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本会議会議録
議会補足文書
平成17年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/21/2005 会派名： |
○議長 （大橋正己君） 議事日程により、 知事提出議案第百四十九号から第百六十七号まで及び平成十六年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業会計決算全部を一括して議題とし、 知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、 当面する県政の課題について、 所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
初めに、 総合計画の中間検討についてであります。
平成十四年度に策定した総合計画につきましては、 現在、 中間検討を進めているところであり、 去る九月十六日には本年度第一回の総合計画審議会を開催し、 昨年度審議会から提示された計画策定後の新たな課題とその対応、 数値目標の修正や体系化、 地域計画の策定の三つの見直しの観点からの検討状況を報告するとともに、 具体的な見直しの方向性などについて御審議いただいたところであります。 今後さらに、 審議会を初め各方面の御議論、 御意見をいただきながら、 今年度中に取りまとめたいと考えております。
また、 この中間検討の中で、 安心・安全日本一、 健康長寿日本一、 産業活力日本一などを目指す具体的な実施方策を取りまとめ、 県民暮らし満足度日本一の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、 静岡空港についてであります。
空港事業用地の確保につきましては、 七月に国土交通省において土地収用法に基づく事業認定がなされ、 この九月五日から十日の間で空港本体部の未取得地への立入調査を完了したところであります。 今後、 調査結果をもとに土地調書、 物件調書を作成するなど県収用委員会への裁決申請に向けた手続を進めてまいります。
なお、 この調査は地権者の権利内容を明確にするものでありますので、 その活用を図って引き続き、 話し合いによる円満解決に向けた努力を続けてまいります。
また、 国際線の路線就航に向けた取り組みとして、 来る十一月六日から九日にかけて県民の皆様の御参加もいただき、 台湾、 香港を訪問し、 航空会社等へのトップセールスを行います。 国際線の路線確保のためには、 国際チャーター便の運航実績を積み重ねていくことが何よりも重要でありますことから、 今後もアジア地域を中心としたエアポートセールスに積極的に取り組んでまいります。
また、 空港運営会社につきましては、 県内十社から成る静岡空港運営会社検討会において今年度中の会社設立を目指すこととなり、 現在、 参画企業の専任スタッフにより具体の検討作業が進められております。
県といたしましては、 県議会を初め県民の皆様の御理解、 御協力をいただきながら、 これら企業と密接な連携を図りつつ、 利便性が高く競争力のある静岡空港の平成二十一年春の開港に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、 地方税財政の三位一体改革についてであります。
平成十八年度は、 第一期改革の最終年度となりますことから、 国の予算編成や地方財政計画の策定作業が進められるこれから年末にかけての時期は、 地方分権改革を実現するための正念場となります。 しかしながら、 国の平成十八年度予算概算要求を見ますと、 おおむね八千五百億円程度を一般財源化するとした政府・与党合意を無視する義務教育費国庫負担金の要求、 地方六団体の改革案に逆行する従来型の補助金の拡大やこれにかわる交付金制度の創設など多くの省庁で既存の予算や権限を維持拡大するための要求が行われており、 まことに遺憾であります。
また、 地方団体が強く求める平成十九年度以降の第二期改革への具体的な道筋や地方交付税改革のために国が策定するとした中期地方財政ビジョンの方針などに関しましても、 相変わらず不透明な状況が続いております。 このため、 真の地方分権改革の実現に向けて本年七月に地方六団体が取りまとめた国庫補助負担金等に関する改革案に国が真摯に対応し、 平成十八年度予算において国庫補助負担金改革と三兆円規模の税源移譲が確実に実行されるよう、 政府、 国会など関係方面に対して強く働きかけてまいります。
次に、 地方分権の推進についてであります。
さきの六月県議会において議決をいただきました静岡県市町村合併推進審議会につきましては八月二十九日に第一回審議会を開催し、 合併新法に基づく合併推進構想の策定について諮問を行ったところであります。 県といたしましてはこの審議会においてさまざまな御意見をいただきながら、 平成十七年度末までに合併推進構想を策定したいと考えております。
次に、 東海地震対策についてであります。
九月一日の総合防災訓練では、 ことし四月の組織改正で県内四地域に配置した地域防災局ごとに初めて方面本部を設置し、 東海地震観測情報や注意情報の発表から発災初期までの応急対策について、 国、 県、 市町及び防災関係機関、 自主防災組織等が連携し、 実践的な訓練を実施しました。
中央会場の焼津市では、 従来の一箇所集中型から市内全域に会場を設定し、 海岸部や山間部、 市街地など地域ごとに予想される被害に応じた訓練を実施するとともに、 重症患者広域搬送訓練など広域的な災害応急対策の実効性の検証を行いました。
また、 プロジェクト 「ＴＯＵＫＡＩ―０」 につきましては、 木造住宅の耐震補強助成の八月末時点での活用状況は、 昨年同期の七百六十三棟を大幅に上回る一千九十三棟で着実に実績が上がっております。 本事業のさらなる推進のため、 七月には市原悦子さんのナレーションを使ったテレビコマーシャル、 街頭キャンペーンなど幅広く広報活動を展開し、 県民に耐震診断の実施を重点的に働きかけるとともに、 八月には県下四会場で 「迫り来る東海地震をどう生き延びるか」 と題してセミナーを開催し、 県民に住宅の耐震化の必要性と助成制度の活用を訴えてきたところであります。
今後とも、 県民の皆様の生命と安全を守るため、 市町や国、 関係機関等とも十分な連携を図りながら東海地震対策に万全を期してまいります。
次に、 アスベスト問題への取り組みについてであります。
本年六月末以降、 アスベスト関連製品を製造していた事業所から従業員の健康被害の状況が相次いで公表されたことにより、 全国でアスベストに対する不安が広がっています。
県内にも過去にアスベストを取り扱っていた事業所があることから、 県では直ちに現地調査の実施や健康相談等を行うとともに、 八月には関係部局で構成する静岡県アスベスト対策連絡会議を設置したところであります。
今後も、 アスベスト使用建築物の実態調査や建築物解体工事での飛散防止措置を徹底するなどアスベスト対策を進め、 県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、 地域経済への取り組みについてであります。
県内経済は個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、 企業の生産は全体として増加しており、 雇用情勢も有効求人倍率が十五カ月連続で一倍を超えるなど、 景気は改善の動きを続けているものと考えております。
県といたしましては、 本県経済をより力強いものとしていくため、 静岡トライアングルリサーチクラスターの形成による次世代産業の創出などを推進していくほか、 制度融資、 信用保証制度を活用した資金調達の円滑化などの中小企業対策を進めるとともに、 なお厳しい状況にある若年者や障害のある方などに対するきめ細かな雇用対策を積極的に推進してまいります。
次に、 観光の振興についてであります。
人口減少社会の到来を間近に控え、 地域の活性化を図るためには交流人口を増大することが不可欠でありますことから、 本県の魅力を生かした旅行商品づくりの促進や静岡空港の開港を見据えた国内外からのコンベンションの誘致促進など、 幅広い観光振興施策を進めているところであります。
特に、 今後大きな市場となることが見込まれる外国人観光客の誘致につきましては、 中国を初めとする東アジアを中心に国や近隣県と連携し、 積極的な施策を展開しております。 この七月には、 中国の訪日団体観光旅行ビザの発給地が全土に拡大され、 また台湾、 韓国に対する訪日ビザ免除措置が愛知万博終了後も継続される見込みでありますので、 この機会をとらえ本県の認知度向上に加え旅行商品づくりを目的としたプロモーション活動を戦略的に進めてまいります。
また、 県内最大の観光地である伊豆地域につきましては、 本年度から伊豆の観光魅力づくりを地域と一体となって総合的に推進する伊豆ブランド創生事業に取り組んでいるところであります。
この事業では、 伊豆の有力な観光資源である温泉、 花、 歴史・文化、 健康の四つを主要テーマとして新たな魅力づくりを進めるため、 さまざまな団体が企画、 実施する地域の特性を生かした滞在型、 周遊型の旅行商品づくりや広域的に集客を図ることのできるイベントを支援するとともに、 メディアを積極的に活用した広報を展開し、 多様化する観光ニーズに対応できる観光圏域として伊豆のブランド形成を図ってまいります。
次に、 静岡県浜名湖花博開催記念基金の設置についてであります。
昨年開催いたしました浜名湖花博では、 目標を上回る五百四十四万人の入場者を数え、 収支につきましても剰余金が生じることとなりました。
財団法人静岡国際園芸博覧会協会では浜名湖花博の精神を引き継ぐような事業への活用を希望し、 法人の解散に当たって剰余金を県に寄附することを決議しており、 このたび清算事務の過程でその一部が寄附されました。 このため、 この寄附金を活用して新たに静岡県浜名湖花博開催記念基金の設置を本議会にお諮りし、 静岡県の花と緑に関する情報を国内外に向けて発信する事業等に活用してまいりたいと考えております。
次に、 ジャパンフラワーセレクションの開催についてであります。
浜名湖花博の成果を生かし、 本県における花卉情報の集積、 発信機能を強化し、 花卉産業の振興等に資するため、 ジャパンフラワーセレクションの誘致活動を進めてまいりましたが、 今月末にも浜名湖ガーデンパークでの開催が正式に公表される見込みとなりました。
このセレクションは、 花卉新品種の開発導入の促進を目的として、 財団法人日本花普及センターを推進主体に本県や関係団体が一体となって、 平成十八年春から初めて開催する全国規模の大会であります。 本県にとりましてもこのセレクションの開催が浜名湖ガーデンパークの魅力の増大や花を生かした地域の振興にもつながるものと、 大いに期待しているところであります。
次に、 世界に向けた緑茶の普及についてであります。
第三回世界お茶まつりにつきましては昨日、 徳川恒孝氏を会長とする実行委員会を立ち上げ、 名称を世界お茶まつり二〇〇七と決定し、 平成十九年秋の開催に向けた準備を開始いたしました。
過去二回にわたる世界お茶まつりの開催を通して緑茶に関する世界じゅうの情報が本県に集積されてきており、 世界の緑茶の中心地としての地位を確立するために成功に向けて着実に準備を進めてまいります。
また、 緑茶の産業、 文化、 学術に関する情報発信の一翼を担っている世界緑茶協会につきましては、 静岡茶の世界的な普及を一層推進するため、 安定的、 機動的な事業実施が可能となるようその法人化を検討してまいりたいと考えております。
次に、 ねんりんピック静岡二〇〇六についてであります。
来年十月の大会開催まで一年余りとなり、 現在、 県実行委員会において、 総合開閉会式、 各種イベントや宿泊輸送体制などについて具体的な検討を行っているところであります。 交流大会の会場となる十八市町におきましては、 それぞれ実行委員会が設立され、 今後、 本番に備えたリハーサル大会を予定するなど関係団体と連携を図りながら開催準備を進めているところであります。 また、 来る十月二十二、 二十三日には、 静岡市のツインメッセを会場に一年前イベントとして記念式典を実施するなど大会機運の一層の醸成を図ることとしております。
次に、 第四回静岡国際オペラコンクールについてであります。
国際音楽コンクール世界連盟に加盟後、 初のコンクールとなる第四回静岡国際オペラコンクールはアクトシティ浜松を会場に十月二十九日から十一月六日にかけて開催されます。
今回は、 三十五の国と地域から三百六十五名の応募があり、 過去四回の中で最も多い応募者数となりました。 昨年は、 第一回コンクールで最高位を獲得したダイ・ユーキャン氏のヨーロッパでの活躍が評判となりましたが、 今回も新しいスターがこのコンクールから生まれてくることを期待しております。
次に、 道路ネットワークの整備についてであります。
昨年度から国が進めてきました道路関係四公団の民営化については準備も整い、 来る十月一日に新会社が設立される予定であります。
これに伴い、 第二東名自動車道、 中部横断自動車道の整備については、 今後、 新会社が新しい制度のもとで継続して行うこととなります。 また、 三遠南信自動車道では三遠トンネルの本県側入り口部の掘削準備に入ったところであり、 伊豆縦貫自動車道では天城北道路本立野トンネル工事が本格化するなど、 順調に建設が進められております。
県といたしましては、 第二東名自動車道等の高規格幹線道路の整備が現在のスピードを落とすことなく進められるよう、 引き続き国や新会社に働きかけるとともに、 これらに接続する地域高規格道路やアクセス道路の整備を図り、 県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
次に、 静岡がんセンター研究所についてであります。
がんセンター研究所につきましては昨年六月から建築工事を進めてまいりましたが、 十月末には完成し来る十一月十二日に開所式を行う運びとなりました。 今後、 がんセンター病院の臨床支援と県内がん医療水準の向上に取り組むとともに、 ファルマバレー構想推進の中核施設として大学や民間企業との共同研究を進めてまいります。
続きまして、 九月補正予算についてであります。
当初予算を年間総合予算として編成したことから、 九月補正予算につきましてはその後の事情変化によって必要となる義務的事業に限り編成することといたしました。
一般会計補正予算の規模は二十七億七千万円でこれを加えました本年度予算の累計額は、 今議会に報告しております衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費に係る補正予算の専決処分を含めまして一兆千四百四十九億円となっております。
以下、 歳出予算の主な内容を御説明いたします。
今回の補正予算は、 義務的事業として災害対策に係る経費、 国庫補助負担金の内示等に伴い補正を要する経費のほか財源を全額確保できる経費に対応したところであります。 具体的には、 台風十一号による治山施設災害等の復旧事業や国庫補助金の内示に伴う道路事業等の事業費の増減、 寄附金を活用した基金の造成などを行うものであります。 なおこれらの経費を賄う財源としましては、 国庫支出金、 繰越金などを活用することとし、 県債は減額することといたしました。
次に、 予算以外の議案のうち主な案件について、 その概要を御説明申し上げます。
第百五十号議案は、 県総合社会福祉会館の管理に指定管理者制度を導入するための条例の改正であります。
第百五十一号議案は、 県こども家庭相談センターに診療所を設置することに伴い、 公の施設の設置、 管理等のための条例を制定するものであります。
第百五十四号議案は、 地方税財政の三位一体改革の一環で本年度創設された国民健康保険に係る県調整交付金の交付に関して、 必要な事項を定めるための条例を制定するものであります。
第百五十二号議案及び第百五十五号議案から第百五十七号議案までは、 法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百五十八号議案及び第百五十九号議案は、 県が行う道路整備事業、 都市計画事業、 土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百六十号議案から第百六十二号議案までは、 土木工事等の契約の締結についてお諮りするものであります。
第百六十三号議案は、 市町の境界変更についてお諮りするものであります。
第百六十四号議案及び第百六十五号議案は、 県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百六十六号議案は、 合併により誕生する牧之原市の公平委員会の事務の受託についてお諮りするものであります。
第百六十七号議案は、 合併により誕生した川根本町の公平委員会の事務の受託について専決処分いたしましたので、 承認を求めるものであります。
また、 平成十六年度の一般会計、 特別会計、 県立病院事業、 工業用水道事業、 水道事業、 地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の二十会計の決算につきましては、 監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長 （大橋正己君） 以上で説明は終わりました。
○議長 （大橋正己君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、 九月二十二日及び二十六日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○議長 （大橋正己君） 異議なしと認め、 そのように決定しました。
○議長 （大橋正己君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十七日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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