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本会議会議録
議会補足文書
平成23年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/21/2011 会派名： |
○議長（植田 徹君） 議事日程により、知事提出議案第百三号から第百二十五号まで及び平成二十二年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 提出議案の説明に先立ちまして、去る七月十一日に逝去されました故堀江龍一議員に心から哀悼の意を表します。
堀江議員におかれましては、五期十七年にわたり、卓越した識見と行動力をもって、県勢の発展のために献身的な御尽力を賜りましたことに深く感謝を申し上げますとともに、御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。本日傍聴席にいらっしゃる御令室、御令嬢におかれましては、堀江先生の分まで明るく元気に生き抜かれることが御供養になると存じます。私も堀江先生のみたまに見守られていると、常に心にその像を念じ、そのみたまに恥じぬように県勢の発展に尽くす覚悟でございます。
ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、去る八月十七日、浜松市の天竜川において、天竜浜名湖鉄道株式会社が運航しておりました舟下りの遊覧船が転覆し、五名の方々のとうとい命が失われました。ここに改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに事故に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
県といたしましては、このたびの事故を踏まえ、天竜浜名湖鉄道株式会社の当面の経営体制の強化や安全対策の徹底を図るため、十月一日から職員の派遣を行うことといたしました。今後も天竜浜名湖鉄道株式会社による事故の原因究明や安全管理体制の強化に向けた取り組みに対しまして、関係市町とともに支援してまいります。
次に、東日本大震災への対応についてであります。
総合防災訓練につきましては、八月二十八日を中心に約七十四万人の参加を得て、県内全域で実施いたしました。
島田市など大井川流域の四市町を中央会場として、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波避難訓練や津波漂流者救出訓練、孤立予想地区におけるヘリコプターによる救出・搬送訓練など、海から山間部までの広い範囲で四市町が相互に連携できるよう実践的訓練を行いました。
また、今回の訓練には、自衛隊とともに昨年度に引き続き米軍に参加していただきました。東海地震等の大規模な災害が広範囲で発生した場合には国際的な支援が重要であることから、防災面における、特に原発事故などを想定した際における本県と米軍との連携の強化に向けて取り組んでまいります。
今後も、発災時に的確に対応できるよう訓練を重ねてまいります。また平時から市町や防災関係機関と緊密な連携を図り、東海地震対策を進めてまいります。
津波対策につきましては、七月二十九日に第三回静岡県津波対策検討会議を開催し、中間報告をとりまとめました。津波対策の基本方針といたしまして、短期的な対策のうちハード面では、静岡県第三次地震被害想定に対応した対策を進めてまいります。ソフト面では本県で経験した最大の浸水域とされる安政東海地震を超える規模の津波も考慮に入れ、より高く、より遠く、より早く避難できるよう取り組んでいくことといたしました。これらの短期的な対策については、昨日取りまとめたふじのくに津波対策アクションプログラムにより、計画的に進めてまいります。
中長期的には、国による「東海・東南海・南海」三連動地震の検討内容を踏まえ、速やかに県の第三次地震被害想定を見直した上で、津波対策を含めた新たな地震対策アクションプログラムを策定し、危機管理対策に取り組んでまいります。
被災地支援につきましては、三月二十六日に岩手県遠野市に静岡県現地支援調整本部を設置し、大槌町や山田町を中心とした沿岸の被災市町に対する支援を全県を挙げて実施してまいりました。
短期派遣では現地支援調整本部の要員として、一週間交代で本日現在、二十六陣を超えるに至り、県職員三百五十八名、市町職員三百三名、合わせて六百六十一名を派遣しているほか、医師、薬剤師など二百九名を派遣し、刻々と変化する被災地のニーズを踏まえ支援活動を行っております。
さらに、被災地における行政機能の回復に合わせ、岩手県から職員の長期派遣の要請がございましたので土木職員や保健師などを派遣し、被災地の復興に向けた支援を行っております。
発災から半年が経過し、津波により自宅を失った被災者の応急仮設住宅への入居が完了したことや、大槌・山田両町内の避難所と物資搬送拠点がすべて閉鎖されましたことから、今月末をもって短期派遣職員による現地支援調整本部を閉所することといたしました。今後は遠野市役所内に静岡県現地支援連絡所を設置し、当面、本年末までを目途に職員二名が常駐いたします。岩手県や遠野市、その他関係機関との連絡調整を図ることにより、引き続き岩手県三陸沿岸地域の復興を支援してまいります。
次に、食の安全安心の確保についてであります。
県内産農畜水産物の安全性を確認するため、国の方針に基づき放射性物質に関する検査計画を策定いたしました。茶や牛肉を初めとする国民の摂取量の多い主要品目及び本県の特産物三十六品目について、来年三月までをめどに検査を実施しているところでございます。これまで現状の暫定規制値を超える放射性物質が検出された農畜水産物はありません。なお、現在国が暫定規制値の見直しを検討中でございます。今後とも、検査結果を随時公表するなど県内産農畜水産物の安全性を強くアピールしてまいります。
茶の風評被害対策につきましては、正確な情報をわかりやすく提供するため、消費者や茶の流通関係者を対象とした静岡茶の魅力や安全性を発信するセミナーを、七月に県内で二回、八月に東京都内で一度開催いたしました。また七月にはシンガポールで開催した県産品フェアにおきまして静岡茶の信頼回復を図ったほか、ニューヨークで開催したお茶・観光セミナーにおきまして、全米茶業協会のシムレイニー会長を初め茶業関係者に、私みずから静岡茶の安全性を科学的データをもとに御説明申し上げ御理解をいただきました。
今後も、消費の拡大や茶の文化を広めるため、秋に東京で開催するＰＲキャンペーンに私も参加するほか、冬にはソウルの喫茶店でテスト販売を行うなど静岡茶のおいしさや機能性を国内外に向けて発信してまいります。
また、静岡県茶業研究センターが中心となって、茶の放射性物質を低減する研究成果を生産者に普及することにより、来年の一番茶は消費者の皆様に安心して購入していただけるよう取り組んでまいります。
牛肉につきましては、今年七月、福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された稲わらを与えられた牛が出荷されていたことが判明し、牛肉への信頼が揺らぐ事態が発生いたしました。このため、稲わら等産地・保管状況確認書を発行するほか、肉の日に当たる八月二十九日には、消費者団体と生産者との相互理解を深めるため、西部地域におきまして交流会を開催いたしました。また今月十一日には、富士地域畜産まつりにおける富士宮産牛肉を食する会に私も参加し、牛肉の安全性をＰＲいたしました。今後も県内産牛肉のおいしさ、安全性を県内外に発信し、信頼回復に努めてまいります。
なお、茶や牛肉に係る損害賠償につきましては、農業者や茶商に対する損害賠償が迅速かつ確実に行われるよう引き続き農業関係団体や市町と連携し、国への働きかけや賠償額のとりまとめへの協力など必要な支援を行ってまいります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、雇用・経済対策についてであります。
輸出に依存している企業の多い本県におきましては、ドルに対する円の為替レートが戦後最高値を更新し、円高基調が続いていますことから県内経済に与える影響が大変懸念されております。
県では、東日本大震災の影響を踏まえ、本年四月一日から実施している中小企業向け制度融資の緊急経済対策枠に円高の影響による売り上げの減少を融資対象に追加し、地域企業への金融支援を八月十五日から開始いたしました。
また、本県の有効求人倍率はリーマンショック以降、一たん落ち込んだものの、その後、平成二十三年三月には〇・六一倍まで回復いたしましたが、東日本大震災以降、円高不況の影響もあり、再び〇・五倍台に悪化している現状でございます。しかし、七月は〇・五八倍と前月を若干上回りましたものの、まだ三十カ月連続して全国平均を下回る厳しい状況に置かれています。
こうした中、雇用の回復もおくれるとの懸念も高まっていることから、来春卒業予定の大学生や高校生などの就職環境は厳しいものと予想され、雇用情勢の先行きは予断を許さないものと認識しております。また大学生などが大企業志向に偏り、優良な地域企業が求人をしても人材の集まらない、雇用のいわゆるミスマッチが厳しい就職環境に一層の拍車をかけております。
このため、八月十九日には静岡県経済産業政策会議を開催し、円高による本県経済や雇用への影響について情報を共有したほか、今月十二日には成長産業の振興や地域基幹産業の活性化、雇用のミスマッチ解消などにより、平成二十五年度までに三万人の新しい雇用を創出することを目標とした静岡県雇用創造アクションプランの骨子を発表いたしました。今後、産業界、労働界、教育界など、各界、各層の御意見や御協力を賜りながらプランを策定し、全県を挙げて雇用対策を推進してまいります。
このアクションプランの推進事業費を初め緊急に実施するべき雇用や円高の対策につきまして、九月補正予算に盛り込み今議会にお諮りをしております。
次に、新エネルギー等の導入促進についてであります。
去る八月二十六日に電気事業者に対して再生可能エネルギー電気の買い取りを義務づける特別措置法が成立し、来年七月に施行されることとなりました。これに向けまして、今後、民間事業者による売電を目的とした新エネルギーの導入が進んでいくものと見込まれております。
県といたしましては、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への大転換により、エネルギーの地産地消を目指し、六月補正予算で拡充いたしました住宅用太陽光発電設備の導入支援に加えて、新エネルギー等の関連設備を導入する事業者への融資制度の創設を九月補正予算に盛り込み今議会にお諮りしております。
さらに、小水力発電や温泉発電などを導入する際の保安規制等を緩和する総合特区の指定申請を行うほか、コージェネレーションシステムを活用して電気と熱を地域内で有効活用するための仕組みづくりを進めてまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
県内の宿泊客は前年の水準までには至らないものの、ゴールデンウィーク以降、回復基調にございます。海外からの観光客も、風評被害により大きく減少しておりましたが、韓国や中国からの旅行が徐々に再開されておりまして着実に戻ってきております。
こうした流れをさらに力強いものにするために、七月の首都圏に引き続き、今月十四日には名古屋市内におきまして商談会を開催し、旅行業者や運輸事業者を対象に旅行商品の造成に向けた交渉を行いました。十月以降も沖縄や北海道など富士山静岡空港就航先の旅行業者、市民への観光キャンペーンを実施し、観光客の誘致を強化してまいります。
また、東京有楽町の交通会館内にございます東京観光案内所につきましては、静岡茶を主体としたふじのくにの魅力の発信拠点として、十一月初旬のリニューアルオープンを目指した準備を進めております。県内各地のお茶を楽しんでいただきながら、ふじのくに静岡県をアピールすることとしており、首都圏からの誘客の有力な手段になるものと期待しております。
海外につきましても、今月十日から開催されている二〇一一上海旅遊節でのＰＲや十一月に台湾で行う観光キャンペーンの実施により、観光交流の拡大を図ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の利用状況は、東日本大震災の影響による大幅な落ち込みから、徐々に回復の兆しを示しております。特に八月は夏季の繁忙期であったことから、利用者は四万三千人、搭乗率は七五％に達し、前月と比べ大幅に利用者が増加し、開港以来二番目に高い搭乗率を記録いたしました。
このような中、フジドリームエアラインズから、札幌、福岡、鹿児島の三路線を減便する冬ダイヤが発表されましたが、一方で、ソウル線につきましては十月三十日から便数及び機材が震災前の状況に戻ることとなりました。さらに、チャーター便につきましても、昨日、中国武漢からの便が運航されるとともに、開港後初めてハワイへ五往復運航されるほか、台湾、マカオへの運航も計画されるなど利用者の拡大が期待されております。今後とも効果的な利用促進策の実施により、航空需要の拡大を図ってまいります。
また、空港ティーガーデンシティ構想の推進につきましては、石雲院展望デッキが地元の御意見を取り込みながら具体化する運びとなり、今月から基盤工事に着手いたしました。地元二市一町と連携して、空・茶・風・海の四つの道をめぐるスタンプラリーを実施しているほか、十一月には地元農産物を販売する朝市を開催し、地域の活性化に資する空港周辺のにぎわい創出に積極的に取り組んでまいります。
なお、静岡空港の福岡線に係る運航支援金訴訟につきましては、平成二十二年十一月に日本航空が訴訟を提起して以降、口頭弁論等を行ってまいりましたが、今月八日に東京地方裁判所から和解が勧告されました。
勧告の形で、裁判所から早期解決を強く促す判断がなされ、また勧告内容は本県の主張が理解されたことから和解を受け入れることとし、和解及び予算議案を今議会にお諮りしております。
次に、富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みについてでございます。
去る七月二十七日に、静岡・山梨両県が共同で、富士山の世界文化遺産登録に係る推薦書原案を文化庁へ提出いたしました。今月末までには推薦書の暫定版が日本政府からユネスコへ提出される見込みとなりました。
今後は、文化庁を初め山梨県や関係市町村と連携を図り、日本政府からユネスコへの推薦書提出や、イコモス、すなわち国際記念物遺跡会議の現地調査において富士山の価値などを的確に説明し、平成二十五年の富士山世界文化遺産登録の実現に向け全力で取り組んでまいります。
また、富士山の包括的な保存管理に必要な本県の行動計画を策定し、全庁を挙げて実施してまいります。さらに民間団体が主体となって取り組まれている富士山への想いを込めたメッセージの募集活動に県も全面的に協力するなど、富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みを広く国民運動へと展開してまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
去る七月二十七日から八月一日まで、県議会訪問団を初めとする県民交流団とともに富士山静岡空港からのチャーター便により、モンゴルを訪問してまいりました。ドルノゴビ県の創立八十周年の記念式典に参加するとともに友好協定を締結いたしました。今後、ドルノゴビ県と本県の高校生の相互交流などを通して、将来を担う人づくりを目指してまいります。またバトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣と面談した際に、日本への石炭輸出ルートの開拓に向けた試験輸送や日本での試験的使用について御提案をいただきましたので、早速、国土交通省などを訪問し、モンゴル側の要望を大臣に直接伝えたところでございます。
韓国につきましては、農業、漁業に加え、情報技術産業が集積している忠清南道との交流を推進しております。今月二十五日にはソウルで開催される日韓交流おまつり二〇一一に忠清南道と共同で出展し、さらなる交流に向けた機運の醸成を図ってまいります。また十月には、忠清南道知事に本県を御訪問いただくこととしております。今後、友好協定の締結を視野に入れ友好的互恵・互助の精神に基づき、相互にメリットのある交流を推進してまいります。
次に、新東名高速道路の整備についてであります。
新東名高速道路につきましては、御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの開通時期が平成二十四年の遅くとも初夏までとなり、インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリアの正式名称も決まりました。開通時期につきましては平成二十四年度末までとされておりましたが、先送りが常態になっているこの日本の中で、このたび一年近く前倒しされたことを心から歓迎いたしております。
新東名高速道路の開通は、本県の産業や暮らしに極めて大きなインパクトを与えるばかりでなく、東日本大震災後の日本の復興に向け大きな希望をもたらすものであります。
県といたしましては、高速道路において同時に開通する距離としては史上最長となる百六十二キロメートル区間の開通を東海道新時代の幕あけとしてとらえ、開通を記念する関連イベントを支援してまいります。
また、新東名高速道路は本県の内陸部に位置しており、その沿線周辺は交通の利便性にすぐれ、自然環境にも恵まれた、いわばふじのくにのフロンティアともいうべき地域でございます。新しい産業集積、家・庭一体の住まいづくり、エネルギーの地産地消など大きな可能性を秘めているところでございます。
新東名高速道路の開通を契機として、防災、医療、産業、観光、ライフスタイルなどさまざまな分野において英知を結集し、我が国を先導する新しい生活スタイルを提案し得る新ふじのくにの時代のモデルとなる、新日本のモデルとなるような魅力ある地域づくりを進めてまいります。
次に、少子化対策の推進についてでございます。
六月に公表されました国勢調査の速報値では、平成二十二年の本県人口は三百七十六万五千人と当該調査において初めて減少に転じ、人口動態統計調査における合計特殊出生率も一・四八と人口を維持するために必要な二・〇七に遠く及ばない水準にございます。これらのことにこの上なく危機感を深めておりまして、こうした数字を深刻に受けとめております。
本県では、これまでもしずおか次世代育成プラン等に基づき、保育所整備による待機児童の解消やこども医療費助成の拡充による子育て家庭への経済的負担の軽減など、さまざまな少子化対策を進めてまいりました。その結果、出生率に若干の改善が見えつつありますが、さらに出生率に軸足を置いた施策をきめ細かく展開していく必要があります。
そのため、現在、戦略的施策を全庁的に検討しているところでございまして、目標としている合計特殊出生率二・〇以上を目指した効果的かつ総合的な施策を強力に推進してまいります。
次に、垣根のない福祉サービスの展開についてであります。
本県では、年齢や障害の有無にかかわらず、地域の身近な場所で垣根のない福祉サービスを受けることのできるふじのくに型サービスの普及を目指しております。具体的には、高齢者向けの福祉施設を活用して障害のある方や子供を受け入れるほか、高齢者の相談窓口において、子育てなど多岐にわたる相談が受けられるワンストップによる福祉サービスの推進に向けて検討を進めてまいりました。こうした中、先月、富士市内におきまして、県内で初めて障害のある方を高齢者の施設で受け入れる事業所が誕生いたしました。
今後は、高齢者の施設を運営する事業者を対象としたセミナーや、市町の相談担当者への研修を実施いたし、ふじのくに型の福祉サービスが県下全域に展開できるよう取り組んでまいります。
続きまして、九月補正予算案についてであります。
今回の九月補正予算は、急激な円高の進展による厳しい経済状況や長引く雇用環境の低迷への対応を図るほか、東日本大震災に対応する経費などについて編成いたしました。
一般会計補正予算の規模は六十八億六百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千四百四十億二千二百万円となります。
以下、九月補正予算の主な取り組みについて御説明申し上げます。
雇用・経済対策についてでありますが、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用した介護、医療、農林業等の分野における雇用創出事業のほか、関係機関と連携した雇用のミスマッチの解消や新商品開発などの経営革新を進める中小企業への支援に取り組んでまいります。
また、地域企業を取り巻く情勢は依然として厳しく資金需要が増大していることから、制度融資枠を二百億円増額するほか、東日本大震災や円高に対応する資金の取り扱い期間を来年三月まで延長し、引き続き資金需要への万全な対応を図ってまいります。
東日本大震災に対応する経費のうち、津波対策についてでありますが、県の第四次地震被害想定の早期策定に向けて調査に着手するほか、土砂災害防止施設などを活用した津波避難箇所の確保や大規模地震対策等総合支援事業による市町の津波対策を進めてまいります。
このほか、食品や大気中の放射線検査体制の強化や浜岡原子力発電所の停止に伴う静岡県温水利用研究センターにおける種苗生産体制の確保に取り組むほか、被災者生活再建支援金に要する経費を計上いたしました。これらの経費を賄う財源といたしましては基金繰入金、国庫支出金、特別交付税などを活用いたします。
特別会計の補正は一会計で十三億五千百万円であります。企業会計の補正は二会計で債務負担行為の追加を行うものでございます。
次に、予算以外の議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第百七号議案、第百十号議案及び第百十一号議案は、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百九号議案は、御前崎港の管理に指定管理者制度を導入するための条例の改正であります。
第百十三号議案及び第百十四号議案は、県が行う道路整備事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町等の負担額を定めるものであります。
第百十五号議案から第百十八号議案までは、建設工事等の契約の締結について、お諮りするものであります。
第百二十一号議案及び第百二十二号議案は、県営住宅の明渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについて、お諮りするものであります。
第百二十五号議案は、教育委員会委員の任命について、同意を求めるものであります。
また、平成二十二年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の十八会計の決算につきまして、監査委員の御審査を経ましたので、議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。
○議長（植田 徹君） 以上で説明は終わりました。
○議長（植田 徹君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十二日及び二十六日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（植田 徹君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（植田 徹君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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