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本会議会議録
議会補足文書
平成22年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/30/2010 会派名： |
○議長（天野進吾君） 議事日程により、知事提出議案第百二十五号から第百五十六号までを一括して議題といたします。
知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、全庁会計調査及び会計検査院による事務費検査における不適正経理についてであります。
先ごろ結果がまとまりました全庁会計調査及び昨年実施された国土交通省と農林水産省の国庫補助事業に関する会計検査におきまして、不適正経理が判明いたしました。職員の法令遵守が強く求められる中、公金を取り扱う公務員としての自覚が不足していましたことはまことに遺憾であり、県民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
今後は、会計ルールにのっとった処理の徹底を図るとともに、今回の反省に立ちまして、物品の調達・管理システムの見直しなど再発防止に向けた取り組みを強力に進めてまいる所存でございます。
次に、台風九号による公共土木施設等の被害の復旧についてであります。
県全体の被害額は、市町の管理分を含め十月末現在五百八十四件、約九十八億百万円となっており、特に小山町では五百四十件、約九十二億一千六百万円と大きな被害が発生いたしました。
被災箇所につきましては、二次災害を防止するとともに住民生活への影響を最小限にするよう必要な応急工事を速やかに実施したところでございます。間もなく国の査定も完了しますので、災害復旧事業としての採択を経て緊急性の高いものから優先的に工事を進めるとともに、国や地元市町と連携し一日も早い復旧に努めてまいります。
次に、本県経済についてであります。
十月の有効求人倍率は〇・五一倍と一月以降改善し雇用情勢は和らいできているものの、依然として厳しい状況が続いております。
新卒者については、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率が十月末時点で四七・四％と昨年を下回るなど、大変厳しい就職活動を余儀なくされております。このため十月には国、教育機関、産業界、労働界とともに新卒者就職応援本部を設置し、企業への採用拡大の要請や内定を得ていない大学生、高校生のための就職面接会を開催するなど、新卒者の就職支援策にも取り組んでいるところでございます。
また、景気は全体として持ち直しの動きが広がっているものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることに加え、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などによる景気の下押しリスクなど、先行きに対する警戒心が強まっております。
このような状況を踏まえ、県幹部職員が直接企業や商工団体を訪問し、円高の進行に伴う中小企業への影響や金融機関に対する相談、借り入れ状況等の調査を行ったところ、資金需要が増加する年末を控え、県の制度融資について限度額拡大などの要望がございました。
このため、十一月十二日には静岡県経済産業政策会議を開催し、為替変動や景気動向に伴う県内産業への影響について情報共有を図るとともに、制度融資に緊急円高対応枠を創設したほか、国の緊急総合経済対策に呼応し本県の経済対策に取り組んでいくことといたしました。今議会に経済対策関連を含む補正予算案をお諮りしておりますが、十一月二十六日に成立した国の補正予算に関連する部分につきましては、追加提案できるよう準備を進めているところであります。
引き続き、内外の経済動向を注視しながら、雇用機会の創出や中小企業に対する支援など的確かつ機動的な施策の展開に努めてまいります。
次に、平成二十三年度当初予算の編成についてであります。
平成二十三年度の県税収入は、急激な円高が県内経済に与える影響など不安材料もあることから、今後の動向を十分注視していく必要があります。また国が公表した平成二十三年度地方財政収支の八月仮試算では、地方交付税、地方税など一般財源総額を昨年度並みに据え置く方針が示されましたが、一方で社会保障関係費等の義務的経費が増加する見込みであることから、大変厳しい財政環境下での予算編成となっております。
こうした中ではありますが、来年度は本年度策定する新しい総合計画のもと各種施策を着実に進めていく必要がございます。事業仕分けの結果やふじのくに行財政革新戦略会議における議論を踏まえ、政策的経費全般の見直しを進める中で財源不足額の解消と新しい財源捻出に取り組み、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに向け最大限の努力を傾注してまいります。
新しい総合計画につきましては、さきの議会において御説明申し上げました“ふじのくに”のグランドデザインにつきまして県民の皆様から御意見をいただき、改めて計画案を取りまとめました。今議会におきまして御議論、御意見をいただいた上で成案を得てまいりたいと考えております。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、危機管理についてであります。
地震対策の推進につきましては、地震防災強化月間である今月、「八・一一を忘れない！地震対策は『自身』の対策から」をスローガンにいたしまして、県民の防災意識の一層の向上と耐震補強などの家庭内対策を促進するため、高齢者世帯への個別訪問などさまざまな取り組みを行いました。
また、十二月五日の地域防災の日には、自主防災組織が主体となり県内各地で東海地震が突然発生したことを想定した地域防災訓練が実施されます。これらの取り組みにより、自分の命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を推進し、地域防災力の一層の充実強化に努めてまいります。
政府主催の原子力総合防災訓練が、県内で初めて去る十月二十日、二十一日の両日、県庁や御前崎市にある浜岡原子力防災センターなどを会場に実施されました。この訓練には国、県、市や中部電力などの関係者を初め地元四市の市民二百五十四名を含む約二千二百人が参加し、発電所周辺地域住民への情報提供や菅内閣総理大臣とのテレビ会議など防災関係機関の連携を検証する訓練を行いました。
この訓練の成果などを踏まえ、今後とも原子力防災体制の充実に努めてまいります。
静岡県防災・原子力学術会議につきましては、去る十一月二十三日に第一回の会議を開催いたしました。今回の会議では、昨年八月十一日に発生した駿河湾を震源とする地震についての分析や原子力発電の安全性に関する情報発信などをテーマに意見交換が行われました。
この会議でいただきました御意見を参考に、引き続き東海地震対策や原子力発電の安全対策などに取り組んでまいります。
三ケ日青年の家につきましては、本年六月十八日に発生したカッターボート転覆事故を受け閉所しておりましたが、施設・設備等の安全点検や陸上プログラムの安全対策マニュアルの見直し、実効性の検証等を行い安全管理体制を確認いたしましたので、去る十一月一日、宿泊業務や陸上プログラム、カッター訓練等を除く水辺遊びなどの一部の海洋プログラムを再開いたしました。
今後は、海洋プログラムを含む全面的な再開に向け、教育委員会において必要な検討を行ってまいります。
次に、もりづくり県民税についてであります。
平成十八年度に創設いたしましたもりづくり県民税を財源として、森の力再生事業に取り組んでまいりましたが、十年間で一万二千ヘクタールの荒廃森林を整備するとした当初計画に対しまして、今年度末までの五年間で計画どおり約六千ヘクタール余りの整備を終える予定であります。整備した森林では広葉樹などが順調に育ち、水源涵養、土砂災害防止機能などの森の力が着実に回復するなどの成果があらわれております。
今後も、森林の荒廃による県民生活への悪影響を回避するため、計画に沿って荒廃森林の再生を進めていく必要があります。もりづくり県民税は五年間とした課税期間が本年度で終了することとなりますが、引き続き来年度以降の五年間県民の皆様に御負担をお願いいたしたいと考えており、今議会に静岡県もりづくり県民税条例の改正案をお諮りしております。
次に、高齢社会対策についてであります。
高齢者の健康と福祉の祭典であるねんりんピックが、十月九日から十二日まで石川県で開催されました。本県選手団は、ソフトテニスやマラソンなど五競技六種目で優勝したほか美術展でも厚生労働大臣賞を受賞するなど、健康長寿日本一を目指す本県高齢者の元気とパワーを全国にアピールしていただきました。
県といたしましては、高齢者がスポーツや芸術などを通じて健康づくりや生きがいづくりを実践し、いつまでも生き生きと元気に暮らすことができるよう今後とも努めてまいります。
また、増加が予想される認知症につきましては、十月一日にＮＴＴ東日本伊豆病院を専門医療相談などを実施する認知症疾患医療センターに県内で初めて指定し、患者や御家族への支援の充実を図りました。
県といたしましては、認知症サポーターの養成を推進するなど地域とのつながりや支援が必要な方を地域社会全体で日常的に支え合う体制づくりに努めてまいります。
次に、ふじのくに地域医療支援センターの設置についてであります。
地域医療体制を強化するためには医師の確保が最も重要であります。このため本県の医師確保を一元的かつ専門的に推進するふじのくに地域医療支援センターを十月十八日に設置いたしました。このセンターでは、県内病院と共同して魅力的な研修体制を整えるとともに、医師や医学生が県内病院に就職、定着するためのさまざまな活動を強化し医師確保に努めてまいります。
次に、世界お茶まつり二〇一〇についてであります。
今回の世界お茶まつりは、会期中に台風十四号の影響がありましたが、過去三回を上回る二十八の国・地域の参加を得まして約八万九千人の来場者があり、大成功のうちに幕を閉じることができました。多くの皆様から多大なる御支援、御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
第四回となった今回、ワールドＯ―ＣＨＡメッセでは、お茶の魅力をさらに世界に広げるため十三カ国・地域の百七十七もの企業から新しいお茶の商品や新技術が紹介されたほか、世界大茶会や世界緑茶会議では、伝統的な茶道文化とは異なる現代の生活スタイルに合った新しいお茶文化の提案や情報発信をいたしました。
このような取り組みは今後も継続的に実施していくことが重要でございますので、三年後の第五回では、より国際的で質の高い情報を発信するイベントとなるよう、これまで以上に関係国・地域と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、東部コンベンションセンターの整備についてであります。
沼津駅北地区に県と沼津市が一体となって整備する東部コンベンションセンターにつきましては、平成二十一年三月に公募型事業プロポーザル方式により大和ハウス工業株式会社を代表とする応募グループを優先交渉権者として選定し、これまで事業計画の調整を重ねてまいりました。
このたびこの事業計画の調整が整い、昨日県と大和ハウス工業株式会社との間で基本協定を締結するに至りました。
計画では、施設全体のコンセプトを千本松原といたしまして、県産材の積極的な活用、屋上や壁面の緑化を行い景観と環境に配慮するとともに、にぎわいのある空間を創出し周辺地域の観光資源や県産品などの情報を発信する機能を有する施設といたしております。
今後は、施設の具体的な設計に着手いたしまして、会議場など県の施設につきましては、平成二十四年に建設工事に着工し平成二十六年夏ごろの供用開始を目標に事業の進捗を図ってまいります。
次に、東アジア諸国との交流促進についてであります。
中国につきましては、去る十月十一日から十五日までの間、第三回ふじのくに三七七六友好訪中団の団長として浙江省を訪問し、防災、環境、音楽の分野で協定を締結するなど、二年後の友好提携三十周年を視野に入れた具体的な交流の推進に向けて協議等を行いました。また県内の観光事業者で構成する観光交流団を派遣し、浙江省杭州市及び上海市において商談会などを行い、本県の魅力をＰＲし誘客を図ってまいりました。
上海万博が終了いたしました十月末現在、五千四百人を超える皆様に訪中事業に参加していただきました。県議会を初めとする県内各界の代表団や多くの県民の皆様の御参加に対しまして、心より感謝申し上げる次第でございます。
韓国につきましては、この十一月の一カ月間、同国最大手のロッテデパートの本店におきまして静岡フェアが開催され、本県の観光資源のＰＲとともに本県を代表する産品であるお茶、ワサビ、温室メロンが販売されました。
私も、この機会を利用いたしまして十一月十五日から十七日の間、韓国を訪問し、ロッテデパートの幹部とお目にかかり県産品の販売促進を直接お願いしてまいりました。また現地の大学などが主催した韓国の茶産業に係るシンポジウムにお招きいただき、静岡茶の文化、産業について講演を行いましたほか、大韓航空、アシアナ航空を訪問し運航への協力を要請してまいりました。
モンゴルにつきましては、十一月十九日に同国大統領夫人を静岡がんセンターに御案内いたしますとともに、東京の赤坂迎賓館におきまして大統領お立ち会いのもとドルノゴビ県との相互協力に関する覚書に調印いたしました。教育分野における人的交流などさまざまな交流を推進する体制を整えるとともに、平成二十三年に開催されるドルノゴビ県創立八十周年記念行事に出席するため同県を訪問する予定としております。
また、台湾につきましては、十一月二十一日から二十四日にかけて岩瀬副知事が現地を訪問し、航空会社に対して定期便の足がかりとなる連続チャーター便の運航を要請するとともに、台湾観光局及び教育部には運航の実現に向けた交流の推進をお願いしてまいりました。
このような東アジア地域での取り組みに加え、これまで交流実績のあるアメリカ合衆国などの国や地域も対象として、経済、農業、教育、文化などの交流により友好的互恵・互助の精神で相互にメリットがある地域外交を実現してまいります。またそのための組織体制を検討してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成二十二年四月から十月までの富士山静岡空港の利用者数は約三十五万人、搭乗率は約六四％と一部の路線では利用状況が厳しいものの、夏の繁忙期に続き秋の利用も昨年同月を上回る搭乗率で推移しております。
今後は、冬場の閑散期に向けて定期便の利用促進キャンペーンやチャーター便の誘致を積極的に展開するほか、北海道、石川県へのふじのくに交流団の派遣などを通じ就航先との交流拡大を図るとともに、航空会社に対して路線の維持、増便、新規就航等を働きかけてまいります。
また、去る十一月五日、富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議において空港ティーガーデンシティ構想の御提言をいただきました。今後飛行機の離着陸を間近に見ることができる石雲院展望デッキの整備など、空港利活用促進のため空港周辺のにぎわい創出に取り組んでまいります。
なお、福岡線の運航支援金につきましては、日本航空が十一月十日東京地裁に訴訟を提起しております。本県が官民共同して利活用促進に取り組んでいるさなかに、日本航空が開港後四カ月余りで本県と協議することを一切せずに一方的に撤退を決定するなど、覚書に違反する行為を行ったことから、本県といたしましては運航支援金を交付しない考えに変わりはなく、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、富士山の日についてであります。
昨年十二月に制定いたしました富士山の日は来年第二回を迎えます。今回は、二月十九日から二十三日までを富士見の祭典と銘打ち、この間、富士山の日に関連するイベントを集中して開催し、多くの県民の皆様の御参加を得て祝祭の機運を盛り上げてまいりたいと存じます。
特に、二月二十三日の富士山の日には、国内外から有識者やふじのくににゆかりのある方々を幅広くお招きを申し上げて、富士山世界文化遺産登録に向けてより一層の機運醸成などを図り、文化・国際色豊かにふじのくにづくりを祝う富士見の式典を開催いたします。
万葉の時代から現代までさまざまな歌人によって詠まれた富士山の短歌を全国募集いたしました富士山百人一首の披露を初め、グローバルな視点から新たな知の体系の構築に向けたフォーラムを開催するほか、富国有徳の理想郷を目指すふじのくにづくり宣言を行うなど、世界に誇る富士山を擁する本県の取り組みを国内外に強くアピールしてまいります。関係経費を盛り込みました十二月補正予算案を本議会にお諮りしております。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百二十五号議案は、平成二十二年度一般会計補正予算であり、国の緊急総合経済対策に呼応する経費など十億九千四百万円の補正を行うほか、災害等に関する繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。これを賄う財源は、国庫支出金十億四千百万円、繰入金三千万円、繰越金二千三百万円であります。
第百二十六号議案は、警察署を新設、廃止するとともに、管轄区域を変更するための条例の改正であります。
第百二十七号議案から第百三十一号議案は、職員等の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百三十三号議案から第百四十号議案は、受益者負担の適正化を図るため、道路占用料等を改正するための条例の改正であります。
第百四十一号議案は、青少年のための良好な環境整備を推進するための条例の改正であります。
第百四十二号議案及び第百四十三号議案は、県が行う道路整備事業、土地改良事業等に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百四十四号議案から第百四十九号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百五十号議案から第百五十三号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百五十四号議案は、平成二十三年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
第百五十五号議案及び第百五十六号議案は、任期満了に伴う収用委員会委員及び土地利用審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
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