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本会議会議録
議会補足文書
平成26年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/20/2014 会派名： |
○議長（多家一彦君） 議事日程により、知事提出議案第百二十三号から第百三十四号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平成二十六年六月県議会定例会の開会に際し、宜仁親王殿下の薨去に対しまして謹んで弔意を申し述べます。
宜仁親王殿下におかれましては、去る六月八日にお隠れになりました。御生前、宜仁親王殿下には平成十五年、本県で開催のＮＥＷ!!わかふじ国体秋季大会において競技をごらん賜ったほか、同年開催の第三回全国障害者スポーツ大会わかふじ大会閉会式に御臨席賜りました。御病気で倒れられた後公務に復帰され、国際親善を初めとする幅広い交流や文化振興などに熱心に取り組まれたお姿は多くの県民の心に深く刻まれていることと存じます。
私は県民を代表して六月十三日に皇居に参内し、各宮家に参上し弔問の記帳を行ってまいりました。また六月十七日には、豊島岡におきましてしめやかに営まれた斂葬の儀に参列いたしました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。「しずもれる森の国ぞ日御子は隠れたまいき斂葬の儀」。
ここに、静岡県民ともども心から哀悼の意を表するものであります。
さて、ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げるとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
さきの臨時会におきまして、副知事選任議案について県議会の皆様方の御同意を賜り、三人の副知事による執行体制が整い、順調に滑り出しております。
本年度からスタートいたしました総合計画後期アクションプランは、県議会の皆様を初め県内各界各層の皆様に参画をいただき県民の英知を結集して策定した、まさに県民の県民による県民のための計画であります。このプランが目指す県民幸福度の最大化を実現することが私に課せられた使命であります。その遂行に当たりましては本県が置かれている現状に対し強い危機意識を持ち、直面する課題に真摯かつ柔軟に対応し迅速な意志決定を行い、副知事と全ての職員の力を遺憾なく発揮させることにより常に前倒しする気概を持って取り組んでまいります。日本の国土のシンボルである富士山を擁するこの地におきまして、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを進めていくため一層努力してまいる所存でありますので、県議会の皆様方のさらなる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、県政の諸課題について御説明申し上げます。
初めに、地震・津波対策についてであります。
大規模災害時に災害応急活動を実施する自衛隊や在日米軍等との指揮官会議を、今月十六日に富士山静岡空港において開催いたしました。本年度は静岡県警察本部、静岡県消防長会、清水海上保安部の皆様にも参加いただき、本県の防災体制について意見を交換いたしました。災害時に円滑な連携が図れるよう今後とも関係機関との顔の見える関係を築いてまいります。
また、本年の総合防災訓練は、八月三十一日に下田市及び賀茂郡の六市町を会場として実施いたします。賀茂地域は大規模地震の際、道路の寸断や通信の途絶により地域全体が長期にわたり孤立するおそれがあります。今回の訓練により、住民の方々の自助、共助の意識向上による地域防災力の強化や全国からの広域応援の効果的な受け入れについて検証を行い、防災体制の充実を図ってまいります。また昭和五十五年度に施行されたいわゆる地震財特法は、本県など八都県を含めた地震防災対策強化地域における地震対策事業の補助率のかさ上げなど優遇措置を定めており、東日本大震災以降その重要性はますます高まっておりますが、今年度末には期限が到来いたします。第四次地震被害想定を踏まえ県及び市町が新しく策定したアクションプログラムに基づく対策を着実に進めていくため、県議会の皆様のお力添えをいただき地震財特法の延長に取り組んでまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
安全・安心で魅力あるふじのくにの実現を基本理念とした全体構想の実現に向け、長泉町への企業進出や小山町での新しい工業団地の造成など具体的な取り組みが始まっております。今年度はこうした動きを県下全域に広げるため、県独自の内陸フロンティア推進区域制度を創設し市町の取り組みを重点的に支援してまいります。推進区域につきましては、計画の熟度が高く事業の早期実施が見込まれる十市町の二十四区域を指定いたしました。沿岸都市部の推進区域では津波対策の推進とにぎわい拠点の創出の両立などが、また内陸高台部の推進区域では災害時に防災拠点となる工業団地の整備などがそれぞれ計画されています。これらの推進区域における取り組みを市町や民間企業等と連携して推進し、防災・減災と地域成長を両立させる地域づくりを県下全域に展開してまいります。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県の景気は、耐久消費財などの個人消費や住宅建設などでは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られているものの、引き続き緩やかに回復しつつあります。雇用情勢につきましても四月の有効求人倍率が前月を〇・〇二ポイント上回る一・〇五倍となり、四カ月続けて一倍を上回るなど緩やかに改善しております。また一月から三月期の完全失業者数は五万六千人となりリーマンショック前とほぼ同じ水準まで改善され、雇用創造アクションプランの目標をおおむね達成することができました。八月には雇用創造県民会議を開催し、委員の皆様にこれまでの三カ年の取り組みを総括していただくこととしております。
こうした経済回復に向けた動きを確実なものとし次世代産業の創出を進めるため、本年三月に設置した静岡県産業成長戦略会議において官民一体となった産業成長戦略の検討を進めております。今月十七日に第二回会議を開催し、企業の事業活動を活発化するために早期に取り組むべき施策を協議いたしました。産業界や金融界を代表する方々からいただきました御意見や御提案を踏まえ企業誘致や企業の定着を推進するための方策、地域企業や国と連携した先端産業分野の研究開発などをスピード感を持って実行してまいります。また、次世代産業の創出や産業成長を担う人材の育成など中長期的な課題につきましても引き続き検討を進め、官民一体となって本県の産業成長戦略を推進してまいります。
次に、人口減少社会への挑戦についてであります。
本格的な人口減少社会が到来している中、本県の活力の維持向上を図り将来に向けて持続的な発展を実現していくためには、内陸のフロンティアを拓く取り組みや産業成長戦略とも連動し人口の自然増加につながる取り組みと社会減少に歯どめをかける取り組みを総合的に推進する必要があります。来月二十二日には人口政策に精通した学識経験者で構成する有識者会議を立ち上げ、子育て支援の充実、未来を担う人材の育成、若者や女性、高齢者など誰もが活躍できる就業環境の整備、次世代産業の育成、集積による本県経済の活性化と雇用の創出、災害に強い安全・安心な県土づくりなど短期と中長期の両方を見据えた施策について議論していただくこととしています。さらに議論いただいた施策を官民一体となって推進するため、県内各界各層を代表する方々をメンバーとする県民会議を設置しオール静岡で人口減少対策に取り組んでまいります。
本県の合計特殊出生率は平成二十五年には一・五三となり、平成十六年の一・三七を底に回復基調にあります。今年度は、子供は地域の宝であり子育てはとうとい仕事であるという理念をより一層浸透させるとともに、子供を健やかに育てることのできる社会を目指して安心して子育てができる環境の整備を進めるため、保育所や認定こども園の整備、小規模保育施設の活用などにより二千七百人以上の保育所入所定員の増加を実現いたします。
次に、浜名湖花博二〇一四〜花と緑の祭典〜についてであります。
去る三月二十一日の開幕から多くの皆様に足を運んでいただき、目標の八十万人を大きく上回る約百三十万人もの来場者をお迎えし、多くの感動と笑顔、思い出を残して大成功のうちに今月十五日に閉幕いたしました。関係者の皆様の御尽力に敬意を表し改めて心から感謝を申し上げます。創造性に富みさまざまな年代やライフスタイルに合わせた庭園の展示や、花と食をコーディネートした豊かな生活文化の提案により新しい花の需要創出につながるものと確信しております。また、会場周辺の宿泊客数が増加するなど観光産業を初めとする地域経済の活性化にも貢献できたと実感しております。浜名湖花博二〇一四を契機としてさらなる花の需要の創出や花卉生産の振興を図り、暮らしのさまざまな場面で花と緑があふれるふじのくにの花の都づくりに取り組んでまいります。
次に、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」についてであります。
県では、沼津駅北地区におきまして沼津の景勝地千本松原をコンセプトに県産材の活用や屋上庭園の設置、壁面緑化など景観や環境と調和した会議場施設を整備してまいりました。昨年六月にオープンした沼津市の展示イベント施設に続き本年四月には民間企業のホテルが、さらに七月二十日には県の会議場施設が開館し、総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」がいよいよグランドオープンを迎えます。グランドオープンを記念し、七月二十日、二十一日の両日には和食、茶、花をテーマとした国際フォーラムや沼津市原で生まれた白隠禅師を題材とした講演、本県の豊富な食材や花などの展示販売フェア、地元の高校生による演奏会など多彩な記念イベントを開催いたします。さらに翌週には、十の国や地域を代表する世界一流のフローリストによるフラワーデザインの国際競技会アジアカップ二〇一四を開催し、国内外に向けてコンベンション施設としての機能の高さを情報発信してまいります。人々の来訪や交流を促進し地域経済の活性化につなげるため、多くの皆様に「プラサ ヴェルデ」を御利用いただきますよう積極的な広報活動を繰り広げてまいります。
沼津駅付近鉄道高架事業につきましては、鉄道事業者や沼津市との協議を重ねるとともに防災の観点を含めた地域の発展に資するまちづくりについての話し合いを地元の皆様と進めております。「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンをともにお祝いができるよう、引き続き最大限の努力をしてまいります。
次に、世界遺産富士山にかかわる取り組みについてであります。
世界遺産委員会から平成二十八年二月一日までに提出を求められている保全状況報告書を最善のものとするため、五月二十八日に開催した富士山世界文化遺産学術委員会及び六月十一日に開催した富士山世界文化遺産協議会作業部会において、資産の全体構想や来訪者管理戦略、情報提供戦略など各種戦略の骨子案について御審議をいただきました。また利用者負担制度につきましては、ことしの夏山期間から富士山の環境保全や安全対策を目的に、富士山保全協力金として本格的に導入いたしますので、多くの方々に御協力いただけますよう心からお願い申し上げます。
さらに、今月二十二日には富士山の世界遺産登録が決定した日から一周年を迎えますことから、静岡・山梨両県合同の記念式典を「プラサ ヴェルデ」において開催いたします。静岡・山梨両県民にとどまらず全国民に向けて富士山の顕著な普遍的価値についての情報を発信し、富士山に恥じない人づくり、地域づくりに向けた機運の醸成を図ってまいります。
三保松原の松林保全につきましては、構成資産にふさわしい松林の保全と海岸防災林としての公益的機能の持続的発揮に向けて、学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議を設置し、今月二十二日に第一回会議を開催いたします。新しい視点からの松枯れ防止対策や松林の健全な育成に向けた手法等について御提言をいただき、静岡市や地元の皆様の御協力をいただきながら最新の知見による対策に取り組んでまいります。
次に、スポーツを活用した交流の促進についてであります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、昨年十月には庁内の横断組織である静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進本部をいち早く設置し、市町の意向の確認やスポーツ施設及び宿泊施設の調査、日本オリンピック委員会からの情報収集などに取り組んでまいりました。さらに先月二十日には、各国選手団による事前合宿の誘致や外国人観戦客の本県への誘客を目的として県、市町、県内競技団体などの実務責任者で構成する静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議を設置いたしました。推進会議において情報の共有化や活動の一体化を図り、誘致計画を策定し日本オリンピック委員会や中央競技団体等に県内合宿候補地を提案するとともに、本県との交流が進展しているモンゴルや台湾につきましては、政府機関や競技団体への訪問を通じ先行して誘致活動に着手しております。
ラグビーワールドカップ二〇一九につきましては、今月十三日に関係市や県ラグビーフットボール協会など関係機関で構成する招致委員会を立ち上げ、今後の招致に向けた取り組みについて確認いたしました。エコパスタジアムを開催会場として国際基準に対応した試合会場の設営計画、大会時の輸送、防災、避難等の計画策定を進めるとともに、本県の魅力のＰＲや招致に向けた機運の盛り上げなど関係機関と協力して取り組み、来年三月に決定する開催会場の選定に向けて万全の準備を図ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港は六月四日に開港五周年の節目を迎えました。当日空港ターミナルビルで開催した記念式典では、多家県議会議長を初め県議会議員の皆様、市町や航空関係者、地域住民の皆様に御出席をいただき、計画段階から今日に至るまでの空港発展への御尽力に感謝の意を表するとともに、今後の空港の飛躍を誓ったところであります。議員の皆様のこれまでの御支援に対しまして改めて感謝申し上げます。
これまで国際線の運休や減便など苦しい状況が続いておりましたが、航空関係者と連携した地道な利用促進の取り組みに加え静岡の魅力の発信に努めてまいりました。その結果、中国の訪日旅行における需要の高まりを受けて七月五日から中国東方航空の上海―武漢線が就航後初めて毎日運航されることとなりました。また五月二十八日からは、天津航空が連続チャーター便による天津―静岡間の運航を開始するなど新しい定期便につながる動きも出てきております。こうした流れを富士山静岡空港の飛躍につなげるため、定期便の増便や新規路線の開設に全力で取り組み路線の充実に努めてまいります。
次に、地域外交についてであります。
浙江省と三十年の交流が続く中国につきましては、八月にエコパアリーナにおきまして静岡県・浙江省友好交流卓球大会を関係市町や団体等とともに開催いたします。小学生からシニアまで幅広い世代の約六百名の選手が参加する競技会及び卓球教室のほか県内各地の多彩な魅力に触れる交流も予定されており、卓球を通じて相互交流が一層拡大されるものと期待しております。
産業分野での交流を進めている米国につきましては、この七月にカリフォルニア州におきまして日米間の地域レベルの経済交流を目的に開催される日米カウンシル知事会議に県内企業とともに参加いたします。会議では、現地での政財界のリーダーや大学関係者等の有識者に対し本県の進める経済政策などを紹介するほか、県内企業の高い技術力や商品の魅力を発信し今後の経済交流につながるよう関係を強化してまいります。
次に、和の食文化の推進についてであります。
和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、和の食文化の視点を取り入れた食の都づくりを推進するため、今月十一日、静岡文化芸術大学の熊倉功夫学長を委員長とする和の食文化を活かした食の都づくり推進有識者会議を開催いたしました。会議におきましては、本県産農林水産物の一層の消費拡大と農林水産業の振興につながるよう具体的な推進方策を御議論いただきました。また和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてから一周年に当たる十二月には、静岡らしい和の食文化を広く県内外に情報発信するイベントふじのくに和の食文化の祭典を開催いたします。こうした取り組みを通じて和の食文化を生かした食の都づくりを推進してまいります。
次に、新エネルギー等の導入の促進についてであります。
東日本大震災以降、県では豊かな自然資源を生かした新エネルギー等の導入を強力に進めております。特に太陽光発電につきましては、昨年度の県内の住宅用太陽光発電設備の設置件数が過去最高の一万二千五百六十二件となり、本年三月末現在の導入量は事業用設備などと合わせ五十万キロワットに達しました。ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに定める平成二十九年度までに百万キロワットの導入目標の達成を目指し、住宅などへの導入支援とともに県有施設への設置や県有施設の屋根の民間事業者への貸し付け、災害時の非常用電源となる太陽光発電設備と蓄電池の防災拠点への導入を進めてまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十五年度の県税収入は、企業収益の改善による法人二税の増収などにより平成二十五年度の最終予算額を約三十五億円上回る四千二百三十二億円程度と見込んでおります。この結果、平成二十五年度の一般会計決算につきましては実質的収支は前年度をやや上回る六十二億円程度の黒字を確保できる見込みであります。平成二十六年度の税収につきましては、企業収益は消費増税による反動減の影響が次第に薄れ緩やかな改善が見込まれる一方で、海外景気の下振れリスクもありますことから内外の経済状況に留意していく必要があるものと考えております。財政の中期見通しでは、来年度以降毎年度三百億円以上の財源不足が想定されておりますことから、施策の重点化、効率化に努め徹底した歳入確保を図り、中長期的な視点を常に持ち将来にわたり持続可能な財政運営の確立に努めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
本年三月に策定いたしました静岡県行財政改革大綱は、総合計画の理念の一つであるふじのくにの自立の実現を目標としています。この目標を達成するためには市町も含めた県全体の行財政運営の効率化、最適化を図ることや、民間企業、ＮＰＯ、各種団体などと適切な役割分担のもとで連携を進め、多様な主体によって住民のニーズに応じたサービス提供体制を構築することが重要です。
このため本年四月に設置した、市町と県の総務部長相当職で構成する行政経営研究会におきまして、ファシリティマネジメントの推進や自治体におけるクラウド等ＩＣＴの利活用など共通する行政課題の解決に向けて取り組んでまいります。また九月六日、七日に実施いたしますふじのくに士民協働事業レビューにおきまして、事業の評価に加えて市町や民間との連携のあり方などを議論することとしております。さらに外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会において、大綱の進捗状況の検証に加え市町との行政経営研究会や事業レビューとも連動しながら市町や民間との連携を進めるための個別課題の検討を行い、改善策などの御意見、御提言をいただいてまいります。
こうした取り組みを通じさまざまな主体による連携を推進し、活力あふれる地域社会を支える行財政経営の実践に向け職員一丸となって取り組みを進めてまいります。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百二十三号議案は、浜名港の港湾施設の一部に指定管理者制度を導入するための条例の改正であります。
第百二十四号議案から第百二十七号議案までは、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百三十号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百三十三号議案及び第百三十四号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十六号から報告第二十四号までは、平成二十五年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（多家一彦君） 以上で説明は終わりました。
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