際的に発信いたします。加えて芸術の秋である九月からの三か月間につきましては、コア期間として静岡国際オペラコンクールや伊豆文学祭など核となる文化交流事業を集中的に実施してまいります。
市町や民間団体と共に類まれなる豊かな文化資源を最大限に生かした事業を積極的に展開し、世界に輝ける東アジア文化都市を県民総がかりで創造するとともに、目標とする過去開催の最高の来場者数三百六十万人と経済波及効果は百億円以上の達成に向け全力で取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
令和四年度の搭乗者数は、全国旅行支援の効果に加え行動制限の緩和などにより国内線全路線で前年度の実績を上回ったほか、二年ぶりの国際線再開により前年度に比べて八六・九％増の三十五万二千人となり回復基調が続いております。
国内線につきましては、フジドリームエアラインズが三月二十六日から丘珠線の運航を再開したほか、国際線につきましてもチェジュ航空のソウル線において今月三十日まで週四往復の臨時増便によりデイリー運航が実現しております。
欠航・運休中の台北線や中国路線の運航再開さらには新規就航路線の開設に向け、引き続き富士山静岡空港株式会社や市町、関係団体等と連携して航空会社等への働きかけを一層強化し早期の路線回復を目指してまいります。
次に、中央日本四県の連携による観光振興についてであります。
先月、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の中央日本四県が連携して観光誘客を一体的に進める黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトを立ち上げました。
黄金ＫＡＩＤＯは、本県の土肥から新潟県の佐渡までを結ぶフェリーと高速道路の総称として新たに命名したものでございます。このルート上に日本一の金産出量を誇った佐渡金山や土肥金山など各県に金山があることに由来しております。また外国人観光客も取り込めるよう英語表記は「ＧＯＬＤ ＲＯＡＤ」といたしました。シルクロードを踏まえて、それを思い出していただけるように「ゴールドロード」としたわけでございます。
来月から、ＮＥＸＣＯ中日本及び東日本の御協力等により高速道路の定額乗り放題プランや駿河湾フェリーの半額割引を実施いたします。また大河ドラマで注目度が高まっている徳川家ゆかりのスポットを巡り御朱印等を収集する葵の御紋巡礼の旅を実施いたします。さらにＳＮＳなどを通じた情報発信やツアー造成の促進に取り組むなど、国内外で黄金ＫＡＩＤＯの知名度を高め世界中から多くの観光客が訪れる観光エリアに発展させてまいります。
次に、浜名湖花博二十周年記念事業についてであります。
四月に実行委員会総会を開催し、来年春の開催に向けて会場のゾーニングや花の配置計画などを定めた実施計画を取りまとめたほか、記念事業の成功に向け地元市町や関係団体などが一体となって取り組むことを再確認いたしました。
また、ゴールデンウイークには浜名湖ガーデンパーク内の国際庭園において日中韓の茶の飲み比べをはじめ日中韓三か国の庭園文化や茶文化、食文化等を体験できるプレイベントを開催いたしました。参加者からは、何度も訪れたい、楽しみにしているなど好評を頂き今後の記念事業に向けて機運が高まりました。九月にはいよいよ前売りチケットの販売を開始いたします。広報宣伝活動を本格化するとともに、花緑のすばらしさを体感できる会場の整備やデジタルやモビリティーといった先端技術の展示など開催に向けた準備を加速してまいります。
次に、韓国忠清南道との友好協定締結十周年の取組についてであります。
先月二十四日、忠清南道の金泰欽知事をお招きし県議会議員の皆様や関係団体の方々の御出席を賜り十周年記念行事をグランシップなどで開催いたしました。忠清南道の舞踊団による伝統音楽サムルノリや本県からは佐藤典子舞踊団による現代舞踊がそれぞれ披露され相互の文化への理解を深めるとともに、富士山静岡空港のソウル線や忠清南道の観光名所などのＰＲも行い相互往来の活性化を県民の皆様にも呼びかけたところであります。
また、本年秋には本県から忠清南道への十周年記念交流団を派遣いたします。引き続き観光や青少年育成などの分野において重点国である韓国との地域間交流を深化させてまいります。
次に、伊豆地域の有料道路についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路などの伊豆地域の基幹道路につきましては、広域道路ネットワークの充実に伴い近年交通量が大幅に増加しております。伊豆地域の交通の円滑化を図り基幹道路としての高速性、定時性を確保するため、本年十月二日までとしていた伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限を三十三年程度延長するとともに、利用者の利便性向上のため料金所にＥＴＣを導入することが必要であります。また国道四百十四号静浦バイパスの一日も早い開通に向け残る区間の整備に有料道路事業を導入し三つの道路を一つの道路として料金徴収するため、関連する議案を本議会にお諮りしております。
引き続き、地域活性化や観光振興に不可欠な伊豆縦貫自動車道を軸とした伊豆地域の道路ネットワーク整備を着実に進めてまいります。
次に、行政におけるＡＩ技術の活用についてであります。
人工知能を用いて文章等を生成するいわゆる生成ＡＩの技術は日々進歩しており、昨年十一月に公開されたチャットＧＰＴは世界中で急速に利用が進んでおります。行政の分野においても個人情報漏えいや著作権侵害といった課題にしっかりと対応した上でこの新しい技術を積極的に活用していく姿勢が重要であります。
このため、今月十五日職員向けのガイドラインを策定し、チャットＧＰＴを活用する際に注意すべき事項などを取りまとめました。今後職員向けの研修を行い各部局において職員とは違った視点の意見や施策に関する新たなアイデアを得るなど有効に活用してもらう考えでおります。
生成ＡＩを適切に活用し業務のさらなる効率化や行政サービスの向上を図ってまいります。
次に、決算の見通しについてであります。
令和四年度の県税収入は、法人二税の増収などにより最終予算額四千九百三億円を七十四億円程度上回るものと見込んでおります。また予算の効率的な執行などにより財政調整のための基金の取崩しを百六十五億円中止し来年度以降の財源を確保いたしました。この結果令和四年度の一般会計決算につきましては実質的収支は五十億円を上回る黒字を確保できる見込みであります。
次に、六月補正予算案の概要についてであります。
六月補正予算案は、国の物価高克服に向けた追加施策に伴い必要となる経費等について編成いたしました。この結果一般会計補正予算の規模は九十三億百万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千七百九十七億一千九百万円となります。特別会計の補正は中小企業高度化資金貸付事業等特別会計一件であります。
次に、予算以外の議案のうちの主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第八十二号議案は、手数料の新設等をするための条例の改正であります。
第八十五号議案から第九十四号議案は、土木工事の請負契約等についてお諮りするものであります。
第九十五号議案から第九十九号議案は、静岡県道路公社の行う有料道路の事業変更等についてお諮りするものであります。
第百二号議案及び第百三号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十一号から報告第二十号までは、令和四年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（中沢公彦君） 以上で説明は終わりました。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 先ほどの私の説明について一部訂正させていただきます。
お手元の知事提案説明用紙の十一ページの十行目について、二年ぶりの国際線再開と御説明いたしましたが、正しくは三年ぶりの国際線再開でございます。おわびを申し上げまして訂正いたします。
以上でございます。
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