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本会議会議録
議会補足文書
平成30年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/21/2018 会派名： |
○議長（渥美泰一君） 議事日程により、知事提出議案第九十一号から第百十三号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震により多くの方々が被害に遭われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに被災された皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
続いて、県政の概要について御説明申し上げます。
新しい総合計画、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりがスタートいたしました。新ビジョンは県議会を初め総合計画審議会や県民の皆様の幅広い御意見をいただいて策定した県政運営の新たな羅針盤であります。この新ビジョンを着実に推進し、本県を国内外から多くの人々が夢をかなえるために集まる徳のある豊かで自立した地域、すなわちドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点とするべく全県一丸となって取り組んでまいりますので、県議会の皆様のさらなる御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、地震・津波対策についてであります。
地震・津波などの災害から全ての県民の皆様の生命・財産を守ることは、県政の最優先課題であります。平成二十五年度から十年間で想定される犠牲者を八割減少させることを目指す地震・津波対策アクションプログラム二〇一三は、計画策定から五年が経過いたしました。計画の折り返し地点となる平成二十九年度末時点の進捗状況につきましては、百七十九アクションプランのうちおおむね九割に当たる百六十アクションが順調に進捗しております。引き続き減災目標の達成に向けて命を守る効果の早期発現が期待されるソフト対策を軸に、防潮堤の整備などのハード対策を組み合わせ地域の特性を踏まえた施策を展開してまいります。
本年度の総合防災訓練につきましては、「災害に強く安心・安全に暮らせるまちにしよう！自助、共助、公助による災害対応力の強化」をテーマとして、九月二日静岡市及び富士山静岡空港を会場に実施いたします。
南海トラフ巨大地震の発生に伴い、甚大な被害が発生する事態を想定し、自衛隊、警察、消防などの御協力を得て救出救助訓練や緊急物資輸送訓練、航空搬送拠点開設・運営訓練を行うほか、官民連携による医療搬送訓練を実施するなど防災力のさらなる強化を図ってまいります。
次に、性暴力被害者の支援についてであります。
来月二日に、二十四時間三百六十五日いつでも女性相談員が電話相談に応じ、関係機関が連携して被害者に寄り添いながら医療や法律相談などに対応する静岡県性暴力被害者支援センターを開設いたします。センターの愛称はシズオカ（Shizuoka）、ワンストップ（One-stop）、リカバリー（Recovery）、アシスタンス（Assistance）の頭文字ＳＯＲＡをとりまして、「そら」を愛称といたします。
今後、センターの役割や機能を幅広く周知し被害者がいつでも安心して相談できるよう取り組んでまいります。
次に、待機児童ゼロの実現についてであります。
本年四月一日現在の保育所等利用待機児童数は、共働き世帯が増加し女性の就業率も高まっていることなどを背景に申し込み児童が増加する中、市町と連携し保育所の定員増などに積極的に取り組んだ結果、昨年の四百五十六人から減少して三百二十七人となり、子ども・子育て支援新制度に移行した平成二十七年以降では最小となりました。
引き続き、待機児童ゼロの早期実現に向けて保育所の整備や保育士の処遇改善による人材確保などに取り組み、安心して子供を産み育てられる環境を整備してまいります。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県の景気は緩やかに回復しております。この動きは平成二十九年の企業立地件数が九十五件、面積が九十四ヘクタールに増加しいずれも全国第一位となったことを初め、平成二十九年度第三・四半期の実質経済成長率が二・九％のプラスと五期連続のプラス成長となり、有効求人倍率も六カ月連続で一・六倍台を超えるといった数値にあらわれております。こうした本県経済の回復の動きを確実なものとし、将来にわたって豊かさを生む力強い産業を形成してまいります。
本県経済を支える地域企業の支援につきましては、先月、公益財団法人静岡県産業振興財団に販売戦略支援ワンストップ相談窓口売れるものづくりサポートセンターを新たに設置いたしました。企業に寄り添いながらマーケットニーズを捉えた売れる製品づくりや販路開拓を強力に支援するなど本県経済を牽引する力のある地域企業を集中的に支援してまいります。
世界的にＥＶ化が進む自動車産業界につきましては産業構造の大転換期を迎えており、本県の企業も的確に対応していく必要があります。このため今月五日、自動車メーカー、県内部品メーカー、国、大学の専門家など産学官の英知を結集した研究会を設置いたしました。第一回研究会では国内外の動向や県内自動車産業界への影響について御報告いただいたほか、今後の対応策について委員から御意見をいただきました。今後十月をめどに次世代自動車への参入を目指す企業や自動車産業から医療健康、航空宇宙産業などの成長分野への展開を図る企業への支援策を取りまとめ本県経済の持続的な成長につなげてまいります。
次に、世界農業遺産静岡水わさびの伝統栽培についてであります。
来月二十三日に、静岡水わさびの伝統栽培が国連食糧農業機関の世界農業遺産に認定されたことを記念いたしまして伊豆市で認定記念フォーラムを開催いたします。当日は世界農業遺産科学助言グループアジア地域代表で東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長の武内和彦氏による基調講演や試食イベントを実施し、ワサビの魅力を味わい楽しんでいただきます。
本県には、平成二十五年五月に認定された静岡の茶草場農法と合わせまして国内で唯一、二つの世界農業遺産が誕生いたしました。この認定を契機として世界に誇る農芸品の生産振興を図るとともに美しい景観、食文化など本県の特色ある地域資源の魅力を国内外に発信してまいります。
次に、移住の促進についてであります。
県と市町が連携し、住宅や就職支援を中心に総合的な移住促進策に取り組んだ結果、平成二十九年度の県と市町を合わせた移住相談件数は平成二十八年度の五千七百五十五件の約一・五倍となる八千八百四十三件に増加いたしました。これに伴い本県への移住者数も二十八年度の七百八十七人の約一・三倍となる一千七十人となり一千人の大台に乗りました。本県のこれまでの移住促進の取り組みが実を結びつつあると感じております。
今後も、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターや静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターなどにおいて、きめ細かな相談対応や本県の魅力の発信に努めるほか首都圏を初め中京圏、関西圏で相談会を実施するなど市町と連携し本県への移住を促進してまいります。
次に、太陽光発電施設の適正な導入の促進についてであります。
本年三月に県内市町に実施したアンケートによりますと、県内三十五市町のうち半分以上の十九の市町において太陽光発電施設の設置に関してトラブルの発生や危惧される事例があり、その約六割が森林で発生しております。また約九割となる三十一市町が「何らかの規制や基準を設けるべき」との意見でございました。
こうした市町の意向を踏まえ、まずは太陽光発電施設に関する環境影響評価の対象基準を見直すこととし、先月三十一日、環境アセスメントを実施する基準に新たに森林伐採面積を加えるなどの改正案を静岡県環境影響評価審査会に諮問いたしました。また地域の特性を踏まえた適正導入ガイドラインの策定に向け県と市町による検討会を立ち上げるなど、さまざまな観点からの検討を行っているところであります。
今後とも、県内各地域の特性を踏まえて本県の豊かな自然環境や生活環境、美しい景観の保全を図りながら太陽光発電施設の適正な導入を促進してまいります。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九についてであります。
本大会の開催まで余すところ五百日を切り本番に向けた準備も本格化してまいりました。
交通輸送につきましては、国内外から大会観戦に訪れる皆様の安全で円滑な輸送を実現するためラグビーワールドカップ二〇一九静岡県交通輸送対策会議を立ち上げました。今後組織委員会や交通事業者などとの協議を重ね、今年度中に交通輸送計画を策定してまいります。
また、大会運営を支えるボランティアにつきましては来月十八日まで大会公式ボランティア「ＴＥＡＭ ＮＯ―ＳＩＤＥ」を全国で一万人募集しております。募集開始から熱意ある皆様から応募いただき感謝を申し上げます。今後ともより多くの皆様からの応募を期待しております。
さらに、本大会に向けてラグビーに対する関心の向上と機運醸成を図るため今月十六日、「ＴＲＹ！二〇一九 ｉｎ ＥＣＯＰＡ」を開催いたしました。ＪＲ愛野駅前からエコパスタジアムまでの約一・二キロメートルをラグビーボールのパスをつなぐ二千十九人のパスリレーには私も参加し、県民の皆様とともに大会の成功に向けた熱い気持ちをつないでまいりました。来年の本大会の成功に向けて引き続き組織委員会や市町等との連携を強化し準備に万全を期してまいります。
次に、全国高等学校総合体育大会の開催についてであります。
来月二十六日から八月二十日にかけて東海地区の四県で、高校生最大のスポーツの祭典二〇一八彩る感動東海総体がいよいよ開催されます。本県では来月三十一日から八月十二日にかけまして伊豆市の自転車競技を初め沼津市の相撲、藤枝市の女子サッカーなど県内各地で六競技八種目が実施され全国から約七万人が訪れる見込みであります。
大会の準備につきましては、県内の高校生がみずから創意工夫を凝らして取り組んでまいりました。本年三月下旬から四月にかけて大会の機運を盛り上げるため、高校生が主体となって静岡市や三島市で大会百日前イベントを実施いたしました。また大会会場を彩る花の栽培や歓迎用ののぼりを作成するなど心のこもったおもてなしで選手や観客をお迎えする準備も着々と進んでおります。
各都道府県を代表するトップレベルの高校生が持てる力を発揮し、多くの県民の皆様に夢と感動を与えることができるよう全県を挙げて取り組んでまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
日本の国土統合のシンボルであり、日本人の心のふるさと、静岡県民の誇りである富士山が平成二十五年六月に世界文化遺産に登録されてから丸五年を迎えます。世界の宝となった富士山の普遍的価値を後世に継承するため、これまで山梨県や関係自治体、地域の方々と一体となって来訪者管理などに取り組んでまいりました。今後も富士山が国内外の皆様に愛され、末永く後世に継承されますよう適切な保存管理に万全を期してまいります。
あす二十二日には世界遺産登録五周年を記念し、静岡県、山梨県などで構成する富士山世界文化遺産協議会の主催により記念シンポジウムを東京で開催いたします。当日は元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏、日本イコモス国内委員会委員長の西村幸夫氏などをお迎えし、基調講演やパネルディスカッションを行います。シンポジウムを通じて信仰の対象と芸術の源泉としての富士山の価値への理解を深め、その魅力を再認識する機会にしたいと考えております。
この夏の開山期間につきましては、本県では昨年と同様、来る七月十日から九月十日までといたしました。登山者の安全対策につきましては、登山道への安全誘導員の配置や混雑日や混雑時間の周知による登山者の分散化などに取り組んでまいります。富士山の環境保全や安全対策を目的とした富士山保全協力金につきましては昨年度と同様に各登山道の五合目などで受け付けをいたします。この夏も多くの皆様に御協力をいただけますよう心からお願いを申し上げます。
富士山世界遺産センターにつきましては、昨年の十二月に開館して以降、多くの方々に御来館いただき開館から半年余りで目標とする年間来場者数三十万人の達成も視野に入ってまいりました。来月七日から開館後初めてとなる収蔵美術品のお披露目を行うほか、八月十二日には研究員による須走口巡礼路の調査結果の報告会を開催いたします。世界遺産富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」拠点として富士山の魅力をさまざまな観点から国内外に発信してまいります。
次に、日本平山頂シンボル施設についてであります。
日本平山頂から、世界一美しい駿河湾越しに富士山を望む快適な眺望と日本平の歴史や文化、くつろぎの空間を備えたシンボル施設が本年秋に完成いたします。施設の管理運営につきましては質の高いサービスを提供し、来館者の満足度を向上させるため指定管理者制度を導入することとし、今議会に指定管理者を指定するための議案をお諮りしているところであります。
また、施設の愛称につきましては多くの皆様に親しまれる施設となるよう県が管理する山頂シンボル施設と静岡市が管理する展望回廊を一体として公募し選定してまいります。
今後、開館に向けて静岡市と連携を図りながら着実に準備を進めるとともに地元の観光団体等と一体となって誘客に取り組んでまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
国交樹立六十周年の節目を迎えたインドネシアを、先月二十九日から今月二日にかけて奥村昭博静岡県立大学副学長などとともに訪問いたしました。昨年十一月、人材育成と経済分野における協力推進の覚書を交わした西ジャワ州のアフマド・ヘルヤワン知事と再会いたしまして、両県州の友好関係をさらに深めることを確認いたしました。また静岡県立大学と国立パジャジャラン大学との大学間の協力関係の構築に向けた趣意書の署名にも立ち会い、現地の学生とも交流を深めました。
さらに、現地に進出している県内企業を支援するため、静岡県インドネシアビジネス支援ネットワーク会議を開催いたしました。会議では西ジャワ州政府から県内企業の現地展開をサポートする静岡デスクを設置することが発表されました。今後西ジャワ州との交流をさらに促進し揺るぎない信頼関係を構築してまいります。
韓国につきましては、昨日二十日、興津清見寺に李宗九元国務総理を初めとする韓国関係者や徳川御宗家の家広様などをお招きし朝鮮通信使を顕彰する記念茶会を開催いたしました。この茶会の開催に合わせて昨年十月、朝鮮通信使に関する記録がユネスコの世界の記憶に登録されたことを記念して日本平で記念植樹を行いました。まさに朝鮮通信使との平和的な交流の故事に倣い日韓の友好交流に資する行事となりました。
また、本年は韓国忠清南道との友好協定締結五周年であります。今月二十九日から来月一日にかけて県立大学で日韓次世代学術フォーラムを開催するなど両県道で記念行事を開催し、地域間交流を深化してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は、今月四日に開港九周年を迎えこれまでに五百万人を超える皆様に利用していただきました。空港のさらなる飛躍に向けて民間の経営力や創意工夫が発揮される空港経営を実現するため、来年四月から公共施設等運営権制度を導入いたします。このため今議会に優先交渉権者に選定した三菱地所・東急電鉄グループが株式を取得して経営の主体となる富士山静岡空港株式会社に運営権を設定する議案と設定期間内の更新投資費用に係る債務負担行為の設定をお諮りしているところであります。
今後、実施契約の締結や業務の引き継ぎなど制度導入に必要な手続や準備を着実に進め、県民の皆様はもとより国内外の皆様に選ばれる魅力あふれる空港を目指してまいります。
次に、駿河湾フェリーへの対応についてであります。
先月二十五日、株式会社エスパルスドリームフェリーが清水港と伊豆半島の土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの事業から来年三月末に撤退することを発表いたしました。二年後に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを控え、本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会を前に非常に残念な思いであります。
このフェリー航路は、伊豆地域の観光や経済にとって重要な航路であります。また世界一美しい駿河湾から仰ぎ見る世界遺産富士山の姿はかけがえのない宝であります。
このため、難波副知事と土屋副知事をリーダーとする部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、昨日二十日に第一回目の会議を開催するなど航路の維持に向けた検討に着手したところであります。今後事業継続の手法などについて検討を進めるとともに関係市町などと連携し早急に対応策をまとめてまいります。
次に、行政経営の推進についてであります。
新ビジョンに掲げる政策の実効性を高めるためには、将来を見据えた県全体の行財政運営の最適化や効率化が不可欠であります。
県と市町で構成する行政経営研究会につきましては、先月三十日、本年度第一回目となる研究会を開催いたしました。本年度は保育士の確保や内部統制の体制整備など九市町から十二件の提案があり、新たな行政課題の解決に向けて県と市町が協働で取り組んでまいります。
また、効率的で働きやすい静岡県庁の実現につきましては、働き方改革の推進組織となるイクボス会議を中心に業務の見直しや職場環境の改善、多様な働き方の導入などに積極的に取り組んでまいります。
次に、決算の見通しについてであります。
平成二十九年度の県税収入は、法人二税の増収などにより最終予算額を約三十三億円上回る四千九百八十九億円程度と見込んでおります。また予算の効率的な執行による不用残などにより財政調整のための基金の取り崩しを四十億円中止し、平成三十一年度以降の財源を確保いたしました。この結果平成二十九年度の一般会計決算につきましては実質収支五十億円程度の黒字を確保できる見込みであります。
次に、議案のうち主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第九十一号議案は、富士山静岡空港特定運営事業等に係る更新投資負担金などの債務負担行為の補正をするものであります。
第九十二号議案は、本県への本社機能の移転等を促進するため事業税及び不動産取得税に関する特例を延長すること等に伴う条例の改正であります。
第九十六号議案から第百五号議案までは、土木工事等の請負契約の締結及び一部変更についてお諮りするものであります。
第百六号議案は、富士山静岡空港に公共施設等運営権を設定することについてお諮りするものであります。
第百八号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百十一号議案から第百十三号議案までは、任期満了に伴う人事委員会委員の選任並びに公安委員会委員及び収用委員会委員の任命につきましてそれぞれ同意を求めるものであります。
報告第十二号から報告第二十号までは、平成二十九年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（渥美泰一君） 以上で説明は終わりました。
○議長（渥美泰一君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十二日及び二十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（渥美泰一君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
午前 十 時五十八分 散会
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