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本会議会議録
議会補足文書
令和２年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/18/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 議事日程により、知事提出議案第八十四号から第百一号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
全国に発令された緊急事態宣言は、最前線に立つ医療従事者の皆様をはじめ国民お一人お一人、多くの事業者の皆様の御協力によって五月二十五日に全面的に解除され新たな日常が始まっております。今後私たちはこの見えざるウイルスとの長期戦を覚悟し第二波、第三波に万全に備えつつ社会経済の再生との両立を図っていかなければなりません。
人類の歴史は感染症との戦いの歴史でもあります。貴い人命を奪い恐怖に駆り立てる未知なる感染症は形を変え発生と終息を繰り返してまいりました。そして時々の社会のありさまさえも大きく変えてきております。
現在世界に蔓延する新型コロナウイルス感染症に対して私たちは終息に向けた戦いに挑んでいる最中であります。その中で人々の安心と安定した社会経済活動を取り戻すには何よりワクチンと治療薬の実用化が重要です。この難局に当たり既に日本に届いている聖火を希望の光として東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを確実に開催するためにも、国に対して国産のワクチン、治療薬の早期実用化を加速させるよう強く要望してまいります。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して防疫体制のさらなる強化を図ってまいります。また緊急事態宣言が解除された後も消費の落ち込みの影響を受けている多くの中小企業、個人事業主の皆様を強力に支援してまいります。さらに新型コロナウイルス感染症に向き合い、今後の社会経済や個人の価値観の変化を見据えたふじのくにの新しいライフスタイルの創出に向けて取組を進めてまいります。
感染症対策であるヘルスから富づくりであるウエルスへと歩みを加速させる所存でありますので、県民の皆様そして県議会の皆様には引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。
第一の柱、防疫体制の確立についてであります。
国民を疫病から守る防疫は国民の生命、健康、財産、そして仕事、雇用を守る上で防衛、防災と並ぶ極めて重要な国防であります。いまや防衛、防災、防疫は国防の三本柱であります。
感染症の再燃への対策につきましては、今後いつ押し寄せてくるか分からない感染拡大の波に備えマスクや消毒液などの医療資材、検査機器等の配備はもちろんのこと医療崩壊を生じさせない体制づくりに万全を期してまいります。
重症・中等症患者の受入れは、感染症指定医療機関に加え一般病院にも拡充することで二百床を確保しております。軽症患者の受入れは五月十四日、民間宿泊施設を借り上げ静岡市内に百五十五人を受け入れることのできる体制を確保いたしました。今後ＰＣＲ検査の充実に伴う増加が予想されるため、三百人まで受入れが可能となるよう東部、西部地域における施設の確保を進めてまいります。
ＰＣＲ検査につきましては、かかりつけ医が必要と判断した際に速やかに検査できるよう市町及び医師会等と連携し地域外来・検査センターを八医療圏域ごとに一か所以上設置いたします。また妊産婦の皆様の検査につきましては、検査費用の本人負担が生じないよう新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を活用して支援することとし安全・安心な分娩につなげてまいります。なお迅速検査キットの供給や唾液による検査の導入等に伴い検査体制が大きく変動することも考えられるため、現場が混乱しないよう適切な制度設計を国へ要望してまいります。
第二の柱、経済対策の推進についてであります。
昨年の消費税率の引上げにより低迷していた消費需要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりさらに大きく萎縮し日本経済は未曽有の危機を迎えようとしております。休業要請が解除されてもなお消費の回復が進まない現在において、地域内での消費を喚起し経済循環を拡大していくことが最も重要であります。
買うバイと寄り添うバイから名づけたバイ・シズオカは、県民の皆様の県産品購入や施設の利用を通じて消費を拡大し資金を循環させ新たな需要を生み出す県民運動であります。既にウェブ上の仮想店舗で本県が世界に誇る農芸品などを販売し多くの県民の皆様から御購入をいただいております。
先月二十八日私は、山梨県南アルプス市の農園を訪問し長崎幸太郎知事と果物の宝石とも呼ばれるサクランボに舌鼓を打ってまいりました。これをきっかけとして今月十二日から十四日まで静岡伊勢丹におきまして、山梨県産サクランボの販売会が開催され短時間で完売するなど盛況でありました。また今月十五日には長崎知事を沼津市の内浦漁協直営食堂いけすやにお迎えし、日本一の生産量を誇る鮮度抜群の養殖マアジを御試食いただきました。富士山を共有する静岡県と山梨県両県合わせて人口約四百五十万人、ＧＤＰ約二十兆円であり、これはニュージーランドにも相当いたします。このふじのくに域内で農産物などの特産物やサービスの消費の拡大によりふじのくに経済交流圏の形成を目指す、言わばフジノミクスを長崎知事に御提案し賛同を得たところであります。
今後特産物の購入にとどまらず医療健康産業の連携強化、感染防止を図りながらの観光交流、具体的には静岡・山梨両県民の皆様限定の駿河湾フェリー半額キャンペーンやデジタルスタンプラリー、修学旅行での相互訪問などバイ・ふじのくにの取組を拡大しフジノミクスで両県経済の活性化を一層図ってまいります。
観光の振興につきましては、ふじのくに型ニューツーリズムの実現をウイズコロナ時代における本県観光の新たな取組として推進してまいります。
旅行者の安全・安心を重視する価値観の変化や新しい生活様式に対応していくため、県内の宿泊施設や観光施設向けに新型コロナウイルス感染症に関する対応指針を作成いたしました。また宿泊施設等が感染予防策を実践できるように研修動画を配信するとともに、各地域が取り組む安全・安心な観光地域づくりの発信に対する支援など旅行者への安心感の醸成に努めております。
今月十六日からは「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」と銘打ち地域や観光関連事業者と連携して、まずは県民の皆様による県内周遊を促し落ち込んだ観光需要の喚起に取り組んでおります。さらに自然、スポーツなどの開放感を味わう旅行等、本県観光の魅力を改めて実感できる、いわゆる新たなツーリズムを推進することにより本格的な回復を図ってまいります。
文化芸術の振興につきましては、世界各国の演劇が静岡に集結するふじのくにせかい演劇祭の中止をはじめ多くの文化芸術活動の停滞を余儀なくされております。今後はオンラインでの演奏会やゆとりある空間でのコンサートなど新しい生活様式に対応した文化芸術活動を支援してまいります。また活動機会が失われているプロのアーティストの活動再開を支援するため、ワンストップ相談窓口を静岡県文化財団に開設いたします。本県の多彩な文化芸術活動を多くの県民の皆様に御鑑賞頂き再び文化の大輪の花が咲くよう芸術家や文化団体の活動を支えてまいります。
命を守る産業の創造につきましては、フランスのジャック・アタリ氏は新型コロナウイルスを機に他者への共感を重視し現在の経済の方向を変えて生命を守る産業を中心とした経済、社会へ転換することを提唱しております。これを受け我が国におきまして命を守る産業を創造していくには、まさに医薬品、医療機器の合計生産金額日本一を誇る静岡県が牽引すべきであると強く認識しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え医療現場で必要とされる医薬品、医療機器の開発や遠隔、非接触に対応した県内企業の新しいビジネスモデルの構築を支援する制度を創設いたします。優れた技術を有する本県企業が社会的課題の解決に挑戦することで医療健康産業など命を守る産業への転換を図ってまいります。
中小企業の事業継続につきましては、県制度融資により昨年度末から切れ目なく事業者の経済活動を支えているところであります。今後も引き続き資金需要が見込まれますことから、今議会に約一兆円の融資枠に伴う県利子補給百三十三億八千九百万円の追加をお諮りし資金繰りの支援をさらに強化してまいります。
第三の柱、ふじのくにライフスタイルの創出についてであります。
ふじのくにライフスタイルによる地方回帰の促進につきましては、今年四月に民間の調査機関が行った調査では東京都内の約五割の正社員がテレワークを実施し、別の調査によりますと在宅勤務経験者の約七割が感染症の収束後も続けたいと考えているとの結果が出ております。また過密状態にある大都市のリスクを人々は改めて認識し始めたところであり、今後東京などの大都市圏から離れテレワークなどによる新しい働き方、新しい暮らしを求めて地方に移り住む動きは加速するものと考えます。
豊かな自然や温暖な気候、大都市圏との近接性などを背景に多彩なライフスタイルが実現でき安心して過ごせる本県の強みを生かし移住・定住や旅行中にテレワークを行うワーケーション ワークアンドバケーション、ワーケーションなどを進めてまいります。ライフスタイルの変化に応じた人の流れを創出し東京一極集中から地方都市、田園へ回帰する潮流をいざ帰りなん絶景のふるさとへと銘打ってこの静岡の地から生み出してまいります。
デジタル化の推進につきましては、ふじのくにの新しいライフスタイルを創出するツールとして積極的に取り組んでまいります。過密や接触の回避が求められる中、ＡＩ、ロボット、自動運転などの新しいＩＣＴを活用し人々の暮らしや生き方の質を高める、いわゆるデジタル・トランスフォーメーションを進めていくことが重要であります。
教育分野におきましては、県内の大学、高校等に遠隔授業を行うための機器を整備し全ての学校で等しくオンラインでの学習ができる環境を早急に構築いたします。
産業分野におきましては、中小企業等の遠隔、非接触による新たなビジネスモデルへの挑戦を支援してまいります。また商工団体のオンライン経営相談の充実、ＩＴスキル向上を図る在職者訓練などを進めてまいります。
行政分野におきましては、県庁へのモバイルパソコンの導入によりテレワークを率先して進めるとともに、電子申請、電子決済などを推進し行政手続の簡素化、迅速化を進めてまいります。県自らが新しいライフスタイル、ワークスタイルの体現者となり生産性と県民サービスの一層の向上に努めてまいります。
私は、知事就任以来ポスト東京時代の新しい日本づくりの先導役を担い多彩なライフスタイルに根差した地方創生のモデルとなる地域づくりを進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症により生じた潮流の変化は本県の進めてきた先導的な取組と方向性が一致しております。社会経済、そして人々の価値観の大きな変革の時代にある中、静岡県としてその先を見据えたふじのくにの新しいライフスタイル、新しい社会経済の在り方を提案し我が国の地方創生を牽引してまいります。
続きまして、県政の概要について御報告申し上げます。
初めに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてであります。
大会組織委員会では新たな出発東京二〇二〇大会実施本部を設置し国際オリンピック委員会や競技団体、会場となる施設等との再調整を行うとともに開催経費の見直しを進めております。本県で開催される自転車競技や聖火リレーの日程等につきましてはまだ示されておりませんが、大会延期によってプラスされる準備期間をチャンスと捉え県内市町や関係団体と連携を図りながら万全の準備を進めてまいります。
次に、駿河湾フェリーの運航再開に向けた取組についてであります。
駿河湾フェリーにつきましては、感染症防止策を講じるため今月三十日まで運休しております。運航の再開に向け船室内の換気機能の強化や船内外の清掃、消毒の徹底など利用者に安心して乗船頂ける環境を整備してまいります。運休期間中も船員の雇用維持等が必要となることから、その経費について県と関係市町が連携して負担することとし六月補正予算案に盛り込み今議会にお諮りしております。
また、大変厳しい状況にある一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーの経営改善を図るため、徹底したコスト削減を進めるなど県と関係市町が一体となって経営の抜本的な見直しを行ってまいります。ふじのくにの宝とも言える駿河湾フェリーの運航を継続できるよう関係市町をはじめ地域の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
今月二日に第三回有識者会議が開催されましたが、今回も全面公開での実施は実現しませんでした。会議ではＪＲ東海の水利用への影響を回避、低減するための取組に関する説明に対し委員から、ＪＲ東海の説明は不十分であり地域の皆様に理解していただくため分かりやすい内容とすることなどの御意見がありました。今後全面公開での科学的議論が深まることを期待し、その状況を注視してまいります。
五月二十日にはＪＲ東海の金子社長からリニア中央新幹線静岡工区のヤード整備に関し私との面談を要望する旨の書簡が届きました。これに対し有識者会議における金子社長の不適切な発言の謝罪及び撤回を見届けた上で関係各位に相談し面会に応じるかどうかの返事を差し上げると回答したところ、二十七日には再度書簡が届き私との面談を強く要望する旨また有識者会議での発言を撤回すると記されていました。二十九日の金子社長の定例記者会見では正式に有識者会議での発言を撤回する旨の発言があり、その後大井川流域市町、利水関係者に対しても発言を撤回する旨の書簡が届けられたとのことであります。
このような状況を踏まえ今月十一日に県道三ツ峰落合線のトンネルや林道東俣線の整備の進捗状況、燕沢の発生土置場等を視察してまいりました。静岡工区の準備再開には工事に携わる作業員の安全確保が必要不可欠でありますが、そのための整備はまだ不十分と言わざるを得ません。十六日には大井川流域市町の首長の皆様からヤード整備等の準備再開について御意見を伺いました。その御意見を踏まえ遠からず金子社長と面談し本県としての考え方をお伝えいたします。
リニア中央新幹線トンネル工事により大井川の貴重な水資源と世界が認める豊かな生態系が育む生物多様性が決して失われることのないよう、県民の皆様の不安の払拭に全力で取り組んでまいります。
次に、社会健康医学大学院大学の開学に向けた取組についてであります。
文部科学省に提出している大学設置認可申請と並行し開学に必要な教育課程の編成、学生を募集するための準備のため、教員候補者による開学準備委員会を立ち上げ協議を重ねております。あわせて開学時の校舎となる旧静岡県赤十字血液センターの改修にも今月から着手いたしました。また公立大学法人の業務実績の評価や中期目標について審議する評価委員会の設置に係る条例案及び運営主体である公立大学法人の定款案を今議会にお諮りしているところであります。人材育成と知の拠点となる大学院大学の令和三年四月の開学に向け引き続き着実に準備を進めてまいります。
次に、決算の見通しについてであります。
令和元年度の一般会計決算につきましては、法人二税が最終予算を上回ることや予算の効率的な執行による不用残などにより財政調整のための基金の取崩しを五十億円中止し来年度以降の財源を確保いたしました。この結果実質収支は五十億円程度の黒字を確保できる見込みであります。
次に、事業見直しについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策による財政負担が増大していることに加え、企業収益の悪化や消費の落ち込み等により県税収入の減少が見込まれ今後大幅な財源不足が生じるおそれがあります。また新型コロナウイルス感染症は事業の前提となる社会経済状況や県民の意識に大きな変化をもたらしており改めて事業の目的、手法などを見直す必要が生じております。このため感染症対策と社会経済活動の本格展開に向けた取組を確実に実行しつつ、今後の行政経営に必要な財源を確保するため徹底した事業の見直しを実施いたします。
感染症の影響により休止、延期、規模縮小を決定した事業につきましては、六月補正予算をはじめ今後順次減額補正いたします。来年度以降の事業につきましても、財政収支試算を踏まえ全庁一律の見直し基準を設定するなどこれまで以上に見直しを徹底してまいります。
また、県立中央図書館や遠州灘海浜公園篠原地区野球場などの施設整備計画につきましても、今後多額の財政負担が見込まれますことから整備内容やスケジュール等の総点検を行い秋を目途に施設整備の方向性を示してまいります。
次に、六月補正予算案についてであります。
六月補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ四月補正予算、五月補正予算に引き続き国の補正予算を最大限に活用し積極的に編成いたしました。その結果一般会計補正予算の規模は五百八十六億九千六百万円、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千六百七十八億四千七百万円となります。
具体的には防疫体制の確立、経済対策の推進、ふじのくにライフスタイルの創出に必要な経費などであります。また特別会計の補正は国民健康保険事業特別会計一件であります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
第八十九号議案は、本県への本社機能の移転等を促進するため事業税及び不動産取得税に関する特例を延長すること等に伴う条例の改正であります。
第九十一号議案は、地方税法の一部改正に伴う静岡県税賦課徴収条例の一部改正であります。
第九十六号議案は、盗撮、透視行為の被害場所及びつきまとい行為等の規制対象の追加に伴う条例の改正であります。
第百一号議案は、任期満了に伴う公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十一号から報告第十八号は、令和元年度の一般会計、特別会計及び企業会計の総繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（山田 誠君） 以上で説明は終わりました。
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