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本会議会議録
議会補足文書
平成28年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/23/2016 会派名： |
○議長（鈴木洋佑君） 議事日程により、知事提出議案第九十五号から第百七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
本県の地震・津波対策のかなめである地震・津波対策アクションプログラム二○一三につきまして、このたび平成二十七年度までの進捗状況を踏まえ目標に対する達成状況の検証を行いました。県、市町、県民の皆様が連携して建物の耐震化や津波避難施設の整備等を進めてきた結果、アクションプログラムの第四次地震被害想定の犠牲者数十万五千人の八割、八万四千人を減少させる目標に対し、約三万人を減少させる効果を生んでいると推計いたしました。平成三十四年度までの十年間の計画期間のうち三年を経過した時点で目標の三割強に達しており、本県の地震・津波対策が順調に進捗していることを確認できました。あわせて国の新しい地震・津波モデルなどの最新の知見も踏まえ、アクションプログラムについて必要な見直しを行っているところであります。地震や津波から県民の皆様の生命と財産を守ることが県政の最優先課題でありますことから、引き続き大規模地震への万全の備えに全力で取り組んでまいります。
本年度の総合防災訓練につきましては、「自助・共助、地域で高める掛川の防災力〜死者ゼロのまちづくり〜」をテーマとして九月四日、掛川市を会場に実施いたします。大規模地震の発生による多数の家屋倒壊や火災、土砂崩れ、大津波などが発生する事態を想定し自主防災組織と消防団が連携した救出救助や初期消火、自衛隊等による中山間地の孤立集落への支援物資の輸送、医師会等と連携したトリアージや仮設救護病院を開設する訓練を実施するなど地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。
また、本年三月に策定した南海トラフ地震における静岡県広域受援計画に基づき、自衛隊、警察、消防による応援部隊の進出訓練を実施しその実効性を高めてまいります。
次に、内陸フロンティアを拓く取り組みについてであります。
先月、内陸フロンティア推進区域として十一市町の十三区域を第五次指定いたしました。新たに焼津市、湖西市、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、川根本町の七市町が加わりました。この結果、推進区域は平成二十六年五月に初めて指定した十市町二十三区域から三十三市町六十六区域まで拡大いたしました。三年目にして県土全体に美しく、強く、しなやかなガーデンシティーともいうべき姿が立ちあらわれつつあります。今回指定した区域では、焼津市における付加価値の高い農産物の導入による耕作放棄地の再生、西伊豆町における県外の大学生と地域住民が連携した集落の活性化、川根本町におけるＩＣＴを活用したサテライトオフィス等の誘致など沿岸から内陸まで各地域の特色を生かした多彩な取り組みが提案されました。今後も内陸フロンティア推進コンソーシアムとの連携により県内全ての市町の指定と事業の早期具体化を支援するとともに、地方創生や国土強靱化の先駆けとなる新しい日本をつくる取り組みとして情報発信してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は、今月四日に開港七周年を迎えこれまでに三百七十万人を超える皆様に御利用いただきました。開港記念日にはフジドリームエアラインズの丘珠線が新規就航したほか、ＡＮＡホールディングス株式会社との間で観光振興、産業振興、防災などさまざまな分野にわたる包括連携協定を締結いたしました。
空港の利便性の向上に向けましては、来月一日から新しく空港とＪＲ掛川駅との間で静岡空港シャトルタクシーの名称で乗り合いタクシーの運行を開始し空港へのアクセス機能の向上を図ってまいります。
また、空港ターミナル地区西側用地では、格納庫や宿泊施設等の立地促進に向け格納庫に続いて六月下旬から宿泊施設等の施設整備と運営を手がける民間事業者の公募を開始いたします。訪日需要の高まりを着実に取り込み、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業が実現できるように早期に事業者を選定してまいります。
空港運営体制につきましては、公共施設等運営権制度導入の検討を進めております。この制度の導入により民間事業者のノウハウやネットワークを生かし航空路線の充実、利用者サービスの向上、効率的な空港運営を実現することでより多くの利用者でにぎわい県内経済の発展へ大きく貢献する空港となることを目指してまいります。先月には基本スキーム案を公表し民間事業者から意見を募っており、今後御意見等を踏まえて実現性の高い制度の枠組みを整えてまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
この沼津駅周辺総合整備事業は、沼津駅周辺の交通問題や南北市街地の分断等の問題の解消にとどまらず鉄道高架により生み出される土地を活用し県東部地域の拠点にふさわしいまちづくりの実現を目指す極めて重要な事業であります。その必要性につきましては十分に時間をかけて地元の皆様の御理解に努めてきたところであり、もはや反対する理由はなくなったと考えております。と申しますのも御当地ゆかりの高僧、白隠禅師の「動中の工夫は静中の工夫に勝ること百千億倍」をモットーとして、私みずから現場に幾度も赴き地権者の御意向を伺いその御意向を踏まえて日本貨物鉄道株式会社に働きかけました。その結果、地元の皆様に受け入れていただける実質待避線としてＪＲ貨物に御同意をいただいたところでございます。その方針で整備を進めることといたしております。
沼津市原地区の新貨物ターミナルにつきましては、沼津市が平成二十九年度末までに用地取得を終えるとの目標を示しており用地交渉はまさに正念場であります。今後、沼津市とともにこれまで築き上げてまいりました信頼関係を生かし誠意を持って交渉を進めれば必ずや必要な用地を御提供いただけるものと信じております。また用地取得と並行いたしまして工事に必要となる技術的な検討業務を進めており、来月には新車両基地、新貨物駅に続き鉄道高架区間の調査設計業務を東海旅客鉄道株式会社と契約いたします。沼津市による用地取得完了後は、直ちに工事に着手できるよう引き続き準備を進めるとともに、早期の事業完成を目指し不退転の決意を持って取り組んでまいります。
次に、デザインを活用した産業振興についてであります。
デザインは、機能を有し役に立つ用と芸術性により人を引きつけ心に訴えかける美の両方を持ち合わせ、身近にある日用品、服飾、工業製品から建築物、町並み、都市や農村の景観に至るまでその魅力や価値を一段と高める力を持っております。まさに、小さなものから大きなものまで動かす力はヤンマーディーゼルのみならずデザインなのであります。
近年、企業活動や地域づくりの場におきましてこのデザインの力を活用する動きが出てきていますものの、デザイン産業は大都市圏に集中しており県内におけるデザインに関する取り組みはまだまだ不十分であります。またデザインを学ぶ学生が卒業後県内においてそのスキルを生かす場が少ない状況にもあります。このため新進気鋭のデザイナーを輩出し県事業のさまざまな分野で連携を図っている静岡文化芸術大学などの御協力も得まして、今月静岡県デザイン産業振興プランを策定いたしました。基本方針には中小企業におけるデザインの活用の促進とデザイナーはもとよりデザインに関心を持つ学生が県内で活動、就労しやすい環境整備を掲げました。今後、デザイン意識を醸成するシンポジウムの開催やデザイナーとの連携による斬新な伝統工芸品の開発のほか、ふじのくに魅力ある個店を対象にデザインの観点からすぐれた店舗を表彰する制度を創設するなど企業、デザイナー、大学等と連携しながらデザインと産業を結ぶプロジェクトを積極的に展開してまいります。
次に、移住の促進についてであります。
昨年、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターを都内に設置したことに加え県内市町や地域団体などの取り組みが充実した結果、昨年度の本県への移住相談件数は県、市町合わせて二千四百四十六件に上りました。相談の増加に伴い本県へ移住された方は二百二十三人となり平成二十六年度の五十八人から大幅に増加いたしました。本年度からは県移住相談センターの相談員を増員して二名体制とし、より丁寧な相談対応と情報発信に努めるほか、首都圏での移住相談会の開催や移住体験ツアーを実施するなど市町等と連携し本県への移住の促進を図ってまいります。
次に、生涯活躍のまち構想の推進についてであります。
今月十四日、市町や産業、福祉、金融などの関係者に参画いただき伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議を設置いたしました。この会議では、温暖な気候で美しい自然や景観を有し首都圏からもアクセスが容易な伊豆半島地域をモデルに国が推進する生涯活躍のまち構想――日本版ＣＣＲＣ構想を活用した地域活性化の可能性や戦略について地域総ぐるみで検討を進めてまいります。本年秋を目途に地域の特色を最大限に生かした美しい伊豆半島にふさわしい生涯活躍のまちづくりのビジョンを取りまとめるとともに、将来はこの伊豆半島における取り組みを広域連携のモデルとして全県に普及を図ってまいります。
次に、待機児童ゼロの実現についてであります。
本年四月一日現在の保育所等利用待機児童数は、市町とともに保育所の定員増に積極的に取り組んだ結果昨年の七百八十人から減少して四百四十九人となり、ここ五年間で最小となりました。引き続き待機児童ゼロの早期実現に向けてふじさんっこ応援プランに基づき、施設整備に取り組む市町への支援や新しく実施する保育士修学資金の貸し付け等により増加する保育ニーズに対応した入所定員や保育人材を確保し社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援してまいります。
次に、健康寿命日本一の延伸についてであります。
今月十六日、内閣府が主催する「健康で日本を元気に」シンポジウムに健康長寿県を代表して招かれ出席いたしました。市町ごとの健康課題が一目でわかる見える化や従来の六十五歳以上を高齢者とする年齢区分を見直し七十六歳までは壮年と位置づけるふじのくに型人生区分など本県が進めるふじのくに健康長寿プロジェクトの取り組みについて発表し、参加者からは好意的な多大の反響をいただいたところであります。
また、健康寿命のさらなる延伸に向け科学的な視点からの御提言等をいただく「社会健康医学」基本構想検討委員会を先月二十五日に開催いたしました。今後、委員会での議論を踏まえ、本県の健康長寿の取り組みの体系化や科学的な知見や研究成果の施策への反映等を狙いとする本県の社会健康医学研究のあり方に関する基本構想を本年度中に策定してまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
この夏の開山期間につきましては、山梨県側と閉山日を統一し本県では昨年同様に七月十日から九月十日までといたしました。富士山の環境保全や安全対策を目的とした富士山保全協力金につきましては、早朝に登山する方にも協力していただけるよう受付開始時刻を午前六時から午前四時に前倒しいたします。この夏も多くの皆様の御協力を心からお願い申し上げます。
また、登山者の安全対策につきましては、バス事業者の御協力をいただき富士山マイカー規制期間中におけるシャトルバスの最終発車時刻を曜日にかかわらず午後十時から午後八時へ早め最終バスを利用する登山客が山小屋の営業時間内に到着するようにいたします。これによりまして、山小屋の営業時間を過ぎて到着し十分な睡眠や休息をとらないまま山頂を目指すいわゆる弾丸登山を志向する登山者に対し山小屋への宿泊を促してまいります。
保全状況報告書につきましては、先月世界遺産委員会における審査資料が公開され全体として高い評価をいただいております。今後、来月トルコのイスタンブールで開催される第四十回世界遺産委員会におきまして正式に審査され評価が決定される予定でありますが、引き続き関係機関と連携し世界遺産富士山の保存管理を適切に進めてまいります。
次に、地域外交についてであります。
モンゴルにつきましては、モンゴル政府と本県との間に中央政府と地方政府の垣根を越え他に例を見ない緊密な外交関係が築かれつつあります。本県と教育分野等の協力に関する覚書を交わした教育・文化・科学省から八月の覚書調印一周年記念式典にお招きをいただきました。県のほか経済団体やモンゴルとの交流を進めている自治体、団体関係者、高校生交流団が訪問し現地の高校生や企業との交流を行うなど、さらなる交流の拡大と通商の促進に努めてまいります。
台湾につきましては、現地に駐在員事務所を開設し三年が経過いたしました。観光、サイクリング、鉄道などの分野における交流を一層深めるため、この八月に県と各分野の関係者が訪問し関係者間の交流促進にかかわる覚書に調印するほか県産品の販路拡大や交流人口の拡大に努めてまいります。
ブラジルにつきましては、リオデジャネイロオリンピックに合わせリオデジャネイロにおきまして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の実現や伊豆で開催される自転車競技の成功に向けて本県の魅力を大いにＰＲいたします。またサンパウロも訪問いたします。サンパウロでは、創立六十周年を超え航空業界へ多くの人材を輩出してきたブラジル航空技術大学と県内大学との交流の端緒を探るのが最大の目的でありますが、あわせて昨年に引き続き航空機メーカーのエンブラエル社からの富士山静岡空港の活用の可能性や航空機産業に関する情報収集を進めてまいります。
次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック文化プログラムについてであります。
県では、現在全国に先駆けて設置したオリンピック・パラリンピック文化プログラム静岡県推進委員会と連携しモデルとなるプログラムを手がける団体やグループを幅広く公募しております。モデルプログラムの実施に当たりましては、推進委員会が派遣する実践経験豊富なコーディネーターが実施団体やグループに伴走しながら専門的な助言、支援を行い本格的なプログラム展開に向けたノウハウの蓄積や担い手となる人材の育成を図ってまいります。
二〇二〇年に向けましては、芸術文化の分野にとどまらず本県ならではの衣食住の生活習慣や伝統行事などを生かした魅力的なプログラムが県内津々浦々で展開されるよう地域の取り組みを促進してまいります。さらに、その成果を二〇二〇年以降もレガシーとして継続できるよう本県が先頭に立ち日本の文化を世界に発信する気概を持って取り組んでまいります。
次に、決算の見通しについてであります。
平成二十七年度の県税収入は、地方消費税の税率引き上げの本格的な影響が発現したことによる増収などにより前年度から四百五億円の増となる四千八百八十二億円と見込んでおります。この結果平成二十七年度の一般会計決算につきましては、基金の取り崩しを六十五億円中止し平成二十九年度以降の財源を確保した上で実質収支は五十六億円程度の黒字を確保できる見込みであります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
昨年度の静岡県行財政改革推進委員会からいただいた旧来の古い仕組みを実情を踏まえ見直していく必要があるとの御意見に対応するため、本年度は学校給食、補助教材の抱える課題などについて速やかに実効性のある改革が行われるよう徹底した取り組みを進めてまいります。あわせて新たな課題として農業分野における県行政のあり方につきましても検討を進めてまいります。
九月十日、十一日に実施するふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、選挙権年齢が引き下げられたことを受け若者の県政参加を一層促進するため初めての試みとして静岡県立大学を会場として開催いたします。また事業を評価する県民評価者に新たに高校生の参加枠を設け広く若者の政治意識の醸成を図ってまいります。これらの取り組みを通じまして若者を初めとする多くの県民の皆様に御参加いただけるよう努めてまいります。
次に、六月補正予算案についてであります。
六月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により早急に対応する必要がある取り組みについて編成いたしました。
まず、災害への対応として、熊本地震の被災地を支援するため専門職員等の派遣に要する経費や県内のＮＰＯ等が被災地の児童を招待しスポーツ等の体験や交流活動を行う取り組みを支援する経費などを計上いたしました。このほか間伐材を木材加工施設へ安定供給する体制の構築や市町が行う消費者被害の未然防止を図る先駆的取り組みなど、国庫補助金の内示等を受け速やかに事業着手が必要な経費を計上したところであります。
この結果、一般会計補正予算の規模は六億二千七百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆二千四百十五億五千四百九十万円となります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
第九十六号議案、第九十七号議案及び第九十九号議案から第百一号議案は、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第九十八号議案は、本県への本社機能の移転等を促進するため事業税及び不動産取得税に関する特例を定めるための条例の制定であります。
第百二号議案から第百四号議案は、土木工事等の契約の変更についてお諮りするものであります。
第百五号議案及び第百六号議案は、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百七号議案は、任期満了に伴う公安委員会委員の任命について御同意を求めるものであります。
報告第八号から第十五号までは、平成二十七年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（鈴木洋佑君） 以上で説明は終わりました。
○議長（鈴木洋佑君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十四日は休会とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木洋佑君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（鈴木洋佑君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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