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本会議会議録
議会補足文書
平成19年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/20/2007 会派名： |
○議長（佐野康輔君） 議事日程により、知事提出議案第百二十七号から第百五十二号まで及び平成十八年度静岡県一般会計、 特別会計、公営企業会計決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君） 提出議案の御説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
去る九月二日以来きのうまで、私は静岡がんセンターへ入院し、手術、療養のため公務を離脱をいたしました。このため県議会を初め県民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことに対し、心からおわびを申し上げます。
幸い、手術後の経過は順調に推移しており、医師団より県議会への出席は可能との診断を得ることができました。今後、できるだけ早期の公務への全面復帰が可能であるとの医師団の許可を得られるよう努めてまいります。
県議会を初め多くの県民の皆様から寄せられたお見舞いのお気持ちに心から御礼申し上げますとともに、いましばらくの間の公務遂行の仕方に御理解を賜りたいと思います。
ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
初めに、東海地震対策についてであります。
九月一日、二十七万人の参加を得て、県内全域において総合防災訓練を実施いたしました。中央会場となった伊豆市では、政府調査団を迎え、災害時要援護者の避難誘導、滞留観光客の輸送や孤立地域への救援救助など、伊豆地域の特性を踏まえた、より実践的な訓練を展開いたしました。県内各地域においても、自衛隊と連携した広域応援部隊の受け入れ訓練や重症患者の広域医療搬送訓練などを実施し、東海地震対策の有効性を検証したところであります。
また、七月十六日の新潟県中越沖地震発生の際には多くの古い木造住宅が倒壊し死傷者が出るなど、県民の生命、財産を守るためには建物の耐震化に積極的に取り組む必要があると改めて強く感じたところであります。
県といたしましては、現在進めている木造住宅の耐震化を支援するプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の一層の活用を促すとともに、市や町と一体となって住宅等の耐震化のための啓発活動にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
さらに、今回の地震により柏崎刈羽原子力発電所において多くのトラブル事象が発生したことから、国及び中部電力に対し、徹底した解析とそれを踏まえた浜岡原子力発電所の耐震対策を要請したところであります。
次に、静岡県ブラジル訪問団についてであります。
去る八月十六日から二十五日まで、私を団長に県議会議長を初め関係の方々から成る県訪問団がブラジルを訪問してまいりました。
ブラジル県人会創立五十周年記念式典に参加し移民やその子孫の方々の長年にわたる労をねぎらうとともに、ふるさと静岡の状況を報告いたしました。さらに掛川市出身で移民の父と称される平野運平氏が開拓した地に赴き、移民のためにみずからの身をささげた指導者の遺徳をしのんでまいりました。
また、ブラジル連邦貯蓄銀行のマリア・フェルナンデ・ラーモスコエリオ頭取にお会いし意見交換を行うとともに、同銀行の働きかけで実現した経済フォーラムにおいてサンパウロ州の政財界を中心とした百名を超える方々に本県とブラジルの将来について私が講演を行ったほか、サンパウロ市のカサビ市長との懇談では教育問題や行政改革等をテーマに研究会を設置することなど、今後の発展的な相互協力について意見交換を行いました。
さらに、ブラジル連邦共和国のパイン教育副大臣と会談し、日本で生活するブラジル人子弟の教育のため教員派遣の要請やＪＥＴプログラム――海外青年招致事業を活用した教育支援について話し合うなど、本県における多文化共生の推進に向けて実のあるものとなったものと考えております。
次に、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります。
大会開催まで五十五日となり大会準備は最終段階を迎えています。十一月十四日の開会式では、技能五輪国際大会に参加する四十六カ国・地域の二千四百七十二名、国際アビリンピックに参加する三十七カ国・地域の九百八十名の国際的な総合技能競技大会としては史上最も多い選手、大会関係者などの参加が確定的となり、大会史上初めて二つの技能競技大会が同時開催される意義を国内外に発信することに手ごたえを感じているところであります。
また、大会期間中、各国の産業界や行政機関の代表者等が参加するフォーラムを初め、障害のある方の職業的自立をテーマとした国際会議や芸術を通じた国際交流を図るための芸術祭の開催が予定されております。
今後とも、日本組織委員会や沼津市、静岡市などと連携を図りながら大会準備に万全を期すとともに、ボランティアや企業、関係団体、県内各市町等の御協力をいただきながら県民総参加の大会を目指してまいります。
次に、世界お茶まつり二〇〇七についてであります。
十一月一日に開幕する世界お茶まつりまで一カ月余りとなりました。今回これに先立ち、緑茶を対象とした世界で初めての国際的なコンテストとして世界緑茶コンテストを行ったところ、国内を初め中国、韓国、インドなどから二百点を超える応募がありました。上位入賞茶は世界お茶まつりの会場に展示し、来場者に味わっていただくこととしております。また世界じゅうのお茶が楽しめるワールドＯ―ＣＨＡ縁日には世界十一カ国・地域から出展応募があり、国際Ｏ―ＣＨＡ学術会議にも世界十九カ国・地域から二百二十名の研究者が最新の研究成果を発表する予定となっております。
世界お茶まつりの開催も三回目を迎え、産業、文化、学術の総合的、国際的なイベントとして定着してきており、世界の緑茶の中心地しずおかづくりが着実に進むよう準備に万全を期してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
空港整備につきましては、本体部の造成工事を初め滑走路、航空灯火等の工事が順調に進んでおります。去る八月二日には地元市町や空港対策協議会等との間で航空機騒音対策に係る協定を締結したところであり、今後この協定に基づき、関係機関等の意見も伺いながら着実に対策を進めてまいります。
路線誘致につきましては、国内線では七月五日、全日本空輸から新千歳、那覇の二路線でそれぞれ一日一便を運航するとの就航表明がされたところであり、開港時からの乗り入れ表明をしていた日本航空とは就航に向けて鋭意協議を進めているところであります。
国際線では、かねてから就航意欲を表明していた韓国のアシアナ航空から八月八日、国際線として初めてとなる定期便について開港時からソウル線で一日一便を就航するとの表明があったところであり、今後の路線誘致に弾みがつくものと歓迎しております。
また、去る七月には台湾の航空会社等に対して就航を要請してまいりましたが、いずれの航空会社も台湾側から見た航空市場として静岡県の有望さに大いに注目していることから、今後とも積極的な情報提供に努めてまいります。
さらに、国内外の旅行エージェントやマスメディア関係者に富士山を初めとした本県の観光地を実際に視察していただき、各地の旅行ニーズに合った観光商品づくりを促進し需要拡大を積極的に進めるなど、より多くの路線・便数の確保に全力で取り組んでまいります。
次に、ふじのくに交流団の福岡県訪問についてであります。
五月末から六月初旬に実施した北海道への観光・産業交流団の派遣に続き、去る九月十三日から十六日まで、花森副知事を団長に県議会を初め県内の産業、観光及び航空関係事業者の皆様が参加する総勢百九十名余の交流団が福岡県を訪問いたしました。
福岡では、麻生福岡県知事への表敬を初め各界の方々を招いて開催したふじのくに交流会や産業、観光、空港、議会など交流団各班の活動を通じて、富士山静岡空港や産業、観光など本県の魅力をＰＲしてまいりました。
県といたしましては、今後も引き続き両県の交流を一層深めるよう努めるとともに、鹿児島県や沖縄県を初めとする国内遠隔地との交流拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、中国浙江省との友好交流についてであります。
静岡県浙江省友好提携二十五周年を記念して、来る十月二十四日から二十九日まで、県議会や各界各層の代表の方々を初め各種団体の皆様から成る訪問団が浙江省を訪問する予定であります。訪問団は当初想定した総勢千人を大幅に上回る見込みであり、杭州市で開催される同省人民政府主催の記念式典を中心に観光、経済、文化などの記念交流事業を通じ、本県と浙江省とのきずなを一層確かなものとしてまいりたいと考えております。
なお、訪問に際しましては、多くの方々が参加されますことからチャーター便を運航し本県からの航空需要の大きさを示すとともに、航空各社等に対しても就航を積極的に働きかけてまいります。
次に、地方分権の推進についてであります。
七月十二日から二日間、熊本県で開催された全国知事会議において第二期地方分権改革について活発な議論が行われ、税源移譲の実現、国の関与・義務づけ等の廃止・縮小、国と地方の二重行政の解消等を内容とした第二期地方分権改革への提言が取りまとめられました。
九月十日には県選出の国会議員の方々にも御出席をいただき、本県の地方六団体において地方分権改革推進のための総決起大会を開催し、第二期地方分権改革の推進、地方交付税の総額確保と機能堅持、地方税源の充実強化と偏在是正等を内容とする決議を採択いたしました。
今後、これらの提言や決議をもとに、全国知事会を初め各地方団体と協力しながら国や地方分権改革推進委員会に対して真の地方分権改革の実現を強く働きかけてまいります。
また、県内の市町村合併につきましては、静岡県市町村合併推進構想に位置づけられた十一地区のうち七月に藤枝市と岡部町及び静岡市と由比町の二地区で新たに合併協議会が設置され、現在合わせて五地区で合併に関する協議が進められております。このうち島田市と川根町につきましては、八月七日に合併協定書の調印が行われ、今後は平成二十年四月一日の合併に向けた廃置分合の手続を進めていくこととしております。その他の六地区につきましても、住民説明会や研修会を開催するなど平成二十二年三月の合併新法の期限内での合併の実現に向けて引き続き努力しているところであります。
次に、地方税一元化の推進についてであります。
地方税一元化の第一段階として、地方税の徴収困難事案を市や町と共同で処理する広域連合静岡地方税滞納整理機構の設立に向けて具体的な作業を進めてまいりました。このたび基本的な準備が整いましたので、平成二十年四月の業務開始を目指し今議会に機構の設立及び規約の制定についてお諮りするとともに、すべての市や町におきましても九月の議会で関係議案が審議されることとなっております。
税源移譲が本格化し地方税の重要性が増大する中、この広域連合を設立することにより県内全域で税務執行体制が強化され、税の公平性の一層の確保が図られるものと期待しております。
次に、静岡県債の格付の取得についてであります。
去る九月六日、本県は格付投資情報センター――Ｒ＆Ｉから「ＡＡ＋」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから「Ａａ２」と依頼に基づく格付を取得いたしました。複数機関からの取得は都道府県では初めてであり、今回の格付は本県の良好な財政基盤やこれまでの将来を見据えた行財政運営など県債の発行体としての高い信用力が客観的に認められたものと考えております。
地方分権の進展に伴い地方債を取り巻く環境も大きく変化する中、今後とも信用力の向上や新たな投資家層の拡大に努め安定かつ有利な資金調達に努めてまいります。
次に、医師確保対策への取り組みについてであります。
浜松医科大学の医師養成数の増員につきましてはこれまで国に対して要望活動を続けてまいりましたが、国の緊急医師確保対策の一環として平成二十一年度から五人の増員が認められました。
また、今年度創設した医学生向け奨学金につきましては当初予定した五人を上回る十七人からの申し込みがあり、面接などの必要な選考を行った結果、卒業後本県の病院で勤務する意思が強い十七人全員に貸与することといたしました。
さらに、周産期医療確保のため、医療補助員の雇用により産科医師の負担を軽減し離職防止を図る助成制度につきましては、周産期医療の基幹となる五病院で導入することとなりました。
県といたしましては、これらのほかにも県立病院からの医師派遣制度や育児等で退職した女性医師の再就業支援など、さまざまな手だてを講じて医師確保に努めてまいります。
次に、介護保険事業についてであります。
株式会社コムスンが運営する介護保険事業の移行先につきましては、訪問介護事業所などの在宅系は本県ではセントケア・ホールディング株式会社に、またグループホームなどの居住系は株式会社ニチイ学館に決定されました。県といたしましてはコムスン及び移行先の事業者に対してすべての利用者の引き継ぎを確実に行い、サービスが支障なく継続されるよう指導したところであります。
今後とも、利用者の皆様が安心してサービスが受けられるよう指導、監督してまいります。
次に、森の力の再生についてであります。
もりづくり県民税を財源とした森の力再生事業につきましては、二年目となる本年度、昨年度実績の一・五倍に当たる一千三百八十ヘクタールの荒廃森林を整備し、森の力の回復を図ることとしております。本事業では従来から森林整備を担ってきた森林組合のほか地域の建設業者やＮＰＯ等が新規参入し山村地域に雇用を創出するなど、荒廃森林の再生のほかにもさまざまな波及効果があらわれております。
今後とも、こうした事業の効果や整備によって活力を取り戻した森林の姿などについて、わかりやすい広報を継続し県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら着実な事業の推進に努めてまいります。
次に、道路ネットワークの整備についてであります。
新東名高速道路につきましては、御殿場ジャンクション以西の本体工事着手率が一〇〇％となり、御殿場以東につきましても、現在測量等の調査が進められております。
中部横断自動車道につきましては、県内区間において今年六月末に地元との協議が整い本線部の用地買収に着手したところであり、今年度内の工事着工を目指しております。
県といたしましては、これらの高規格幹線道路とあわせて関連する金谷御前崎道路や国道百三十六号函南三島バイパスなどの整備に努め、県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
続きまして、九月補正予算案についてであります。
当初予算を年間総合予算として編成したことから、九月補正予算につきましては当初予算後の事情変化により必要となる義務的事業として災害対策に係る経費、国庫補助金の内示や法改正等に伴い補正を要する経費のほか、財源を全額確保できる経費に対応したところであります
一般会計補正予算の規模は二十四億二千九百万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆一千四百十九億二千九百万円となります。
具体的には、台風四号等による治山施設災害等の復旧事業のほか未整備の市有林や町有林を整備する市町に対して助成する森林吸収源対策緊急整備事業など国庫補助金の内示に伴う事業費の増や、国税の減額更正等に伴う法人二税の還付金の増などであります。
これらの経費を賄う財源といたしましては繰越金、国庫支出金などを活用することとしております。
また、企業会計につきましては、県立病院事業会計及び地域振興整備事業会計につきましてそれぞれ債務負担行為の補正を行うものであります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第百三十一号議案及び第百三十三号議案から第百三十九号議案までは、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百三十二号議案は、静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設に利用料金制を導入することに伴う条例の改正であります。
第百四十号議案及び第百四十一号議案は、県が行う道路建設事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百四十二号議案から第百四十四号議案までは、土木工事等の契約の締結についてお諮りするものであります。
第百四十五号議案は、県有財産の処分についてお諮りするものであります。
第百四十八号議案及び第百四十九号議案は、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百五十号議案は、医療事故に係る損害賠償額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
第百五十一号議案及び第百五十二号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員及び土地利用審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
また、平成十八年度の一般会計、特別会計、県立病院事業、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の二十の会計の決算につきましては、監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（佐野康輔君） 以上で説明は終わりました。
○議長（佐野康輔君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十一日及び二十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐野康輔君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（佐野康輔君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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