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本会議会議録
議会補足文書
平成24年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/21/2012 会派名： |
○議長（植田 徹君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第九十号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平成二十四年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、あわせて当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。
平成二十三年度は、昨年の富士山の日に公表いたしました総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザインが本格的にスタートしたふじのくにづくり元年であり、おおむね十年後の本県の目指す姿を早期に実現するため、計画はどんどん前倒しして実行するという気概を持って全力で取り組んでまいりました。
この間は東日本大震災や円高不況による雇用環境の悪化など本県にも多大な影響をもたらした社会経済情勢の変化に直面いたしました。こうした状況も踏まえ計画の早期実現を図るためには、常に施策の評価を行い、見直しを図りながら効果的かつ効率的な県政の運営に努める必要があります。
このため、基本計画に掲げるすべての施策の実績や数値目標の達成状況をもとに、有識者や県民の皆様を初め、議員の皆様方からも御意見をいただきながら計画の評価を実施し、その結果を二月十三日に“ふじのくに”づくり白書として公表いたしました。
評価結果といたしましては、おおむね順調に施策の進捗が図られておりますが、おくれが見られる分野については、より一層の推進に努めてまいります。また津波対策など計画策定後に顕在化した課題につきましても、的確に対処できるよう施策の改善や新たな取り組みの追加を行うなど来年度以降の施策展開に反映し、計画の効果的な実行と早期実現を目指してまいります。
この白書を通じて、県が重点的に取り組む施策を広く周知し、行政の透明性を高めるとともに、県政に対する理解や関心を深め、県議会はもとより、県民の皆様や市町との連携と協働により県民幸福度の最大化に向けて全庁一丸となって邁進してまいります。
初めに、平成二十四年度当初予算案と組織定数の改編についてであります。
平成二十四年度の県税と地方交付税等を合わせた一般財源総額は、国の地方財政対策等を踏まえ、前年度とほぼ同額を見込んでおります。一方で、高齢者医療など社会保障関係費の増加が見込まれることなどから、政策的経費に充てられる財源が限られる厳しい財政環境のもとでの編成となりました。
このような中、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの前倒しと自立を一層推し進めるため、三つの基本方針を定め、予算編成と組織づくりを行いました。これらを実現するため、内部管理経費等の徹底した見直しはもとより投資的経費や経常的経費など事業全体にわたる重点化や効率化などにより財源捻出を図りました。
この結果、一般会計の歳出予算総額は一兆千三百六億円で、前年度当初予算比〇・二％の減と前年度を下回る規模となりましたが、国基金による事業を除いた実質的な伸び率では一・六％の増となりました。
予算編成と組織定数改編の基本方針の第一は、「“ふじのくに”の早期実現を目指し、五つの分野に重点化」であります。以下、重点化した五分野について御説明申し上げます。
第一は、雇用対策であります。
十二月の有効求人倍率は〇・六八倍と改善傾向にあるものの、四十カ月連続で一倍を下回るなど本県の雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。特に、今春卒業予定の県内大学生の就職内定率は十一月末時点で六〇・二％と、昨年をわずかに上回ってはいるものの、依然として低い水準にあり、多くの学生が今もなお厳しい就職活動を余儀なくされております。
このため、一人でも多くの学生が内定を得て卒業できるよう、卒業直前大学生等就職フェアを今月七日、十五日、あす二十二日と計三回開催いたします。来月には大学生やその保護者を対象に企業の魅力発見説明会を開催し、雇用のミスマッチの解消にも努めてまいります。
また、一月三十一日には、平成二十五年度までに三万人の新たな雇用を創造することを目標とするアクションプランを公表いたしました。産業界や労働界、教育界、国、市町などで構成する静岡県雇用創造県民会議における各界各層の皆様の御意見をいただきながら策定いたしました。
具体的には、新エネルギーや環境、観光、医療・健康、農林水産、航空宇宙など成長分野の産業を育成するほか、資金調達の支援により地域企業の経営力を強化するなど新たな雇用の場の創出を図ってまいります。また就労支援による雇用のマッチング促進や職業訓練による人材の育成により、ニーズに応じた人材の供給を進めてまいります。
労働市場の需要と供給の両面から効果的な施策を展開し、目標達成に向け全県を挙げて雇用の創造に取り組んでまいります。
第二は、少子化対策であります。
平成二十二年の本県の合計特殊出生率は一・五四となり、平成十六年の一・三七を底に回復傾向にありますものの、人口を維持するために必要な水準である二・〇七には遠く及ばない状況にあります。このため、だれもが安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めていくことが重要であることから、きめ細かな施策を全力で展開してまいります。
具体的には、母親が安心して妊娠期を過ごし出産を迎えられるよう助産師等の専門職が妊娠期の悩みや不安にこたえる相談支援体制を充実いたします。流産による不育症に悩む方に対しましては新たに相談窓口を開設いたします。
また、民間団体による子育て支援活動のネットワーク化を進め、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めてまいります。市町や民間団体による創意工夫に満ちた子育て支援に対しましては助成を実施してまいります。
さらに、保育所入所待機児童の解消を図るため、市町と連携して保育所の整備を推進してまいります。認定こども園の整備への支援など幼保一体化の取り組みも進めてまいります。
こども医療費助成につきましては、現行、就学前までとなっている通院医療費の助成対象を入院と同じく中学三年生まで拡大いたします。そして子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
第三は、地震・津波対策であります。
東日本大震災が発生してから一年が過ぎようとしておりますが、いまだ復興にはほど遠い状況にあります。被災地の皆様が一日も早く元の生活に戻ることができますよう引き続き岩手県への職員派遣などを通じた支援を行ってまいります。一年の節目を機に改めて県民の皆様の生命と財産を守ることが私どもの使命であると認識し、さらなる危機管理の充実を図る決意を新たにしたところであります。
津波対策につきましては、九月補正予算や十二月補正予算などを活用して、ふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編に位置づけられた事業を前倒しして取り組んでまいりました。県民の皆様が安心して暮らせる津波に強いまちづくりを進めるため、防潮堤の整備や河川堤防、水門の耐震補強など引き続き事業の一層の前倒しを図ってまいります。市町が実施する津波対策に対しましても、大規模地震対策等総合支援事業の補助上限額を撤廃いたしまして、予算を上積みするなどの拡充により積極的に支援してまいります。
また、昨年の東日本大震災では、従来別々に発生すると考えられていた複数の地震が連動して発生し、想定を大きく上回る被害が発生いたしました。このため国では南海トラフで発生する最大クラスの巨大地震の想定震源域と津波波源域の考え方を昨年末に公表し、これに伴う被害予測調査を実施しております。
県では、国の調査に基づき、新たな災害要因の分析や被害予測を取りまとめ、来年六月を目途に第四次地震被害想定を策定してまいります。
ふじのくに津波対策アクションプログラム中長期対策編はこの第四次地震被害想定を踏まえて、県独自で策定いたします。現行の地震対策アクションプログラムや地域防災計画など従来の地震・津波対策につきましても全面的に見直し、県民の生命財産を守るハード・ソフト両面にわたる諸施策に取り組んでまいります。
災害廃棄物の受け入れにつきましては、これまで岩手県の山田町、大槌町への支援として県内各市町に要請してまいりましたが、今月十六日、島田市において山田町の木材チップ約十トンの試験溶融が実施されました。
今回、本県独自の受け入れ基準に沿って適切に確認したところ、災害廃棄物の放射性セシウム濃度一キログラム当たり百ベクレル以下という基準に対し、最大一五・八ベクレルであったほか、放射線量も岩手県で二回、本県搬入時に一回測定したところ、全く問題のないレベルでありました。
島田市での試験溶融は地元住民の皆様の目の前で行われ、桜井島田市長を初め細野環境大臣、岩手県職員とともに、私もみずからコンテナ及び木材チップ周辺の放射線量の確認を行いました。この線量は一時間当たり〇・〇七マイクロシーベルトで、バックグラウンド、すなわち周囲の環境と同レベルであり、これによって不安や風評被害をもたらす原因は払拭されました。また運ばれてきて手に取った木材チップが山田町の人たちが暮らしてきた住宅、家財などを細かくしたものであるということをも実感いたしました。
今後も現在測定している溶融飛灰の放射能濃度などの結果についてすべて公表し、災害廃棄物の処理における安全性を広くお示しすることで、地元住民の皆様はもとより県民の皆様の理解が深まるものと強く期待しております。
また、県市長会及び町村会も試験焼却に向けた準備を進めることとなりましたことから、今後も各市町と連携しながら、災害廃棄物の広域処理にできる限りの協力をしてまいります。
第四は、エネルギーの地産地消への取り組みであります。
地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上などの観点から、エネルギーの地産地消の推進は必要不可欠であり、東日本大震災以降の電力需給の逼迫への懸念によりその重要性はますます高まっております。
このため、昨年三月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに基づき太陽光を初めとする新エネルギー等の導入を加速するための取り組みを積極的に進めております。来年度はこれまでの住宅への太陽光発電設備の導入支援制度に、新たに地域企業などの事業所を追加し、さらに住宅用太陽熱利用設備も助成対象といたします。また農業用水路を活用した小水力発電などの導入も支援してまいります。あわせて新エネルギーの活用に関する産学官による共同研究や、新エネルギーや省エネルギー設備の導入によりエネルギー転換を図る事業者に対しまして、資金面での支援を行ってまいります。さらに製紙業などが集積する富士・富士宮地域をモデルにコージェネレーションシステムを活用して、地域内で電気や熱を有効利用するための仕組みづくりを推進するなど従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への大転換によりエネルギーの地産地消を目指してまいります。
第五は、内陸フロンティアの魅力ある地域づくりであります。
中日本高速道路株式会社から、新東名高速道路を四月十四日に開通することが公表されました。平成五年の施行命令から十八年余り、御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの区間が神奈川県、愛知県の両区間に先立ち、一年近く前倒しされて開通を迎えることは全国に誇ることができる快挙であります。
新東名の開通に加え、中部横断自動車道や三遠南信自動車道などの整備も進み、県内陸部の交通ネットワークが充実することから、交通の利便性と自然環境に恵まれ、災害に強い安全で安心な地域として、本県の内陸部の発展の可能性が高まってきております。
このため、県内陸部において、ヒト、モノ、大地からの多彩な場の力を引き出し、新時代の魅力ある地域づくりを推進してまいります。新東名はふじのくにの静岡県民による東北地方の復興モデルとしての地域づくりの拠点であり、ふじのくにの新しい国土軸であります。
この国土軸周辺地域をふじのくにの内陸フロンティアとしてとらえ、新たな産業集積を初め新エネルギーの導入、居住環境の向上、防災機能の充実強化などこの地域の持つ無限の可能性を引き出すための施策に全庁を挙げて取り組んでまいります。来年度は新東名インターチェンジ周辺地域の工業用地開発を含めた土地利用調査を初め新東名を利用した観光交流の促進など新たな地域づくりを進めてまいります。
なお、こうした取り組みを地域の実情に的確に対応しながら遅滞なく推進するため、来年度から私が県内各地域の出先機関に拠点を置いて仕事をする移動知事室を始めます。一月二十六日、二十七日に富士・富士宮地域において試行的に行い、多くの地域課題に対し現場に腰を据えて集中的に取り組む手ごたえを実感いたしました。今後も現場で考え現場で解決する現場主義を一層徹底し、迅速な施策展開を図ってまいります。
基本方針の第二は、「総合計画の着実な推進」であります。
以下、ふじのくにづくりの早期実現に向けた施策の展開について、総合計画の戦略体系に沿って御説明申し上げます。
第一は、「命」を守る危機管理であります。
初めに、住宅の耐震化についてであります。
木造住宅の耐震化につきましては、本年一月末までの累計は一万四千七百三十三戸となっており、平成二十七年度末までの助成目標二万戸に向けて、引き続き「ＴＯＵＫＡＩ―０」を推進してまいります。
また、耐震補強と同時に県産材を使用する住宅リフォームへの助成制度を拡充するなど住宅の耐震化を加速度的に進めてまいります。
次に、次期防災通信ネットワークについてであります。
東日本大震災では、情報通信網が甚大な被害を受け、被災状況の把握や緊急支援の要請など初動体制に大きな課題が残りました。県ではこうした教訓を踏まえ、デジタル化に対応する防災通信ネットワークの更新を今年度から四カ年計画で進めておりますが、耐震性の向上や無線の非常用電源容量の確保を図るなど災害に強い最先端の防災情報通信体制の構築に取り組んでまいります。
第二は、“ふじのくに”の徳のある人材の育成であります。
その一は、「有徳の人」づくりであります。
有徳の人の育成につきましては、昨年三月に策定した静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランに基づき県民の皆様の幅広い理解と協力を得ながら、家庭、学校、地域等、社会総がかりで進めてまいります。
静岡式三十五人学級編制につきましては、現在、国の学級編制基準による小学校一年生に加え、国に先駆けて小学校五、六年生及び中学校全学年にも導入しておりますが、これをさらに来年度からは、国の定数改善措置による小学校二年生に加え、本県独自の制度として四年生にも拡大いたします。残る小学校三年生は平成二十五年度から導入してまいります。あわせて小学校一、二年生には、引き続き低学年支援を実施し、個に応じたきめ細かな指導を充実いたします。
また、未来を担う人材として、文化芸術にたけ、科学技術にも明るい人材が求められております。このための教育を充実するため、大学院の博士課程修了後未就職の方、いわゆるオーバードクター等を県立高等学校に配置し、理科系分野などにおいて高度な知識や技能を生かした学校教育を展開してまいります。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
高等学校再編整備計画に基づき、静岡地区は平成二十五年度、天竜地区及び志榛地区は平成二十六年度、引佐地区は平成二十七年度の開校を目指して、新構想高等学校の整備を進めてまいります。
特別支援学校につきましては、既存校の狭隘化などを解消するため、平成二十五年度の開校に向けて焼津水産高等学校内と沼津城北高等学校内に高等部の分校を整備いたします。また平成二十七年度の開校を目指して、掛川地区に特別支援学校を整備してまいります。
次に、静岡県立大学の看護教育の充実についてであります。
県立大学では、平成二十六年四月を目途に短期大学部看護学科を看護学部に統合する準備を進めております。統合後は医療の高度化や看護ニーズの多様化への対応に加え、新たに災害に長期的、継続的に対処できる看護職員や国際協力や支援に携わる手法を身につけた看護職員を養成するなど、県立大学ならではの特色ある看護教育を実施してまいります。
次に、静岡県立大学における新たな研究拠点の整備についてであります。
本年三月末に解散する財団法人静岡総合研究機構が県内唯一の行政系シンクタンクとして、これまで担ってまいりました調査研究機能を継承、強化するため、平成二十四年度に静岡県立大学グローバル地域センター――仮称――を設置いたします。引き続き地域課題の解決に資する調査に取り組むほか、新たに大学の教育研究機能を活用してアジアや危機管理などをテーマに研究を行い、その成果を地域や世界に向けて情報発信してまいります。
徳のある人材の育成のその二は、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりであります。
初めに、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
去る一月二十七日に、国から富士山世界遺産登録推薦書がユネスコに提出されました。今後は文化庁を初め山梨県や市町村などの関係者と連携し、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査等において、富士山の価値と保存管理の取り組み状況を的確に説明し、平成二十五年の富士山世界文化遺産登録の実現に向けて万全を期してまいります。
また、富士山の包括的な保存管理や自然、歴史・文化等の情報発信機能を担う富士山世界遺産センター――仮称――の設置に向けて準備を進めてまいります。
来る二月二十三日には、三回目となる富士山の日を迎えます。当日は本県と同様、条例で二月二十三日を富士山の日に定めた山梨県と連携を図り、富士山世界文化遺産両県県民会議を発足させることといたしました。
また、富士山百人一句の披露を初め、ふじのくに芸術祭二〇一二オープニング宣言や富士山世界文化遺産フォーラムなど富士山の日フェスタ二〇一二を開催し、富士山世界文化遺産登録に向けた機運の醸成を図ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成二十三年度の富士山静岡空港の利用者数は、本年一月までで約三十四万人、搭乗率は六一％となっております。搭乗率は七カ月連続で六〇％を上回るなど安定した利用が見込まれつつあります。
定期路線につきましては、開港以来チャーター便の実績を積み上げてきた台湾路線につきまして、チャイナエアラインが本年三月二十五日から静岡―台北間を毎週三便運航することを決定し、開港後初の新たな国際路線が開設されることとなりました。また全日本空輸では、ダイヤ改正により札幌線について到着が早まり、道東への接続が可能となりました。
チャーター便につきましては、中国南方航空が、先月から静岡―中国湖南省長沙間で、開港後最大規模となる連続運航を開始したほか、アシアナ航空が、来月から約一カ月間、静岡―釜山間で毎週三便運航いたします。
今後とも、航空会社に対して、着陸料等の運航コストの軽減により、新規路線の誘致や定期路線の増便を働きかけるなど富士山静岡空港の一層の利用拡大を図ってまいります。
また、石雲院展望デッキにつきましては、ふじのくにの玄関口にふさわしい魅力あふれる空港となるよう有識者や地元の皆様と議論を積み重ねてまいりました。年内の完成を目指し、いよいよ来月にはデッキ本体の建築工事に着手いたします。県産材を多く用いることにより、近代的な空港と石雲院を取り巻く豊かな自然環境との調和を図ってまいります。デッキ上には、お茶やカフェのおもてなしと絵画、写真の展示などができる附帯施設を設けて、航空機の離発着を楽しんでいただくだけでなくコンサートの開催や児童生徒の遠足など、多くの方々が訪れ楽しめるよう地元の皆様とも連携して取り組んでまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
国内外からの誘客を一層促進するため、富士山を初めとする自然や温泉、食はもちろんのこと、伊豆半島ジオパーク構想、徳川家康公に関する歴史・文化など世界に誇る観光資源を活用して本県の魅力を情報発信し、観光誘客対策を機動的に実施してまいります。
また、従来からの就航先である韓国や中国に加え、新たに定期便が就航する台湾においてキャンペーンを実施するほか、タイなど海外旅行の潜在需要が高い新たな市場を開拓してまいります。
次に、地域外交についてであります。
本年は静岡県と中国浙江省との友好提携締結三十周年を迎えます。四月の夏宝龍浙江省長の本県への訪問を皮切りに、年間を通した相互交流を通じ、本県と浙江省それぞれの四季折々のすばらしさを両県省民で共有し、これまで以上に幅広い分野で交流を深めてまいります。四月四日には、浙江省から行政、文化、観光、経済など総勢五百人程度のかつてない規模の代表団が来静し、友好提携三十周年記念式典、友好観光年開幕式、浙江・静岡名品展覧会など各分野で交流を進めてまいります。その後も、初めての試みとして浙江省からの省民交流団を受け入れるほか、静岡・浙江産業観光展の開催を初め両県省交響楽団による三百人の第九演奏会、青少年代表団の相互派遣などを通じ、より強固な友好的互恵・互助の関係を築いてまいります。
モンゴルにつきましては、昨年七月のドルノゴビ県との友好協定締結を新たな出発点に、高校生の相互派遣や医療、農業分野での受け入れなど将来的な友好関係の基盤となる人材交流を推進してまいります。
韓国につきましては、昨年の忠清南道知事の来県時に締結した交流協力に関する覚書を踏まえ、本年中には忠清南道を訪問して友好協定を締結し、経済、文化などの多様な分野で交流してまいります。また仁川広域市や済州特別自治道との交流を進めるほか、釜山広域市につきましては、富士山静岡空港とのチャーター便を活用した交流の促進に努めてまいります。
さらに、北米につきましては、五月十八日から二十日に開催される日米友好の象徴である黒船祭を下田市と共催し、東日本大震災における米国のトモダチ作戦への感謝を申し上げる機会とするほか、本県と米国の間で経済や教育を中心とした各分野の交流を拡大してまいります。
次に、ふじのくにの戦略物流についてであります。
本県は、日本の中央に位置する地理的優位性に加え、富士山静岡空港や駿河湾港の機能の拡充、間近に迫った新東名高速道路の開通、中部横断自動車道や三遠南信自動車道による新たな南北軸の整備など広域交通基盤が充実し、全国の物流拠点としての機能が高まってきております。
このため、ふじのくに戦略物流ビジョンを策定し、製造業や農林水産業等に対して輸送や保管のみならず、情報通信技術による販売管理や流通加工なども行う物流システムを促進することにより、ものづくり産業の発展や魅力ある地域づくりを目指してまいります。
本県の物流機能を大きく高め、県内における域内物流、首都圏や中部圏等への広域物流、さらには富士山静岡空港や駿河湾港との物流ネットワークの形成によるアジアを初めとした国際物流を促進し、物流立国ふじのくにの実現に向けて取り組んでまいります。
第三は、ふじのくにの豊かさの実現であります。
その一は、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造であります。
初めに、新産業創出プロジェクトについてであります。
ファルマバレープロジェクトの着実な進展などにより、本県の医薬品、医療機器の生産金額は、平成二十二年に全国第一位となりました。
この成果をさらに大きなものとするため、医療産業クラスターの形成により地域の活性化を図るふじのくに先端医療総合特区を国に申請し、十二月二十二日に指定を受け、去る一月十八日には野田首相から指定書を授与されたところであります。
今後、三月上旬を目途に国から総合特区事業計画の認定を受け、世界レベルの革新的ながん診断装置の開発や地域企業の医療・健康産業への参入などの支援にこれまで以上に強力に取り組むほか、総合特区を推進するため旧長泉高等学校跡地の活用を検討してまいります。
また、大きな需要が見込まれる電気自動車などの次世代自動車につきましては、地域企業の技術力を生かした試作品開発に対する助成制度を創設したほか、医療・福祉機器、機能性食品、航空宇宙など新たな成長分野における試作品開発から販路開拓まで、一貫した支援を充実してまいります。
次に、企業誘致の推進についてであります。
世界的な不景気に加え、円高の進行や東日本大震災の影響により、企業の国内での設備投資意欲は依然として低調であり、本県の企業立地件数も減少傾向にあります。
このため、成長産業として期待できる環境関連産業や医薬品、医療機器関連産業等の製造業の分野を中心に企業を訪問し、新東名高速道路の開通による本県立地環境の優位性をＰＲしてまいります。
また、企業立地に係る支援制度を見直し成長産業分野に対する補助率等を引き上げるほか、新たに物流関連企業を助成対象に加えるなど積極的に企業誘致を進めてまいります。
次に、食と農の改革の推進についてであります。
これまでの事業展開により徐々に根づきつつある食の都をより県民に身近なものとするため、新たに仕事人や生産者、県民が連携した地域の食文化と農を結ぶ集いを県内各地域で開催いたします。また県内農林水産物を一堂に集めて消費者にＰＲするため、ふじのくに農芸品フェアを開催するほか、中国を初めとするアジアでの県産品の海外市場開拓などに取り組んでまいります。
さらに、国際競争に打ち勝つ強い農業を築くため、就農体験や雇用による新たな就業者や企業など多様な担い手の参入を促進いたします。耕作放棄地の再生利用による農地の有効活用や意欲ある農業者への農地集積などを通じて、生産力の強化に取り組んでまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
静岡茶の再生を図るため、新東名高速道路等も活用して、香り高く風味豊かな静岡八十八夜新茶ブランドのＰＲに取り組んでまいります。紅茶、ウーロン茶などの新たな茶の商品開発や販路開拓に取り組む人材の育成、さらには近年、健康志向の高まりの中で注目が集まっている茶の機能性や効用に関して情報の集積と発信を進めてまいります。
また、六月には、茶に関する産業、文化及び学術研究の交流を一層深めるため、浙江省杭州市におきまして静岡県・浙江省二〇一二緑茶博覧会を開催するなど国内外への情報発信に積極的に取り組み、魅力ある茶文化の創造を目指してまいります。
さらに、市町や茶業関係団体と協力して、十一月に掛川市で第六十六回全国お茶まつり静岡大会を開催し、茶の消費拡大を図ってまいります。
次に、浜名湖花博開催十周年記念事業についてであります。
浜名湖ガーデンパークを会場に、五百万人を超す来場者でにぎわったしずおか国際園芸博覧会は、平成二十六年に、開催されてから十年目を迎えるため関係団体等から記念事業の実施を要請されております。このため浜松市や関係団体等と連携し、地域活性化につながる記念事業の実施に向け事業計画を策定いたします。
豊かさの実現のその二は、「和」――ハーモニーを尊重する暮らしの形成であります。
初めに、家・庭一体の住まいづくりについてであります。
県民の皆様が、ライフスタイルやライフステージに応じて、住む地域や住まいの形態、規模など多様な選択ができる新たな暮らし方を提案するため、生活と自然が調和する家・庭一体の住まいづくりを推進しております。
来年度は、家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携し、子育て世帯が少ない負担でゆとりのある住まいを取得できる定期借地権制度の普及に努めてまいります。所有から利用への考え方に基づく新たな居住スタイルを県内各地に普及させることにより、県民が住宅を選ぶ選択肢が広がり、住宅需要の拡大につながるよう進めてまいります。
次に、野生鳥獣被害対策についてであります。
伊豆地域で、ニホンジカによる自然環境や農林産物に対する被害が深刻化しておりますことから、銃による捕獲に加え、わなによる捕獲を実施する専任班を編成して、管理捕獲を強化しております。
被害が全県に及ぶことから、現在策定中の特定鳥獣保護管理計画では、対象地域を伊豆地域から県内全域に拡大して取り組んでまいります。また狩猟規制の緩和、市町が行う有害捕獲との連携やわなによる捕獲の強化を図るほか、捕獲が困難な南アルプスでは高山植物を守る防護さくの設置を拡充してまいります。
豊かさの実現のその三は、「安心」の健康福祉の実現であります。
初めに、安心医療の提供と健康づくりの推進についてであります。
安心で質の高い医療を提供するためには、医師不足や医師の偏在の解消、医療提供体制の強化が重要であります。
医師確保につきましては、医学修学研修資金の貸与や、ふじのくに地域医療支援センターが中心となった若手医師への魅力ある研修プログラムの提供など医師の確保、定着策の充実に努めてまいります。また救命救急センターの機能強化のための機器整備や新生児集中治療管理室の整備などを支援してまいります。
県民の健康づくりにつきましては、生活習慣病予防対策を進めるほか、県総合健康センターを中心に新たに健康長寿プログラムや介護予防プログラムを開発し、県民の皆様に実践していただくことにより、健康寿命の延伸や生活の質の向上を図ってまいります。
次に、障害のある方の自立と社会参加についてであります。
発達障害のある方への支援につきましては、県発達障害者支援センターの相談員をふやし、これまで以上に市町や保育所等への支援体制を強化してまいります。特に東部地域は専門医師や発達障害のある児童向けの通園施設が少ないため、四月には東部総合庁舎に相談室を設置し、相談回数もこれまでの週一回から毎日へと拡充してまいります。
また、障害者働く幸せ創出センターを拠点に、複数の作業所で共同受注できる商品の開発や販売促進により、工賃水準の向上に向けた支援を行うほか、ビジネススキルの研修を通じて、障害のある方が地域で働くことへの支援を充実してまいります。
次に、いきいき長寿社会の実現についてであります。
いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えており、本県の高齢化率は、この数年で二五％を超え、四人に一人が高齢者という社会に突入いたします。このためさらなる高齢化の進行を踏まえ、今後三年間の高齢者施策の方向を示す第六次静岡県長寿者保健福祉計画を三月中に策定いたします。この計画をもとに、引き続き特別養護老人ホーム等の整備を進め、必要な介護サービスの提供を図り、高齢者の安心を確保してまいります。
また、介護に従事する人材不足が課題となっております。このため体験型介護講座の開催による新たな人材の参入促進や介護職員の定着支援、将来の介護の担い手育成に向けた介護職のイメージアップなどの取り組みにより、介護現場の人材不足の緩和を進めてまいります。
第四は、“ふじのくに”の自立の実現であります。
その一は、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりであります。
初めに、都市基盤の整備についてであります。
草薙総合運動場につきましては、平成二十五年夏の完成に向けて、この三月から硬式野球場の外野スタンド改修工事に着手し、あわせて室内練習場を新たに整備してまいります。これによりプロ野球の本拠地にもなり得る球場へと生まれ変わることから、プロ野球公式戦やキャンプの誘致などに積極的に取り組んでまいります。また体育館の建てかえにつきましては、公式バスケットコート四面のメーンフロアや二千七百席の観客席、風格のあるデザイン、県産材の活用など本県における屋内スポーツの中心施設となるよう現在設計を進めております。来年度中に建築工事に着手し、平成二十七年春の完成を目指してまいります。
東部コンベンションセンターにつきましては、現在、施設の設計や管理運営計画の策定を進めております。会議場など県の施設は本年夏、建築工事に着手し、平成二十六年夏の供用開始を目標に事業の進捗を図ってまいります。
また、施設の愛称を昨年秋に募集し、このたびスペイン語で緑の広場を意味する「プラサ ヴェルデ」と決定するとともに、施設の名称につきましてもふじのくに千本松フォーラムといたしました。今後は、より多くの皆様に新しい施設を御利用いただくために、この施設名称と愛称を用いてコンベンション主催者へのセールス活動を展開するなど全国に向けて積極的な広報活動に取り組んでまいります。
次に、ふじのくに交通ネットワークビジョンについてであります。
本県では、富士山静岡空港はもとより、新東名高速道路を初めとする高規格幹線道路や駿河湾港として一体的な機能強化を進める港湾、さらには中央新幹線の開業も予定されるなど、より高度な陸・海・空の交通インフラの整備が着実に進められております。
こうした東海道新時代の幕あけともいうべき状況を踏まえ、今後整備される交通インフラを最大限に活用していく将来の姿と、その実現に向けた施策をふじのくに交通ネットワークビジョンとして取りまとめ、二月一日に公表いたしました。今後は本ビジョンを広く県民に広報するとともに、官民が協働してビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
充実した森林資源を積極的に活用しながら適切に森林の整備を進めるには、木材を低コストで安定的に生産するシステムを構築することが重要であります。このため平成二十四年をふじのくに森林・林業再生元年と位置づけ、高性能林業機械の導入や路網の整備、人材の育成など経営基盤を強化するための支援制度を充実し、森林・林業の再生に向けた取り組みを加速化してまいります。
次に、全国育樹祭についてであります。
本年秋の第三十六回全国育樹祭の開催日が決定し、十一月十日に伊豆市のあまぎの森でお手入れ行事を、翌十一日に袋井市のエコパアリーナで式典行事をとり行うこととなりました。現在、実施計画の策定を進めておりますが、「森林資源の活用とそのための人づくり」を開催方針とする本県ならではの育樹祭開催に向けて、準備を進めてまいります。
自立の実現のその二は、「安全」な生活と交通の確保であります。
県民の安全で安心できる暮らしを実現するため、地域ぐるみの自主的防犯活動を支援するほか、静岡県暴力団排除条例の効果的運用による官民一体となった暴力団排除対策を進めてまいります。県民の身近で発生する街頭犯罪や振り込め詐欺など被害防止のための広報啓発活動や、取り締まりの強化などにより、犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
交通安全につきましては、子供や高齢者を守る意識の醸成や、参加・体験・実践型の安全教育を充実してまいります。人に優しい交通環境を整備するほか、悪質、危険性の高い交通違反の取り締まりを強化するなど総合的な交通事故抑止対策を進めてまいります。
次に、ふじのくにづくりに向けた組織体制づくりであります。
組織定数につきましては、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。具体的には、企画広報部にエネルギー政策を統括するエネルギー政策課を新たに設置いたします。また少子化対策に係る計画と事業を一体的に実施するため、これまで企画広報部で担っていた少子化対策の計画部門を健康福祉部に移管するとともに、福祉こども局をこども未来局に改編し、効果的かつ総合的な施策を強力に推進してまいります。
基本方針の第三は、「“ふじのくに”づくりに向けた行財政改革の推進」であります。
本年度は外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会において、行財政改革大綱に掲げる取り組みの検証や一層の改革に向けた検討を行ってまいりました。先般、八回にわたる委員会の議論を取りまとめた意見書が提出され、平成二十二年度の取り組みの進捗状況については、おおむね順調に推移しているとの評価でありました。一方、外郭団体や出先機関等に対しては、改革に向けた方向性について御意見、御提案をいただきました。今後は意見書を踏まえ、新たな課題にも的確に対応してまいります。
指定管理者制度につきましては、専門家等で構成する制度運用検討委員会の議論を踏まえ、本県における運用方針を見直し、利用者の安全確保や外部評価について徹底を図りました。今後も利用者の安全を最優先に考え、公の施設における県民サービスの向上と運営の効率化を進めてまいります。
また、本県の県有施設について経営的な視点から施設利用の最適化や経費の縮減を図るため、ファシリティマネジメントの考え方を積極的に導入いたします。施設情報の一元化による環境整備を図りながら推進方針を定め、県有施設の効果的、効率的な管理に取り組んでまいります。
さらに、来年度には、教育行政に係る組織の存在意義やあり方について、外部有識者から御意見をいただく教育行政のあり方検討会――仮称――を設置することとし、現在準備を進めております。開催に当たっては、積極的に公開し県民の皆様からも広く御意見を伺ってまいります。
次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、特別会計は公債管理特別会計予算ほか十二会計で総額四千百八十二億一千四百万円、前年度当初予算比一三・〇％の増。また企業会計は工業用水道事業会計予算ほか三会計で総額五百六十二億七千七百万円、前年度当初予算比一一・六％の減であります。
次に、予算議案を除く平成二十四年度関係のその他の議案三十四件のうち、主な案件について概要を御説明申し上げます。
第二十七号議案から第三十号議案までは、職員、教職員及び警察職員の定数改正を行うための条例の改正であります。
第三十三号議案及び第三十四号議案は、手数料を設定等するための条例の改正であります。
第五十一号議案及び第五十二号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員の任命及び監査委員の選任について、同意を求めるものであります。
次に、平成二十三年度関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は、百三億四千五百万円の減額であり、この結果、二十三年度の最終予算額は一兆一千五百二十三億三千八百万円となります。
環境放射線測定用機器の整備や安心こども基金積立金など国の補正予算に伴う百三十六億五千百万円余の増額補正を行うとともに、災害復旧費、公共事業費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、事業費及び財源の確定等に伴うものであります。
二十三年度関係の予算以外の議案は、条例改正等二十件であります。
第七十二号議案から第七十九号議案までは、国の交付金を原資とする基金の設置期間の延長等に伴う条例の改正であります。
第八十号議案は、静岡空港に新規就航する定期路線の航空機着陸料等について、軽減を行うための条例の改正であります。
第八十三号議案から第八十五号議案までは、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第八十六号議案は、土木工事の契約の締結についてお諮りするものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。
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