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本会議会議録
議会補足文書
平成27年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/18/2015 会派名： |
○議長（吉川雄二君） 議事日程により、知事提出議案第百十三号から第百三十八号まで及び平成二十六年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、今月十日から十一日にかけて栃木、茨城、宮城の各県を中心に記録的な大雨となり、堤防決壊による甚大な洪水被害等が生じ多くの方々が被害に遭われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
続いて、県政の概要について御報告申し上げます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
今年度の総合防災訓練につきましては、八月三十日から九月五日までの防災週間に実施いたしました。天候の影響で県や多くの市町で中止せざるを得ない訓練があったため参加者は約四十五万人にとどまりましたものの、静岡県、焼津市、藤枝市総合防災訓練では大規模な広域防災拠点となる富士山静岡空港への自衛隊等の応援部隊の進出や高速道路の活用などを検証したほか、両市において本部運営、医療救護、遺体収容所の開設、運営等の訓練が実施されました。また実施できなかった訓練におきましても、事前の準備作業を通して応援する自衛隊等の機関と応援を受け入れる市町や自主防災組織等の間で連携体制の確認や顔の見える関係を構築したところであります。今後この成果を生かし、今年度後半に計画する地域防災訓練や津波避難訓練において地域の実情に合った訓練を展開するなど地域防災力のより一層の強化を目指してまいります。
平成二十五年度に創設した緊急地震・津波対策交付金につきましては、県の第四次地震被害想定を踏まえ市町が緊急かつ重点的に地震・津波対策事業を実施できるよう本年度までの三年間分の予算を市町に一括交付したところでございます。市町では本交付金により設置した基金を活用して独自に策定したアクションプログラムに基づき事業を推進しておりますが、当初の計画よりも事業を前倒しして実施する市町の取り組みを支援するため交付金を追加交付することとし、これに要する経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
今後とも市町に対する支援の充実に努め、防災先進県として全国の模範となるよう地震・津波対策をスピード感を持って推進してまいります。
次に、賀茂地域の危機管理体制の強化についてであります。
下田総合庁舎は、第四次地震被害想定においてレベルツーの津波で最大三・八メートル浸水することが想定されており、災害時に職員が参集することができず防災拠点としての機能を十分果たすことができないなど初期対応に著しく支障が生ずるおそれがあります。このため昨年度からできるだけ早期に浸水域外へ移転することを検討してまいりました。しかしながら総合庁舎の機能全てを移転できる適地の確保が困難であるため、まずは危機管理機能を先行的に移転することとし、浸水域外に防災棟を建設することといたしました。建設地は敷根公園に隣接しています。敷根公園は災害発生時における自衛隊等の集結拠点であり、救出救助活動を担う関係機関との連携調整も容易であることから賀茂地域の防災機能について一層の強化が図られるものであります。防災棟は平時は賀茂振興局の執務室として危機管理や地域振興を担い、大規模災害発生時には賀茂地域の災害対策を担う賀茂方面本部として機能することを想定しております。建設地は昨年十一月に下田市から提案がありましたサンワーク下田の敷地の一部を利用することとし、擁壁の設計などの経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
六月議会定例会におきまして条例を改正し、七月二十三日から運用時間を一時間三十分延長いたしました。新しい運用時間帯を利用してフジドリームエアラインズが福岡線を一往復増便し一日四往復となりました。また中国東方航空が上海線を週五往復増便したことなどにより八月の利用者数は約八万三千人、搭乗率は約七五％となり一カ月当たりとしては開港以来最も多くの皆様に御利用いただきました。
国際線では、訪日旅行の需要の高まりを受けて中国路線の新規就航や増便が続いております。八月に訪中した際には中国東方航空本社を訪問し、開港以来の運航継続と新規就航や増便に対する謝意をお伝えしたところ、その場で九月には合肥、十月には杭州への新規就航の表明を思いがけずに受け、改めて感謝申し上げたところであります。また北京首都航空におきましても九月に入り塩城及び石家荘への新規就航が実現することとなりました。中国路線は一年前には上海―武漢線一路線のみの週四往復でありましたが、今では十四路線四十六往復に増加し就航地は二カ所から十四カ所となります。こうした相次ぐ中国路線の増便に対応し富士山静岡空港の受け入れ体制や利便性を確保することが極めて重要でありますことから、二次交通の充実及び旅客ターミナルビルの混雑の解消に要する経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
今後とも、安定的な航空需要の確保を図るとともに、年間利用者数七十万人の早期達成を目指し航空会社や旅行代理店等と協力して路線ごとの特徴に即した利用促進策を実施し、利用者数の着実な積み上げを図ってまいります。
次に、富士山静岡空港新幹線新駅についてであります。
首都圏並びに中部、東海圏の空港機能を補完し防災拠点としての機能強化に寄与する新幹線新駅の設置実現に向け、本年度はトンネル技術の専門家で構成する技術検討委員会を立ち上げ新駅の位置や構造についての検討を進めております。六月に開催した第一回技術検討委員会におきまして、新駅の設置が現在の新幹線トンネルに与える影響について詳細な解析を行う必要があるとの御意見をいただいたところであり、その解析のための経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
引き続き、県議会議員の皆様の御支援をいただき関係市町、関係団体と連携し、新幹線新駅の設置実現に向け全県を挙げて取り組んでまいります。
次に、地方創生についてであります。
喫緊の課題である人口減少を克服し地方創生を実現するため、本県独自の長期人口ビジョン及び総合戦略の策定を各界各層の皆様の参加のもと進めております。さきの六月県議会定例会におきまして総合戦略等の素案について御審議いただき、七月十三日には県議会各会派の皆様から大変貴重な御提言をいただきました。また八月三日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や五つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。皆様の御意見を反映し熟度を高めた原案について改めて今議会で御議論をいただき、実効性を一層高めた形で十月に成案を得てまいります。
また、人口が減少する中、将来にわたって安全で快適な地域を維持するためには行政においても効率化、最適化を図ることが重要であります。このため地域の特性や実情に応じ県が有する人材、権限、財源を効果的に活用し市町の取り組みを下支えするとともに、広域連携の強化を図るなど県全体として効率的で最適な行政経営を目指してまいります。
道府県庁が所在する政令指定都市におきましては、戦後一貫して二重行政の解消が課題であり続けました。私はこの課題を解消し県都にふさわしい求心力のある風格を備えたまちづくりを進めるため、県と市が一体化して行政を推進する静岡型県都構想を静岡市などに対し提案をいたしました。こうした二重行政の状況は道府県庁所在地が政令指定都市である他の道府県にも当てはまる課題であります。既に人口二百万人以上の政令指定都市などを対象にした大都市地域における特別区の設置に関する法律が制定されており、大阪市では大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたところ大阪のみならず全国的に関心を集め投票率も高い結果となりました。
私が提案する県都構想は、道府県庁所在地である人口二百万人未満の政令指定都市が存する道府県において二重行政を解消する多様な選択肢の一つとなるものであります。指定都市市長会が提案する特別自治市構想も選択肢の一つであります。特別自治市がふさわしい政令指定都市とそうでない政令指定都市があります。我が国や地域住民にとってよりよい自治制度のあり方を考え県都構想実現をするための改正法案を提案したものであり、道府県と政令指定都市の二重行政の解消に向け積極的に取り組んでまいります。
また、人口減少、高齢化が著しく進む伊豆半島地域においては行政サービスの水準を維持することが困難となっており、これに対応するため広域連携を図ることが求められています。このため伊豆半島担当の土屋副知事が議長を務める賀茂地域の一市五町の首長が結集した賀茂地域広域連携会議において、消費生活センターの共同設置、税の徴収事務の共同処理など広域連携の取り組みを具現化してまいります。美しく、強く、しなやかな静岡型の地方創生の実現に向けた取り組みをオール静岡で推進してまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、移住の促進についてであります。
地方移住に関心のある東京在住者を対象に行ったアンケートによりますと、地方への移住をちゅうちょする主な理由として移住先での仕事や生計についての不安が大きいとの結果が出ております。四月に都内有楽町に設置いたしました“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターでは、八月末までに二百六人の方々からの本県への移住に関するさまざまな相談に応じる一方、就職に関する相談や情報提供につきましては目黒の就職サポートセンターにおいて実施しているところであります。このため移住希望者に対する就職支援をより一層充実させるため、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターにおきまして移住相談と就職相談にワンストップで対応するよう、必要な経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
今後も、本県への移住希望者の皆様へ必要な情報を提供し移住を促進してまいります。
次に、待機児童ゼロの実現についてであります。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育サービスの利用対象者が拡大され利用申込者が増加したことなどから、本年四月一日現在の保育所等利用待機児童数は過去最多の七百八十人となり早期の解消が喫緊の課題となっております。このため緊急対策として認定こども園への移行を検討する私立幼稚園への支援や多様な保育需要にきめ細かく対応し保護者の要望を満たす役割を担う子育てコンシェルジュの養成と質の向上を行うこととし、必要な経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
引き続き、市町と連携し定員増加のための保育所等の整備とともにさまざまな取り組みを実施し、待機児童ゼロを早期に実現してまいります。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本年二月に策定した県独自の産業成長戦略に基づき、すぐれた技術や製品等を有し本県経済を牽引する企業を集中的に支援しております。八月には地域企業と産業技術総合研究所が取り組む光関連技術の共同研究に対して計七件の研究費助成を決定いたしました。また九月から十二月にかけ東京大学と連携して静岡県ものづくり革新インストラクタースクールを開校し、生産性向上に取り組む中小企業に対してものづくり現場においてアドバイスができるインストラクターを養成いたします。
こうした取り組みにより、本県産業の力強い再生と一層の活性化を図り日本のものづくりをリードし続ける地域となるよう努めてまいります。
次に、地域企業の人材確保についてであります。
景気回復に伴う求人数の増加などにより、地域企業における県内での人材確保は大変厳しい状況になっており、県外からのＵ・Ｉターン就職の促進が求められております。このため県では大学生向けの就職説明会を首都圏に加え今年度新しく近畿、中京圏で開催いたします。また大学訪問や学内就職ガイダンスでの説明をふやすなどして就職支援の拡充を図っております。さらに本日、立命館大学と大学生のＵ・Ｉターン就職を協力して支援する協定を締結いたします。今後、他大学とも協定締結を積極的に進めＵ・Ｉターン就職を一層進めてまいります。
こうした取り組みに加え地域企業が求める高度な人材を確保するため、実務経験豊富な人材を首都圏から本県に環流させるＵＩＪターンの促進などにも新しく取り組んでまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
本年の夏山期間における富士山の登山者数は、県内三つの登山口の八月末現在での合計は八万七千百八十人、山梨県側と合わせると二十万四千四百四十七人となり、昨年度と比較して三万九千人余りの減となりました。富士山保全協力金につきましては昨年度に引き続き七月十日から今月十日までの六十三日間、登山者の方々から四千三百四十五万円余の御協力をいただきました。多くの方々の御協力を賜りましたことに感謝を申し上げます。
いただいた協力金は、富士山の環境保全や登山者の安全対策、世界遺産富士山の普遍的価値の情報提供などを一層充実するために活用してまいります。
平成二十八年二月一日までにユネスコ世界遺産委員会に提出することが求められている保全状況報告書につきましては、世界遺産委員会やイコモスの御理解が得られるよう、来月に開催を予定している富士山世界文化遺産学術委員会及び富士山世界文化遺産協議会において幅広い視点からの御審議をいただくなどして最善のものとしてまいります。
富士山世界遺産センター――仮称――につきましては、本年六月に実施した建築工事の入札が不調となりました。現在、再入札に向けて設計の見直しを含めた対応について検討を進めているところであります。世界遺産富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」ための拠点施設として、できる限り早期に完成し世界遺産富士山の普遍的価値を国内外に向け発信できますよう努めてまいります。
次に、韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録についてであります。
去る七月初旬にドイツのボンで開催された第三十九回世界遺産委員会におきまして、韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産への登録が正式に決定されましたことは喜びにたえぬところであります。これまで登録に向けて御尽力を賜りました多くの皆様に対しまして改めて感謝を申し上げます。
今後は、韮山反射炉を含む構成資産を人類共通の財産として確実に後世に継承していくため、各構成資産における来訪者の上限数の設定や遺産群全体が有する価値に対し各構成資産がどのように貢献したのかといった点に留意した説明戦略の策定など、世界遺産委員会からの勧告、要請に対し国や関係自治体等と連携して適切に取り組んでまいります。
次に、日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
日本平山頂シンボル施設基本構想策定委員会の芳賀徹委員長から、日本平山頂部に整備を予定しているシンボル施設の基本構想について御提言をいただきました。静岡市が計画する展望回廊等との一体的な整備が提言されましたことから両施設が一体となったデザインによる設計の実施に向けて現在静岡市と調整を進めているところであり、早期に着手できるように努めてまいります。
次に、ラグビーワールドカップについてであります。
去る七月十五日、公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が主催するラグビーワールドカップ二〇一九キックオフミーティングが都内で開催されました。組織委員会の御手洗冨士夫会長、森喜朗副会長を初めとする役員、全国十二の開催都市の代表が初めて一堂に会し、四年後の大会の成功に向けて決意を新たにいたしました。また二〇一五年イングランド大会が本日開幕し、これから一カ月半の間、日本を含む二十カ国による熱戦が繰り広げられます。来月下旬に私を初め職員が英国を訪問し、試合を含む大会運営や世界各国から集まる観客に対するおもてなし、開催都市におけるにぎわいづくり等を視察して本県における大会の成功に向けて万全を期してまいります。
次に、イタリアとのスポーツ交流の促進についてであります。
イタリアを代表するサイクリング大会カルニア・クラシックが八月三十日にフリウリ・ベネチア・ジュリア州で開催されるのに合わせ、難波副知事を代表とする訪問団を派遣し大会の会場において富士山を初めとする本県の魅力を発信したほか、セルジオ・ボルツォネーロ副知事と今後の交流のあり方について話し合ってまいりました。交流をさらに前進させるため、ラグビーワールドカップでの欧州訪問に合わせて私も同州を訪問して州の関係者等との信頼関係を築き、本県のスポーツ交流が活性化するよう取り組んでまいります。
次に、地域外交についてであります。
モンゴルにつきましては、経済分野の協力に関する覚書調印一周年を記念してお招きいただき、先月経済団、高校生交流団とともに訪問いたしました。現地ではフレルバータル駐日大使同席のもとにサイハンビレグ首相と会談いたしました。また食糧・農牧業省、産業省、保健・スポーツ省、教育・文化・科学省の四人の大臣との公式会談に臨んだほか、元工業・農牧業大臣やウランバートル市長との会見に臨みました。教育・文化・科学省ではこれまでの工業と農業分野に加え新しく教育分野等の協力に関する覚書に調印したほか、保健・スポーツ省では東京オリンピックの事前キャンプ等に係る焼津市、伊豆の国市との覚書調印に立ち会いました。今後教育・文化・スポーツ分野での交流拡大を図ってまいります。
経済分野では、モンゴル政府と共催して県内企業とモンゴル企業との商談会や県産品を紹介する物産展を開催し、通商の促進を図ったところであります。友好協定を締結しているドルノゴビ県ではガンホヤグ知事と会談し、高校生等の青少年や技術研修員の交流の重要性を確認いたしました。
ドルノゴビ県との交流から始まったモンゴルとの交流が本県との交流にとどまらず日本とモンゴル国との関係づくりに寄与しつつあり、引き続き相互にメリットのある地域外交を展開してまいります。
中国につきましては、昨年本県で初めて開催した静岡県・浙江省友好交流卓球大会の答礼として、先月私が団長となり選手団、大会関係者九十四人に加え選手を応援する父兄等の応援ツアーや浙江省内の都市と友好関係にある島田市、浜松市からの参加者など総勢百二十八名が浙江省を訪問いたしました。卓球を通じた幅広い世代にわたる両県省民の交流を図ったほか、浙江省の夏宝龍書記、李強省長との公式会談で協力の具体策に取り組むことを確認いたしました。このたびは夏宝龍書記みずからが地元名所を御案内いただくなど心温まるおもてなしをいただきました。三十三年にわたる信頼と友情の厚みを改めて感得するとともに、両県省のさらなる発展のために相互協力に努める決意を改めて深くしたところでございます。
韓国につきましては、友好協定を締結している忠清南道から同道が主催する農業フォーラムに御招待を受け、今月十三日から十六日にかけて同道を訪問し農業に係る課題について静岡県の取り組みを紹介しつつ討論を行ったほか、安煕正知事とも個別に会談をいたしました。会談では両県道の交流強化について確認したところであり、今後一層の交流拡大を図ってまいります。またソウル大学に招かれ総長との会談に臨んだほか、百済と古代静岡のえにしに触れた日韓交流にかかわる講演をいたしました。
次に、健康寿命日本一の推進についてであります。
本県では運動、食生活、社会参加を健康長寿の三要素として生活習慣の改善を図る健康長寿プログラムふじ三三プログラムに取り入れ、働き盛り世代を中心に普及を進めております。このほどアメリカワシントン大学などの研究チームが世界百八十八カ国の二〇一三年の健康寿命は男女ともに日本が世界一であることを発表いたしました。世界一である我が日本の中で全国一位は本県であり、まさに本県が健康寿命世界一であることが確認されたわけでございます。そこで、より広い世代へ健康長寿の三要素の普及を図るため、今年度から個人の健康状況を測定し数値で見える化することを通じて県民の健康づくりへの意欲向上に取り組んでまいります。また本県の健康長寿の取り組みや七十六歳までを壮年と呼ぶふじのくに型人生区分の情報提供などを通じ、健康に対する県民意識の高揚と健康長寿県としての魅力発信に努めてまいります。
今後は、これまで本県が培ってきた医食同源、薬食同源の知見を活用しつつ、さらなる健康寿命の延伸に向けて新しい学問として注目されつつある社会健康医学について科学的な研究を深める取り組みを進めるなど、県民がいつまでも元気で活躍できる健康寿命世界一の地域であり続けるよう努めてまいります。
次に、岩手県の高校生との交流についてであります。
東日本大震災の発生から四年半が経過したところでありますが、被災地では多くの児童生徒がまだまだ仮設住宅での生活を余儀なくされております。このような中で大震災発災直後から支援をしてまいりました大槌町と山田町の高校生を本県にお招きし、富士山や韮山反射炉など世界クラスの資源群の見学や本県の高校生たちとの実学、部活動などを通じた交流事業を行ってまいります。高校生同士の交流を通して被災地の復興を支える人材の育成を継続的に支援してまいります。
次に、事業レビューについてであります。
今月十二日と十三日の二日間、県民の皆様や有識者の御協力のもとでふじのくに士民協働事業レビューを実施いたしました。今回は本県の喫緊の課題である人口減少対策をテーマとし、静岡県立大学の鬼頭学長から御講演をいただいた上で地域資源を生かした産業の創出・集積など四つの分野の事業の評価を行い、各分野における市町や民間との連携のあり方につきましても議論をいたしました。レビューには大学生など本県の将来を担う多くの若者も参加し、さまざまな視点から連携を効果的に推進するための具体的な御提案をいただきました。
今後、提案をいただいた内容を精査いたしまして、施策や事業の見直しを進めてまいります。
続きまして、九月補正予算案についてでございます。
今回の九月補正予算は、静岡型地方創生を推進するための経費及び当初予算編成後の事情変化に対応するための経費について編成いたしました。
一般会計補正予算の規模は十九億七千五百万円で、これを加えました本年度の累計額は一兆二千四百十六億七千五百万円となります。具体的には国の地方創生先行型交付金を活用し静岡型地方創生を推進するための事業やラグビーワールドカップ開催都市分担金、ふじのくに地球環境史ミュージアムの駐車場整備に要する経費などを補正するものであります。
企業会計の補正は地域振興整備事業会計であります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百十五号議案は、静岡県医療健康産業研究開発センターを設置するための条例の制定であります。
第百十八号議案は、行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の規定による知事が個人番号を利用することができる事務を定めるための条例の制定であります。
第百二十号議案及び第百二十一号議案は、県が行う道路整備事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百二十二号議案から第百三十三号議案は、土木工事の契約についてお諮りするものであります。
第百三十四号議案は、県有財産の処分についてお諮りするものであります。
第百三十七号議案及び第百三十八号議案は、教育委員会委員及び公害審査委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
また、平成二十六年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の十八会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（吉川雄二君） 以上で説明は終わりました。
○議長（吉川雄二君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十四日及び二十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（吉川雄二君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十八日午前十時半、会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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