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本会議会議録
議会補足文書
平成24年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/22/2012 会派名： |
○議長（小楠和男君） 議事日程により、知事提出議案第九十七号から第百十一号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平成二十四年六月県議会の定例会の開会に際し、ｪ仁親王殿下の薨去に対しまして謹んで弔意を申し述べます。
ｪ仁親王殿下におかれましては、去る六月六日薨去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
私は、六月十一日に皇居及び各宮家に参上し、県民を代表して弔問の記帳を行いました。ｪ仁親王邸では特別のお計らいをかたじけなくし、おひつぎに眠られている殿下に直接お別れをさせていただきました。そして喪主の彬子女王殿下にお悔やみを申し上げました。また六月十四日には、斂葬の儀に参列させていただいたところでございます。
ｪ仁親王殿下には、世界お茶まつりにおける名誉総裁御就任や開会式への御臨席を初め静岡がんセンターの開院式、国際ユニヴァーサルデザイン会議への御出席など数多く御来県いただきました。ひげの殿下の愛称と親しみのあるお人柄や明るい笑顔で県民から慕われ、長年にわたり御病気と闘われながらも、スポーツ振興や社会福祉などに熱心に取り組まれました。そのお姿は明るく開かれた皇室を感じさせ、今後も県民の心の中に深い敬愛の念をもってとどまることと感じております。ここに静岡県民ともども心から哀悼の意を表するものであります。
ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、去る六月十九日、台風四号により県内各地で多くの被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。また被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と生活・生業安定のため全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、地震・津波対策についてであります。
県では、国が南海トラフの地震モデルを検討した際の詳細な基礎データなどを活用し、第四次地震被害想定の策定作業を鋭意進めております。あわせて海岸や河川などにおける津波の挙動を想定し、必要となる施設の高さや形状、耐震性能に加え巨大津波にも破壊されない粘り強い構造を持った津波対策施設についての検討を行っております。
こうした中、去る六月十一日、住宅メーカーである一条工務店グループから浜松市沿岸域における防潮堤を整備するための費用として大変ありがたい御寄附の申し出がございました。今後ふじのくに津波対策アクションプログラム中長期対策編を策定し、今回の寄附を最大限活用して県内全域の津波対策の推進に取り組んでまいります。
また、東日本大震災を踏まえ、第四次地震被害想定の前提とすべき地震や巨大地震と連動して富士山が噴火した場合の影響などを検討するため、静岡県防災・原子力学術会議に新たに地震・火山対策分科会を設置し、第一回目の会議を六月五日に開催いたしました。地震・火山対策分科会及び津波対策分科会の委員の皆様からの御意見も踏まえ、対策の方針につきましては本年十一月に前倒しで公表するとともに、来年六月をめどに第四次地震被害想定の策定や地震防災計画などの改訂を行ってまいります。
下田ミーティングにつきましては、東日本大震災においてトモダチ作戦を展開した在日米軍との連携を深めるため、五月十八日に政府、自衛隊、在日米軍、一都七県の関係者など約九十名が参加して開催いたしました。ジョン・ルース駐日米国大使と私との間で会議の意義を確認し合った後、東日本大震災での成果と教訓を踏まえ日米関係機関による意見交換を行いました。これにより在日米軍との顔の見える関係づくりや、大規模災害発生時の連携強化の足がかりを築くことができたものと実感しております。
下田では、第七十三回下田黒船祭が五月十八日から二十日まで開催され、ことしは岩手県の山田町、大槌町の皆様にも参加していただきました。下田小学校の児童が震災後の過酷な環境で災害救助に奮闘した米軍への感謝の気持ちを述べるとともに、二〇一二下田トモダチ宣言を行い日米の友好を深めたところであります。
なお、ジョン・ルース駐日米国大使の御尽力により、八月にハワイ州で開催される第三回日米カウンシル知事会議――仮称――に参加いたします。この会議は本県を含めた日本側六県と米国の州が参加して行われるもので、過去二回は東京で開催されました。今回は、エネルギー政策などをテーマにハワイ州との交流を目指して同州知事と意見交換を行ってまいります。
本年の総合防災訓練につきましては、九月二日に富士山静岡空港を中心に磐田市内と浜岡原子力発電所の三会場で実施いたします。各会場と連携した実働訓練を実施し自衛隊や在日米軍など防災関係機関との連携について検証するとともに、県内全域で自主防災組織など地域住民との協働による訓練を行います。また下田ミーティングで議題となった自衛隊と在日米軍との意思疎通や運用調整を行う現地連絡調整会議の開催を念頭に、八月三十日に県の災害対策本部を中心とした図上訓練を実施いたします。
次に、災害廃棄物の広域処理についてであります。
去る五月二十三日、島田市が県内初となる本格受け入れを始めました。裾野市、静岡市、浜松市及び富士市においても既に試験焼却が実施され、現在住民への説明などが進められております。これまでの各市における放射能濃度などの測定結果はいずれも県の基準を大幅に下回っておりますことから、県民の皆様のさらなる御理解をいただきながら本格的な災害廃棄物の広域処理に協力してまいります。
次に、内陸フロンティアを開く取り組みについてであります。
現在、安全・安心で魅力ある県土ふじのくにの実現を基本理念とした内陸のフロンティアを開く取り組みの全体構想の策定作業を進めております。
構想案では四つの基本目標を立て取り組みを効果的に推進することとしております。
まず、第一の目標として防災・減災機能の充実強化を掲げ、南海トラフで発生する巨大地震や津波に対応した新しい県土づくりに取り組んでまいります。
第二の目標は、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積であります。新東名高速道路を初めとする高規格幹線道路を軸とした食の都づくりの新たな展開などについて検討してまいります。
これに、第三の目標として新しいライフスタイルの実現の場の創出、第四の目標として暮らしを支える基盤の整備を加え、きれいな水と緑と土を大切にした生きがいと喜びにあふれる美しく品格のある地域づくりに取り組んでまいります。目標達成に向けた具体的な取り組みにつきましては、すべての市町と協議を重ねながら構想に盛り込んでまいります。
また、構想に位置づける取り組みを戦略的かつ速やかに実行するため、国に求める規制緩和や税制・財政上の支援措置を盛り込んだ総合特区の県の方針を市町へ提示いたしました。今回の特区では内陸部の地域資源と高規格幹線道路の機能を最大限活用し、食と農のビジネス拠点の創出、ゆとりある居住空間の確保、自立分散型のエネルギーシステムの構築などの政策課題を解決するための災害に強く新しい地域経営モデルを構築してまいります。今後地域協議会を設け民間の皆様からの御意見も踏まえながら九月末に国に対して特区申請を行い、官民一体となって内陸のフロンティアを開く取り組みを推進してまいります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、本県経済についてであります。
本県の景気は海外経済の減速や円高の影響等により足踏み状態が続いているものの、個人消費は全体として持ち直しつつあります。四月の有効求人倍率は〇・八二倍となり、十一カ月連続で前月を上回りました。また県内の完全失業者数は一月から三月までの平均値で六万八千人となり、静岡県雇用創造アクションプラン策定時の平成二十二年実績数値八万二千人から既に一万四千人改善しております。雇用創出三万人プランの約半分を達成したという数値でございます。
しかしながら、欧州の債務危機をめぐる不確実性が再び高まり、これらを背景とする景気の下振れリスクが依然として存在しております。こうした状況とあわせ、夏場の電力供給の制約による企業活動の動向や原油高の影響などにも注視しながら、引き続き的確な経済・雇用対策を迅速に展開してまいります。
次に、新東名高速道路の開通後の状況についてでございます。
去る四月十四日、新東名高速道路の県内区間百六十二キロメートルが神奈川県、愛知県の両区間に先立ち開通いたしました。新東名と現東名とのダブルネットワーク化により交通量の分散化が図られた結果、ゴールデンウイーク期間中に県内で発生した十キロメートル以上の渋滞は、新東名と現東名を合わせて五回と昨年の六十回から大幅に減少いたしました。
また、一般道路からの利用も可能となった新東名の七カ所のサービスエリア、パーキングエリアにある商業施設には開通からの一カ月で延べ五百九十三万人が訪れ、大変なにぎわいを見せております。インターチェンジ周辺の観光施設につきましても、観光客が増加するなど新たな交流の拡大による地域の活性化が期待されております。
多彩な農林水産物を活用した食の都づくりを進める本県において、県土を横断する新東名のサービスエリア、パーキングエリアは地域の情報発信地であり、行き交う人がしゅんの食材、加工品、お土産などを購入しているさまはグルメ街道という通称を生みつつございますけれども、食の都の名前に即して言うならば、さながら食の都大路という状況でございます。新東名や周辺地域を訪れる皆様が、県内各地域で本県の食文化のすばらしさを再認識していただけるものと確信しております。
次に、観光交流の促進についてであります。
昨年十月から十二月までの第三・四半期の県内宿泊客数は約四百二十七万人で対前年同期比九九・〇％となり、東日本大震災前の水準まで戻ってきております。また新東名高速道路の開通効果が大きく、ことしのゴールデンウイークの観光交流客数は前年を上回るなど県内の観光動向は回復傾向にございます。
このような状況を踏まえより一層の観光誘客を促進するため、今月十八日には東京において旅行商品の造成に向けた商談会を開催いたしました。来月からは、宿泊施設や観光施設と広く連携して新東名を活用した誘客キャンペーンを実施するなど、効果的な誘客対策を推進してまいります。
また、四月二十四日に伊豆半島ジオパーク推進協議会が、日本ジオパーク委員会に対して日本ジオパークネットワークへの加盟申請を行いました。日本ジオパークの認定は世界ジオパークの認定に向けた第一歩となりますことから、九月の認定に向けて関係市町と連携し引き続き支援してまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
去る六月八日から十日にかけて、本県と浙江省との友好提携三十周年記念事業の一つである静岡県・浙江省二〇一二緑茶博覧会を浙江省杭州市の浙江世貿国際展覧センターにおいて開催いたしました。本県からは茶業関係者など二百七十二人が参加し、お茶会による文化交流、緑茶国際フォーラム、茶や関連商品の展示販売など多彩なプログラムを通じて両県省の主要農作物であります茶の産業、文化及び学術研究の交流を深めてまいりました。杭州市は古来茶都という異名を持っておりますが、「山は富士 お茶は静岡 茶の都」としての静岡県のアイデンティティーに対する理解を深めたところでもございました。
また、二番茶、三番茶等を活用した付加価値の高い紅茶やウーロン茶などの新商品の開発を支援するため、昨年度茶業研究センターに発酵茶の製造施設を整備いたしました。八月一日から茶業者の皆様に広く御利用いただくため、設備の使用料などを定めた条例を今議会にお諮りしております。今後も、本県茶業の振興のために関係団体と連携して国内外に向かって静岡茶の魅力発信や安全性のＰＲを行い、静岡茶の消費拡大に努めてまいります。
次に、地場産業の振興についてであります。
本県の代表的な地場産業であります繊維産業を県内外にアピールすることを目的に、昨年度遠州織物夏服デザインコンテストを実施いたしました。このたびコンテストの優秀作品をベースに、遠州織物を素材とした男性用の夏物ウエア「サムライ・シャツ武襯衣（むしゃ）」が製品化されましたことから、五月二十五日に県庁で発表式典を、六月二日に浜松市でお披露目イベントを行いました。男性用としてデザインしたものではございますが、女性もおしゃれに着こなせる服に仕上がっておりますので、今後繊維業界と協働して徐々にバリエーションをふやし、県民の皆様に広くアピールしてまいります。
次に、エネルギー政策の推進についてであります。
県では、エネルギー政策について全庁を挙げて総合的に取り組むため、新たに静岡県エネルギー戦略本部会議を設置いたしました。去る五月二十九日に第一回目の会議を開催し、この夏の電力需給逼迫への対応方針を決定するとともに、東京電力の電気料金値上げによる県内中小企業への影響についての調査結果を踏まえた対応策について協議いたしました。県庁舎につきましては、平成二十二年度比で一五％の節電目標を掲げて率先して取り組むとともに、県民の皆様や企業の方々に対しましても積極的に呼びかけを行い、全県を挙げた節電対策を進めてまいります。
また、住宅用太陽光発電設備につきましては、昨年度に県の助成制度を創設したことなどから平成二十三年度の導入件数が一万一千六百六十六件となり、前年度から四千二百二十三件増加いたしました。伸び率は約一・六倍で全国第一位でございます。今後も助成制度を活用して導入を加速してまいります。来月からは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始されることから、メガソーラーにつきましても本県への導入促進を図ってまいります。
東京電力の電気料金値上げにつきましては、今月一日、関東地方知事会の会長として国と東京電力に対して、経営合理化の徹底による値上げ幅の圧縮や厳しい経営環境にある中小企業等への特段の配慮など四項目を要請いたしました。県内の中小企業を対象に相談会を開催するなど機動的な対応を図ってまいります。
次に、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
去る一月二十七日、国からユネスコに富士山世界遺産登録推薦書が提出されました。ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査はことしの夏から秋にかけて予定されており、これが登録に向けた次の正念場になります。富士山の価値と保存管理の取り組み状況がイコモスの現地調査において理解されるよう、引き続き文化庁、山梨県、市町村等との連携を密にして対応するとともに、三月に策定した富士山の適切な保存管理に向けた県の行動計画を全庁を挙げて推進し、平成二十五年の富士山世界文化遺産登録の実現に向けて万全を期してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は去る六月四日に開港三周年を迎えました。記念式典に議長を初め地元選出の県議会議員の皆様や市長、町長、航空関係者、地域住民の方々に御出席いただき三周年を祝うとともに、今後の空港の飛躍を誓ったところであります。議員の皆様のこれまでの御支援に対しまして改めて感謝申し上げますとともに、さらなる御理解、御支援を賜りますように伏してお願いを申し上げます。
開港四年目となる富士山静岡空港は、五月末現在で開港以来の利用者が約百五十七万人に達しております。東日本大震災の影響を受けた平成二十三年度の利用者は約四十一万二千人で前年度を下回りましたが、年度後半以降は回復を続けております。
去る三月二十五日には、チャイナエアラインが開港後初めて国際新規路線である台北線の運航を開始いたしましたが、満席となる便もあり順調に御利用いただいております。また今月十八日からは、中国東方航空が新たに上海線を武漢へと延伸し、航空ネットワークが着実に充実してきております。このため現地の観光・メディア関係者の招聘や県内観光事業者による現地での商談会などを通じて、これらの新規路線の需要の拡大に取り組んでまいります。今後新たな路線の定着とともに既存路線の維持発展のため、県民の皆様による御利用と国内外からの誘客による需要拡大に一体的に取り組み、富士山静岡空港の一層の利活用促進策を積極的に実施してまいります。
また、富士山静岡空港をより効率的で魅力あふれる空港とするため、経営体制などについて検討を行う先導的空港経営検討会議を今月十二日に設置いたしました。今年度末をめどに答申をいただき、他の地方空港に先駆けた新しい空港経営の具体的な姿を描いてまいります。
次に、地域外交についてであります。
去る六月十二日に静岡県地域外交戦略会議を開催し、地域外交の基本理念や目指す姿を示す静岡県地域外交基本方針を策定いたしました。この方針に基づき、中長期的な視点からより実効性のある施策の展開に努めてまいります。
韓国につきましては、昨年の忠清南道知事の来県時に締結した交流協力に関する覚書を踏まえ九月に忠清南道を訪問して友好協定を締結し、観光交流を初め互いの資源を生かした関係の強化を図ってまいります。
モンゴルにつきましては、ドルノゴビ県との友好協定締結を出発点に医療、農業分野での技術研修員やドルノゴビ県の高校生を受け入れるなど多様な分野で交流を進めております。七月には友好協定締結一周年を迎えますことから、チャーター便を活用した県民交流団を派遣するほか教育、医療などの分野で協議を進め、両県間の一層の交流促進に努めてまいります。
次に、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」についてであります。
沼津駅北地区に県と沼津市が一体となって整備を進めている総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」につきましては、平成二十六年夏のグランドオープンに向け七月末に建設工事に着手するとともに指定管理者の公募を行ってまいります。このため今議会に会議場施設の設置管理条例及び財産取得契約に関する議案をお諮りしております。またコンベンション主催者へのセールス活動や全国に向けた広報活動を積極的に展開し、より多くの皆様に「プラサ ヴェルデ」を御利用いただくことで人々の来訪や交流を促進し、地域経済の活性化につなげてまいります。
次に、全国育樹祭についてであります。
第三十六回全国育樹祭では、皇族殿下の御臨席のもと十一月十日に伊豆市のあまぎの森でお手入れ行事を、翌十一日に袋井市のエコパアリーナで式典行事を行う予定であります。行事内容や運営方法を盛り込んだ実施計画を三月に策定し、先月にはグランシップ芝生広場で開催半年前を記念するプレイベントを開催するとともに、式典行事参加者の一般公募も開始いたしました。
県では、県産材の需要と供給を一体的に創造するふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおり、森林資源の活用とそのための人づくりを開催方針とする育樹祭は、この取り組みの大きな原動力となるものであります。五カ月後に迫った育樹祭の開催に向けて、森づくり県民大作戦や県のホームページなどあらゆる場を活用して開催機運の醸成を図り、本県ならではの育樹祭となるよう準備に万全を期してまいります。
次に、少子化対策についてであります。
平成二十三年の本県の合計特殊出生率は、一・四九と前年を残念ながら〇・〇五ポイント下回り、強い危機感を抱いております。このため県では合計特殊出生率二を目指し全庁を挙げて少子化対策に取り組み、出会いから結婚、出産、子育てまでの各ライフステージに応じた施策を展開し、だれもが安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
今年度の新たな取り組みとして、まず若者の結婚や子育てに対する関心を高めるため、結婚や子宝にゆえんのある地域資源をエンゼルパワースポットと銘打って、現在県民の皆様から広く募集しております。集めた情報を冊子にまとめるとともに、県内各地でパワースポットを活用した若者の交流事業を実施してまいります。また子育て経験者等が活躍する民間の子育て支援団体への助成や交流会の開催などを通じて、シニア世代による子育て支援活動を促進してまいります。
さらに、ひとり親が安心して子育てに取り組むためには安定した収入の確保が不可欠であります。このため家庭と仕事の両立が図りやすい在宅での就業を支援することを目的に、九月をめどに在宅就業支援センターを設置いたします。民間の委託業者を通じて就業訓練や業務開拓などを行い、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を図ってまいります。
次に、移動知事室についてであります。
現場主義を一層進めるため、昨年度富士地域で試行いたしました移動知事室を今年度は全県下において実施いたします。まず七月十二日から十四日にかけて志太榛原地域でスタートいたします。私の執務の拠点を一定期間県内の出先機関に置きまして、県民の皆様や各分野の関係者と忌憚のない意見交換を集中的に行うことで、地域における政策課題や県政への要望を現場で確認し、的確に対応してまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十三年度の県税収入は、個人所得の減少などにより個人県民税を中心に平成二十二年度決算額に比べ減収となるものの、平成二十三年度最終予算額三千九百五十三億円を二十五億円程度上回るものと見込んでおります。この結果平成二十三年度の一般会計決算につきましては実質収支では前年度をやや下回るものの、五十五億円程度の黒字を確保できる見込みでございます。
平成二十四年度の税収につきましては、海外経済の動向など先行きに不透明な要素が多いことから、依然として厳しい状況が続くものと考えております。引き続き施策の一層の重点化、効率化に努めるとともに、徹底した歳入の確保を図りながら中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
昨年度設置いたしました外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会におきまして、引き続き静岡県行財政改革大綱に掲げる取り組みを検証するとともに、外郭団体の見直しや個別の課題の検討を行い一層の行財政改革の推進に取り組んでまいります。
事業仕分けにつきましては、十月十三日、十四日に実施いたします。本年度は、判定を行う県民評価者の募集人数を拡大しより多くの県民の皆様に御参加いただくこととしております。県民評価者みずからが対象事業を選定するなど本県独自の手法を加えた静岡型の事業仕分けを実施することにより、県民参加型の透明性の高い行政運営を進めてまいります。
また、今月十六日には教育行政に係る組織の存在意義やあり方を検討するため、教育行政のあり方検討会を開催いたしました。今後年内に二回程度開催する予定であり、その都度検討会の内容を公表いたしますとともに、議会にも御報告申し上げた上で県としての対応方針を検討してまいります。
次に、六月補正予算案についてであります。
六月補正予算は、当初予算を年間総合予算として編成したことから、当初予算後の事情変化により早急に予算措置が必要となる以下の二つの取り組みに絞って編成いたしました。
一点目は、災害廃棄物の広域処理についてであります。島田市が本格受け入れを始めたことに伴い、今後必要となる処分費や放射能濃度の測定に要する経費として一億五千六百万円を計上することといたしました。今後他の市町で本格受け入れについて表明があった場合には、その都度適切に対応してまいります。
二点目は、富士山静岡空港の経営体制の検討についてであります。検討の際に必要となる基礎資料の作成や事業者を選定する場合の手続などについて調査を行う経費として、一千八百万円を計上いたしました。
この結果、一般会計補正予算の規模は一億七千四百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千三百七億七千四百万円となります。これらの経費を賄う財源は、国庫支出金及び諸収入でございます。
次に、予算以外の議案の主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百号議案から第百二号議案までは、法令の改正等に伴う条例の制定、改正であります。
第百三号議案及び第百四号議案は、土木工事の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百七号議案は、県営住宅の滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百八号議案は、交通事故の損害賠償額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
第百九号議案及び第百十号議案は、任期満了に伴う公安委員会の委員並びに収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十五号から報告第二十二号までは、平成二十三年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（小楠和男君） 以上で説明は終わりました。
○議長（小楠和男君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十五日及び二十六日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（小楠和男君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（小楠和男君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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