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本会議会議録
議会補足文書
平成23年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/23/2011 会派名： |
○議長（植田 徹君） 議事日程により、知事提出議案第九十号から第百二号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、東日本大震災への対応についてであります。
被災地支援につきましては、岩手県遠野市に現地支援調整本部を設置し、大槌町や山田町を中心とした沿岸の被災市町に対する支援を全県を挙げて実施しているところであります。発災当初は、食料や生活必需品などの物的支援のほか物資搬送や避難所の運営支援などの人的支援に取り組んでまいりましたが、被災地で必要とされる物資や人材は日を追うごとに変わっております。発災から三カ月余りが経過し現在は仮設住宅の建設が急ピッチで進められており、被災市町からの要請は復旧・復興を目的とした土木技師や保健師などの専門職員の派遣が中心になってきております。こうしたことから県内市町と連携を図り、必要な職種の人材を確保し順次派遣を行っております。今後も現地本部と調整を図りながら被災地が求めるニーズを的確に把握し、関係機関と協力して被災地が一日も早く自立されるよう支援を継続してまいります。
また、被災された方々の本県への受け入れは公営住宅や旅館・ホテル等を一時避難所として御提供いただき、これまでに一千七百人を超えております。避難生活が長期化する中、被災された方々の生活再建に向け、引き続き国や市町等と連携してきめ細かな生活支援と情報提供に努めてまいります。
次に、津波対策についてであります。
「地震だ、津波だ、すぐ避難！」をテーマとして、五月二十一日に沿岸市町において地域主体の緊急津波避難訓練を実施いたしました。東日本大震災の教訓が県民の防災意識を大きく向上させた結果、参加者は昨年の十倍以上の八万人余となりました。この訓練の検証も踏まえ、地域住民と市町が連携して避難ルートや避難地、避難ビル等の総点検を行うことで、現状の避難計画等の問題点を洗い出し、地域の実情に応じた的確な津波対策を推進してまいります。
また、静岡県津波対策検討会議においてソフト、ハード二つの部会を開催し、県として早急に実施すべき対策を進めてまいります。さらに静岡県防災・原子力学術会議に津波対策分科会を設け、専門的、学術的な観点から津波対策への御意見を伺い、県や市町などの津波対策に反映してまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は、緩やかながらも回復を続けてまいりましたが、東日本大震災により個人消費の落ち込みに加え、資材調達のおくれによる県内生産の減少など回復を妨げる影響が生じており、本県経済を取り巻く状況は厳しいものとなっております。引き続き経済・雇用対策を的確に、機動的に展開してまいります。
また、六月十日には第三回震災対応緊急本部会議を開催し、新エネルギーの導入促進に向けた対応方針を決定いたしました。県といたしましては、東日本大震災や浜岡原子力発電所停止による電力不足に向けた対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、節電対策についてであります。
東京電力及び中部電力の電力供給力の減少に伴い、夏場の電力需要は厳しい節約が求められております。県といたしましても県庁舎の一五％の電力削減を目標に、定時退庁日の徹底、空調稼働時間の短縮や照明機器の減灯、パソコンの電源オフの励行、白熱灯のＬＥＤ照明への交換など、みずからできることは積極的に取り組んでおります。
県民や企業の方々に対しましても、効果的な節電対策に取り組むことができるよう節電に関する電話相談の受け付け、市町や業界団体と連携した家庭や企業向けの出前講座の開催や節電に対する情報の積極的な提供を行っております。七月には家庭や企業を対象にした節電・省エネコンテストを計画しており、電気に頼り過ぎず大切に使う暮らし方が定着するよう引き続き全県を挙げた節電運動に取り組んでまいります。
次に、六月補正予算案についてであります。
今回の六月補正予算案は東日本大震災や浜岡原子力発電所停止に伴い必要となる対策を講じるために編成いたしました。
以下、六月補正予算の主な取り組みについて御説明申し上げます。
新エネルギーの導入促進についてでありますが、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの今後十年間で新エネルギー等の導入を倍増させる目標をできる限り早期に達成できるよう、新エネルギーの導入を一層加速してまいります。
特に、太陽光発電は本県が恵まれた日照環境にあること、家庭でも比較的導入しやすい新エネルギーであることに加え、災害時における非常用電源としての活用も期待されることから、家庭への太陽光発電設備の導入を促進するとともに県有施設への率先導入を図ってまいります。
また、太陽光発電を利用した先進的施設園芸の実現に向けた農業総合特区の申請を予定しておりますが、それに先立ち耕作放棄地を活用した太陽光発電の実証実験に取り組むほか、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーなど新エネルギーの活用に関する産学官による共同研究への支援や新エネルギー関連企業の県内誘致を進めてまいります。
さらに、地方公共団体や企業で構成する太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの普及促進を目的とした自然エネルギー協議会に参画いたします。従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系へ大きく転換しエネルギーの地産地消を目指してまいります。これは本県の血液ともいうべきエネルギーをこれまでの体制から改めるという最も重要な課題の一つでございます。
次に、地震対策のうち津波対策についてでありますが、水門や港湾等の施設を活用した避難箇所の確保、津波監視カメラの機能強化や津波災害時の交通ネットワークの調査を進めるほか、国の交付金を活用して馬込川等の津波対策施設を前倒しで整備するなど、緊急に取り組む必要がある対策を実施してまいります。今後も引き続き、静岡県津波対策検討会議や国の中央防災会議による「東海・東南海・南海」三連動地震の検討結果を踏まえ、短期的、中長期的な対策を進めてまいります。地震対策については、このほか社会福祉施設の非常用電源を確保するため自家発電装置の導入を支援してまいります。
次に、経済対策についてでありますが、企業が災害時など緊急事態に対応するための事業継続計画いわゆるＢＣＰの策定支援、ふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用機会の創出などに取り組んでまいります。
次に、被災者支援についてでありますが、先ほど御説明いたしました専門職員の派遣や被災者の受け入れに要する経費を計上するほか、市町やＮＰＯ等が県内のイベント等に被災者をお招きして体験や交流活動を行う取り組みに対しまして支援してまいります。
さらに、国の第一次補正予算に呼応した経費を計上した結果、一般会計補正予算の規模は二十四億五千七百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千三百七十二億一千六百万円となります。これらの経費を賄う財源といたしましては、繰越金、国庫支出金などを活用いたします。特別会計の補正は二会計で総額七千百万円であります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、茶業の振興についてであります。
神奈川県産の茶の生葉で食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、本県産生葉及び飲用茶の放射性物質検査を実施し安全であることを確認いたしました。去る五月十八日には県内茶産地の茶娘と関係者が一堂に会して、それぞれの新茶を味わうキャンペーンを実施し静岡新茶のおいしさと安全性をアピールしたところでございます。
こうした中、原子力災害対策本部は十分な実証分析のない帰納をいたしました。そうした科学的手続を欠いた荒茶・製茶の放射性物質の暫定規制値を六月二日に決定されました。今回の決定は手続が不分明であり科学的根拠に欠けるところから、現在、原子力安全委員会、厚生労働省などに対しいかなる根拠のもとに意思決定をしたのかなどを明らかにするように問いただしております。
公開質問状は本日第二度目のものを持って、厚生労働大臣、農水大臣に直接お目にかかってお渡しいたします。これまでのところ、原子力安全委員会は荒茶を検査対象とすべきとの助言は行っていないこと。むしろ茶のような加工品については実際に消費者に摂取される段階で暫定規制値を超えないようにすることを指摘した経過が判明しております。この状況下で、なぜあえて荒茶という消費者になじみのない中間加工品を取り上げたのか、ますます根拠が希薄になってきておりまして、引き続き国の見解を厳しく問いただしてまいります。
県では、消費者や風評被害を懸念する生産者、茶業関係者の皆様へ早期に安心感を与えるため、荒茶・製茶についての検査を行うことが最良と考え、また茶業関係生産者、製茶者すべての方の御希望にも沿い、六月七日及び九日に県内茶産地十九地点における一番茶の製茶の検査を行ったところでございます。その結果すべての地点で暫定規制値を下回りました。すなわち安全であることが確認されたのであります。また県内茶産地十九地点のうち、今日までに行った十六地点における二番茶の生葉と荒茶の検査の結果、すべての地点で暫定規制値を下回り安全であることを確認したところでございます。残る三地域はまだ二番茶の摘み取りをしていないので検査が行われていないのでございます。
今後、茶の風評被害も懸念されることから、茶の生産・流通にできるだけ影響が生じないよう関係団体や市町等と連携して、生産者、流通・販売関係者などへ正確な説明を行ってまいります。
また、県内及び首都圏で消費者や茶の流通関係者を対象とした静岡茶の魅力や安全性を情報発信するセミナーを開催するほか、本県が誇る四十七都道府県の中で規模、研究歴、研究成果断トツの茶業研究センターによる放射性物質の汚染メカニズムを踏まえた茶園や土壌の管理、放射性物質を低減させるための技術研究に取り組んでまいります。引き続き県内外に静岡茶の安全性をＰＲし、香り高く風味豊かな静岡茶の消費拡大に努めてまいります。
次に、危機管理体制の強化についてであります。
地震・津波、新型インフルエンザ、口蹄疫など全庁的な対応が必要とされる危機事案につきましては、これまで事案ごとに対応計画を作成し応急対策や訓練を実施してまいりました。あらゆる危機事案に迅速かつ的確に対応するためには、基本となる平時の危機管理システムや応急対策時の意思決定システムを構築して事態対処に当たることが効果的であります。また危機発生時の各種データの見える化や共有化を進めていく必要もあることから、≠ﾓじのくに危機管理計画を策定し、六月十七日に開催した静岡県防災会議で御承認を賜りました。今後はこの計画に基づく訓練を実施してその実効性を検証し、全庁を挙げて危機事案に速やかに対処できる体制の強化を図ってまいります。
次に、観光誘客対策についてであります。
東日本大震災による直接、間接の影響により本県の活力を生む観光交流が大きく停滞しておりますことから、県内はもとより首都圏や中京圏に向けて新聞や雑誌、ラジオ等の各種メディアを通じた誘客キャンペーンや旅行業者への働きかけに積極的に取り組んでおります。
六月二十五日からは伊豆ドリームパスや駿河湾フェリー、大井川鉄道フリー切符を利用した宿泊者を対象とした利用料半額キャンペーンを行います。現在インターネットを中心としてＰＲを積極的に行っております。
七月七日、七夕の日には、県内のホテル・旅館等の観光関係事業者が、県内宿泊者の約半数を占める首都圏からの誘客促進のため東京都内で商談会を開催いたします。旅行業者や運輸事業者等に対しまして旅行商品についての交渉を行い、県内へ宿泊客を呼び戻すための対策を強力に展開してまいります。
海外における風評被害対策といたしましては、今月二日から五日まで韓国で開催されました国際観光展に出展し、直接韓国の皆様に本県の安全な状況を説明し改めて本県の魅力をアピールいたしました。本日もソウル市内において現地旅行エージェントと県内観光事業者との商談会が行われており、今後とも積極的に本県への誘客に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
長引く景気の低迷に伴う航空需要の減少に加え、東日本大震災による経済活動の停滞や訪日外国人の減少により、富士山静岡空港における五月の利用者数は約三万人、搭乗率は約五一％となりました。四月に比べ増加しつつあるものの依然として厳しい状況が続いております。そうした中、今月には韓国と中国からの団体ツアーが再開され、搭乗率も徐々に上昇するなど回復の兆しが見えつつあります。富士山静岡空港における航空需要の早期回復を図るため、旅行商品の割引や団体旅行への助成による利用拡大キャンペーンの実施などを通じて震災による自粛ムードを払拭し、繁忙期である夏季に向けた空港の利用促進に取り組んでいるところでございます。
開港から三年目を迎えた中、より多くの県民の皆様や就航先の方々に富士山静岡空港を御利用いただけますよう関係機関や団体とも連携して効果的な利活用促進策を実施してまいります。またふじのくにの玄関口にふさわしい魅力あふれる空港を実現するためのにぎわい空間を創出する空港ティーガーデンシティ構想を着実に推進してまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十二年度の県税収入は、個人所得の減少などにより個人県民税を中心に平成二十一年度決算額に比べ減収となるものの、平成二十二年度最終予算額三千九百六十億円を五十七億円程度上回るものと見込んでおります。この結果、平成二十二年度の一般会計決算につきましては実質収支では前年度をやや上回る五十八億円程度の黒字を確保できる見込みでございます。
平成二十三年度の税収につきましては、法人二税や消費関連税目を中心に東日本大震災の影響が懸念されることから、昨年度以上に厳しい状況になるものと考えております。引き続き、施策の一層の重点化、効率化に努めるとともに徹底した歳入の確保を図りながら、中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
本年三月に策定しました静岡県行財政改革大綱につきましては、計画を着実に実践し、具体的な成果を出すことが重要であります。このため今年度、外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会を設置いたしました。本委員会で大綱の進捗状況の検証・評価や外郭団体の見直しなどの取り組みに対する意見等をいただき、徹底した行財政改革を推進してまいります。
事業仕分けにつきましては、十月十五日、十六日に実施いたします。本年度は無作為で抽出した多くの県民の皆様に判定いただくなど、県民参加型の手法を導入した≠ﾓじのくに士民協働事業仕分けを行ってまいります。仕分けの結果につきましては、議会にお諮りしながら平成二十四年度当初予算などに反映させ透明性の高い行政運営に努めてまいります。
次に、富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
去る五月二十日、国の文化審議会におきまして富士五湖を文化財に指定するよう答申がございました。また関係省庁や地元関係者の調整につきましてもおおむね了解が得られたことから、七月末には富士山の世界文化遺産登録に係る推薦書原案を文化庁に提出する予定であります。
今後は、山梨県、関係市町村、関係機関とより一層の連携を図り、ユネスコや国際記念物遺跡会議からの情報照会や現地審査等に迅速に対応し、世界文化遺産登録の早期実現に向け着実に取り組んでまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
本県とモンゴルとの交流につきましては、昨年八月に私がモンゴルを訪問し十一月には大統領が訪日され、東京の赤坂迎賓館におきましてドルノゴビ県と相互協力に関する覚書に調印いたしました。来月末には県議会及び県民の皆様とともにドルノゴビ県創立八十周年記念行事に出席し、友好提携の締結を初め教育や経済など各分野での交流を図ってまいります。
また、米国ニューポート市で来月開催される黒船祭に招待されていることから、この機会を利用して静岡茶のトップセールスやセミナー開催による観光プロモーションを実施するなど、相互にメリットのある地域外交を展開してまいります。
次に、沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
去る六月十七日に、沼津駅付近鉄道高架事業に関する有識者会議から、本事業は県東部地域の拠点都市を形成するために効果的であるという趣旨の報告書をいただきました。この報告書を尊重し、県東部地域の発展を支える核となる本事業を着実に推進してまいります。
沼津駅や沼津港などの沼津市都心地域につきましては、県と市が連携して新たなまちづくりのコンセプトを構築してまいります。貨物駅のあり方につきましては、地域の発展に資するものとなるよう県市一体となって、配置計画の見直しを含め関係者間の合意形成を徹底して行ってまいります。合意形成におきましては、広く市民とコミュニケーションを図りながら、計画策定を進めるための新しい手法を導入し検討してまいります。
次に、障害のある方の自立と社会参加についてであります。
静岡市葵区の５風来館に開所した障害者働く幸せ創出センターは先月一周年を迎えました。センターは障害のある方の就労支援や作業所製品の販路開拓を目的に開所しましたが、寄せられた相談件数は三百件を超え、作業所製品の展示会等の来所者も月平均四百人以上となるなど、県民の皆様の関心は高まってきております。また作業所製品や下請業務のあっせん・仲介は、開所以来約九百件、売り上げも五千万円に上っております。今後とも障害のある方への理解を深め、製品の説明会や商談会を実施するなど福祉と企業をつなぎ、障害のある方の就労支援を充実してまいります。
次に、第六回食育推進全国大会についてであります。
去る六月十八日、十九日に三島市で開催されたふじのくに食育フェア二〇一一につきましては、ふじのくに食の都づくりを全国にアピールする絶好の機会として、県内外からの入場者数は過去最高の五万一千人、延べにして七万二千人以上に上り、大盛況のうちに終了することができました。関係者の皆様方の御尽力に改めて敬意を表し心から感謝を申し上げるものでございます。
本大会は、食育だけでなく、新たに東日本大震災復興支援、防災と食の視点を加えたプログラムを追加したほか、被災地から本県へ避難されている方々を大会にお招きいたしました。被災地の観光や物産のＰＲも行いました。被災地の復興支援に結びつけることができた大変有意義な大会になったと総括しております。
本大会を通じて、改めて食の重要性を感じていただいたところでございます。今後も日々バランスのとれた食生活を実現するとともに、食文化を通じて豊かな人間性をはぐくむことができるふじのくにの食育を引き続き推進してまいります。
次に、三ケ日青年の家のカッターボート転覆事故についてであります。
昨年六月十八日、三ケ日青年の家において、カッターボートが転覆し中学生一名のとうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。事故から一年を迎え、改めてお亡くなりになられた西野花菜さんの御冥福をお祈り申し上げます。今月二十六日には、三ケ日青年の家において、西野花菜さんを追悼、慰霊する集いとして「光奏でる友と」を開催いたします。
今後、二度とこのような事故が発生することがないよう安全管理の徹底に取り組んでまいります。
「きららかに湖上に舞うは君の影光奏でる心を友ならん」
次に、予算以外の議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第九十四号議案、第九十六号議案及び第九十七号議案は、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第九十八号議案及び第九十九号議案は、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百号議案は、御前崎港における事故の損害賠償請求事件の和解についてお諮りするものであります。
第百一号議案及び第百二号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について御同意を求めるものであります。
報告第十号から報告第十八号までは、平成二十二年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。
○議長（植田 徹君） 以上で説明は終わりました。
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○議長（植田 徹君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十四日及び二十七日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（植田 徹君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
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○議長（植田 徹君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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