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本会議会議録
議会補足文書
令和２年５月静岡県議会臨時会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 05/20/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 初めに、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
県民の皆様には、三つの密を徹底的に避けていただくとともに手洗い、せきエチケット、在宅勤務による人と人との接触機会の低減など感染拡大を予防する新しい生活様式の取組をお願いし御協力をいただいております。
また、事業者の皆様には休業要請に応じていただく一方、事業活動の休止に伴う雇用や資金繰りなど多大な御心配をおかけしております。そして何より最前線で感染症に立ち向かっている医療従事者の皆様、生活必需品の提供と、それを支える物流など社会生活の維持に不可欠な仕事に携わる皆様の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は我が国が抱える課題をあぶり出しております。すなわち国民の命、財産を守る国防における防衛と防災の二本柱とともに第三の柱として国民を疫病から守る防疫の脆弱性が浮き彫りになっております。また東京など大都市圏の集中や過密のリスク、テレワーク、遠隔授業等における地域間、企業間等での格差、さらには生産、消費における中国への一極依存など様々な問題も顕在化してまいりました。
このような中にあって、静岡県として新型コロナウイルス感染症に対しまして感染拡大の防止、医療提供体制の堅持とともに、休業要請などの行動制限の影響で死活問題というべき厳しい状況にある中小企業や個人事業者の皆様などへの支援に全力で取り組んでいるところであります。
加えて、顕在化する課題に対処し新しい生活様式を前提に安全・安心を基本としたふじのくに型の新しいライフスタイルを定着させてまいる所存でございますので、県民の皆様そして県議会議員の皆様には御協力を賜りますようお願い申し上げます。
緊急事態措置の指定区域除外に伴う静岡県実施方針の決定についてであります。
今月十四日、政府は基本的対処方針を変更し緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、大阪府など八都道府県とし、本県を含む三十九県につきましては対象区域から除外する決定をいたしました。これを受け本県では十五日に第十回新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催いたしました。
本部員会議では、感染症対策専門家会議での検討結果を踏まえ、県内での感染状況、医療提供体制を評価する指標などを用いたふじのくに基準に基づき現在は六段階の警戒レベルの警戒レベル三にあると評価した上で県としての実施方針を決定いたしました。三つの密を避ける行動の徹底や新しい生活様式の定着、特定警戒都道府県などの相対的にリスクの高い地域への移動の自粛等をはじめとする感染拡大防止の取組の継続、遊興施設、運動・遊技施設等に対する休業要請の解除、県立学校の教育活動の再開等々段階的に社会経済活動のレベルを上げていくことといたしました。
今後は、県内外の感染状況等をこのふじのくに基準に照らし県民の皆様の基本的な行動指針を見直してまいります。新型コロナウイルス感染症との闘いはこれで終わるわけではありません。引き続き県民の皆様の安全・安心を確保するため万全の取組を進めてまいります。
ＰＣＲ検査につきましては、国が相談、受診の目安としていた三十七・五度以上の発熱が四日以上続く場合を見直し発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状があり医師が検査を必要と判断する場合を対象としたことから今後増加が見込まれます。この発表以前から本県では、市町と協力し地域外来・検査センターを八つある医療圏域ごとに一か所以上設置することとしており今月中には県内に二か所を開設いたします。また妊産婦や手術を受けられる方に対しましては、医師の御判断によりＰＣＲ検査を実施することを医療機関に推奨してまいります。
医療提供体制につきましては、軽症者等の宿泊療養施設を静岡市内に百五十五室確保いたしました。これにより中等症者や重症者を受け入れる病院を支える体制を整えたところであります。引き続き東部、西部地域における施設の確保につきましても着実に進め医療提供体制の堅持に努めてまいります。
加えまして、国民の皆様の不安を解消し今後東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを安全・安心に開催するために必要となるのは治療薬、ワクチンの早期実用化であります。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックは令和三年七月二十三日に延期となりましたが、平和の祭典を見守る聖火は日本に届いております。聖火を希望のシンボルとして日本の大地でともし続けることは日本の使命であります。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを来年に控え、本県は全国知事会を通じ我が国が世界の人々の不安を解消する治療薬、ワクチンの国産化、実用化に政府が積極的に乗り出すように要請し、それは知事会の政府への緊急提言にも盛り込まれました。防疫における、いわば金メダルをとるためにも治療薬、ワクチンの実用化、国産化を引き続き国に対し強く要請してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている県内経済への対応についてであります。
外出自粛に伴う消費活動の停滞や企業の生産活動の大幅な減少などにより県内経済には深刻な影響が生じておりますことから、国の緊急経済対策に呼応して編成した四月補正予算の緊急対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。
中小企業の事業継続につきましては、売上げが減少した事業者を支援するため県制度融資に国と連携した貸付制度 国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付を創設し五月一日から受付を開始しております。四月二十八日に受付を再開いたしました新型コロナウイルス感染症対応枠と合わせた二つの支援制度により事業継続に向けた資金繰りに万全を期してまいります。
県内経済の活性化に向けた取組につきましては、県内の生産者、販売者、施設運営者の皆様が直面しているこの危機的な状況を県民の皆様の共助で乗り越えていかなければなりません。本県が誇る多彩で高品質な農芸品、工芸品等を県民自ら積極的に御購入いただきます。言うなれば県民の県民による県民のための地産地消であります。県民に寄り添い県産品を買うバイ・シズオカを大いに進めてまいります。
感染症防止対策と社会経済活動の両立を図っていくためには、三つの密の回避を中心とした取組が不可欠であります。そのため現在、ウェブ上の仮想店舗での農芸品の販売など非接触、遠隔型の新たな販路開拓への支援などに取り組んでいるところであります。県民の皆様によるこうした県内消費の拡大は資金の循環を促し、新たな需要を生み出し、生産者を励まします。バイ・シズオカを一時的なものとすることなく、ふじのくに型の新しいライフスタイルとして定着させてまいります。
特に、本県を代表する農芸品であるお茶は喫茶養生という言葉がございますように古来より薬として伝承され、飲用され、近年では健康に対する様々な機能性、効用が科学的に実証されております。緑茶に含まれるカテキンにはインフルエンザの予防効果、緑茶のうまみ成分であるテアニンにはストレス抑制効果が報告されております。新茶の出回るこの季節に心身のストレスを和らげ気分をリフレッシュし、明るく健やかな生活を実現するためぜひ香り高い本県の新茶を味わっていただきたいと思います。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
四月二十七日、第一回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議がウェブ形式で開催されました。会議では冒頭ＪＲ東海の金子社長から、南アルプスの環境が重要であるからといって、あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ中央新幹線の着工も認められないというのは法律の趣旨に反する扱いではないか等の発言がありました。この発言は開発行為を行おうとする事業者の認識として極めて不適切であり地域として到底受け入れられるものでないことから今月一日、県、大井川流域市町、利水関係者の総意として問題点を指摘した抗議文を国土交通省に提出し適切な対処をお願いいたしました。これを受け国土交通省では水嶋鉄道局長から金子社長に対し注意と指導が行われるとともに、国土交通大臣からは抗議を受ける事態に至ったことについて誠に遺憾であるという厳しい御発言がありました。これに対し十五日の第二回会議においてＪＲ東海の宇野副社長から、地元からの抗議と国土交通省からの指導を重く受け止め、今後は真摯に対応していくとの発言がありました。
しかし、同日の金子社長の会見では謝罪はありましたが発言自体の撤回はされず納得いくものではありません。有識者会議の議論では第一回の会議で詳細なデータやトンネル湧水量の算定根拠の提示、科学的根拠に基づくリスク管理の手法などを問う意見が出され、第二回の会議では地元が何を不安に感じているかを理解し分かりやすい資料作成に努めるべきであるとの意見が出されるなど、これまで本県がＪＲ東海に求めてきたことと全く同様の厳しい指摘がなされております。
今後、大井川流域の住民の皆様が安心し理解していただけるような科学的根拠に基づいた議論が進むよう有識者会議の委員の方々には期待しております。
また、国土交通省には有識者会議の設置に当たり両者で合意した五項目の第一要件である全面公開の合意を守るように引き続き強く求めてまいります。リニア中央新幹線トンネル工事により大井川の貴重な水資源と世界が認める豊かな生態系や生物多様性が失われることのないよう、県民の皆様の不安の払拭に全力で取り組んでまいります。
次に、五月補正予算案についてであります。
政府による緊急事態宣言の期間延長を受け休業を要請する施設を見直し、対象とする事業者に対しまして協力金を支給いたします。また県外からの人の移動を抑制するため県の対象施設以外について休業を要請する市町に対しまして交付金の支援をいたします。一般会計補正予算の規模は九億六千万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千九十億二千四百万円となります。
次に、予算以外の議案につきましてその概要を御説明申し上げます。
第八十一号議案は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する県職員に対し業務の特殊性を考慮し特殊勤務手当を支給するための条例の改正であります。
第八十二号議案は、県議会議員のうちから選任いたしました監査委員、和田篤夫氏及び曳田卓氏の両氏から退職されたい旨の申し出がありましたので、その後任として鳥澤由克氏及び田口章氏の両氏を選任することについて同意を求めるものであります。
報告第十号は、損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので御報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
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