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本会議会議録
議会補足文書
平成23年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/14/2011 会派名： |
○議長（天野進吾君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第八十七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平成二十三年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、あわせて当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。
知事に就任して以来一年七カ月がたちました。この間、現場主義を貫き、これまで県内各地に約五百回ばかり――正確には四百九十八回です――公式に訪れています。そして県民の皆様と直接対話を重ねてまいりました。本県は日本のほぼ真ん中に位置し、東の文化と西の文化が交流し東西文明が調和する地であり、自然、文明、産業などさまざまな点において日本の縮図であります。県内には多様な自然が広がり、各地で環境に応じた生活やさまざまな経済活動が営まれております。本県の持つヒト、モノ、大地の潜在力である場の力を最大限に活用し豊かさと自立を実現すれば、日本における地域づくりのモデルとなり国の繁栄をも牽引する可能性があります。
これまで、富士山を仰ぐこの地に「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の日本の理想郷を築くことに思いをいたしてまいりました。この強い思いの結晶がこのたび策定した静岡県総合計画でございます。県民の皆様の御意見やさきの定例会におきまして県議会からちょうだいいたしました御提言を踏まえ、ふじのくにのグランドデザインとして決定いたしました。来週二月二十三日の富士山の日にはふじのくにづくりに向けた決意を宣言するとともに県民の皆様に計画を公表し、気持ちを新たにして富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに全身全霊をささげ邁進してまいります。
初めに、喫緊の課題である現下の厳しい雇用・経済状況への対応であります。
本県経済は、個人消費を初め景気全体としては持ち直しの兆しがあるものの、先行きに対する警戒感には強いものがございます。
有効求人倍率につきましては、昨年の十二月が〇・五三倍と改善の傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いております。特にこの三月卒業予定の県内大学生の就職内定率は十一月末現在で五五・四％と、厳しいと言われた昨年の同時期をさらに五・六ポイントも下回るなど、多くの学生が今もなお厳しい就職活動を続けています。
県では、一人でも多くの学生が内定を得て卒業できるよう、一月に県内三カ所で高校生ジョブフェアを、二月五日にはグランシップで卒業直前大卒等就職フェアを開催いたしました。また就職先が決まらないまま卒業することを余儀なくされる大学生、高校生等を対象に、半年の雇用を提供した上で就職につながる技術を磨く事業を新たに実施するため、現在今月下旬からの実施に向けて準備を進めているところでございます。
さらに、来年度も引き続き介護、農林水産、観光などの重点分野を中心に、雇用の創出や人材育成に全庁を挙げて取り組むとともに、高校や大学の新卒者の内定率を向上させるため、就職面接会の増加や求人開拓事業の拡充、就職コーディネーターの配置など、さまざまな支援を強化してまいります。
地域企業対策につきましては、現下の厳しい経済環境における資金需要に対応するため、中小企業向けの制度融資について二千億円の融資枠を確保し、事業者の資金調達の円滑化を図ってまいります。また中小企業の新たな事業活動を促進するため、経営革新計画への取り組みに対し、相談・申請窓口の増設や計画作成を支援する専門家の派遣、計画承認後の新商品開発や販路開拓に対する助成など支援を拡充してまいります。
次に、平成二十三年度当初予算案と組織定数の改編についてであります。
平成二十三年度の県税収入につきましては、輸出産業等一部企業の業績回復などにより二十二年度当初予算額は上回りますが、国の地方財政対策により臨時財政対策債を含む地方交付税等が減少する見込みであり、県税と地方交付税等を合わせた一般財源総額は前年度とほぼ同額となっております。そうしたことから平成二十三年度当初予算につきましては、政策的経費に充てられる財源が限られるなど厳しい財政環境のもとでの編成となりました。
このため、内部管理経費はもとより投資的経費、経常的経費にわたる事業の重点化や効率化、事業仕分けの結果を踏まえた見直しなどにより財源捻出を図りながら、新しい総合計画の着実な推進、厳しい雇用・経済状況への万全の対応、“ふじのくに”づくりと財政健全化の両立の三つの方針に沿って予算を編成いたしました。
平成二十三年度は、新しい総合計画の実質的な初年度であり、当初予算と合わせ富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに計画と実行一体、有言実行、理論と実践一体、知行合一、これを理念として取り組んでまいります。また四年間の基本計画を着実に推進するため、その財源として百億円のふじのくにづくり推進基金を創設したいと考えており、今議会に関係条例をお諮りしております。
さらに、ふじのくにづくりと財政健全化の両立を図るため、二月補正予算において、県税の増収や経費の節減などにより確保することができた基金を活用して、二十三年度当初予算における財源不足を解消したほか、二十四年度以降の財政需要に活用可能な基金として二百五十億円を確保いたしました。
この結果、一般会計の歳出予算総額は一兆一千三百二十四億円で、前年度当初予算比〇・五％の増と、前年度を上回る規模となりました。
組織定数の改編につきましては、県の施策をより迅速かつ的確に県民の皆様に周知するとともに、県民の皆様の御意見を速やかに県政に反映させるため、企画広報部の知事戦略室と広報局を統合し知事戦略局を設置することといたしました。
また、文化、観光、産業、教育などのさまざまな分野において全庁的な観点で戦略的に施策を展開するため、新たな組織として地域外交局を企画広報部内に設置いたします。経済や情報のグローバル化が進む中で、本県の文化に対する誇りと産業のさらなる発展、生活の豊かさを保つためには、国や地域による文化の違いを理解し国内外の人々と積極的にかかわっていくことが必要でございます。海外との交流を一層促進するとともに、友好的互恵・互助の精神に基づき地域間の自立した相互の信頼関係を築いてまいります。
以下、新しい総合計画の着実な推進について、総合計画の戦略体系に沿って御説明申し上げます。
第一は、「命」を守る危機管理であります。
初めに、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてであります。
木造住宅の耐震化につきましては、平成二十七年度末までの助成目標二万戸に向けて推進しており、本年一月末までの累計は一万二千三百十三戸となっております。
現在、国の補正予算による緊急支援もあり、県民の耐震化に対する機運が高まっておりますので、この機会にできるだけ多くの県民の皆様に木造住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう、二月補正予算において新たに五百戸分の耐震補強に必要な経費を計上するほか、二十三年度は一千九百戸分の予算を計上しております。さらに二十三年度に限定して耐震補強と同時に県産木材を利用してリフォームを行う場合の助成制度を創設し、木造住宅の耐震化を加速度的に進めてまいります。
次に、次期防災通信ネットワークの整備についてであります。
災害時におきましては、被害状況の把握や緊急の避難指示、支援の要請など正確で迅速な情報伝達が極めて重要であり、機器の老朽化やデジタル化に対応するため、その基盤となる県の防災通信ネットワークを来年度から四カ年で更新いたします。更新に当たりましては十三の市町が全国で初めて県と共同で市町村防災行政無線のデジタル化を進めてまいります。今後とも市町と連携し災害に強い情報連絡体制の整備に努めてまいります。
次に、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。
去る一月二十六日に、愛知県から豊橋市の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザの感染の疑い例が発生したとの報告がございました。この農場から半径十キロメートル圏内の鶏や卵などの移動が制限される区域に湖西市及び浜松市の一部が含まれることから、本県では直ちに警察本部や教育委員会を含む全部局で構成する会議を開催し、全庁で迅速に対応できる体制を確保いたしました。翌二十七日には感染が確認されたため、この区域内の鶏などを飼育する家禽農家に対して、家畜伝染病予防法に基づく鶏卵などの移動制限や鶏舎の消毒などを実施いたしました。
これまで、県内で高病原性鳥インフルエンザの感染を疑われる事例は発生しておりませんが、全国各地で野鳥を含め感染例が報告されておりますので、引き続き関係機関との情報や連携を密にし防疫対策に万全を期してまいります。
次に、台風九号による公共土木施設等の被害の復旧についてであります。
昨年九月の台風九号による被害の復旧は十二月までに国の査定等が完了し、市町の管理分を含め県全体で三百四十五件、約五十九億六千万円の災害復旧事業が採択されました。採択箇所につきましては、現在本格的な復旧に向け工事の契約手続を順次進めており、緊急性の高い場所から優先的に進めてまいります。
また、小山町の被害につきましては、国の補助率がかさ上げになる局地激甚災害指定の基準の緩和を国に働きかけておりましたが、一月十三日中央防災会議において基準が改正され三月中旬に指定の見込みとなりました。引き続き国や地元市町と連携し一日も早い復旧に努めてまいります。
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
一昨年八月の駿河湾を震源とする地震の発生以降停止していた浜岡原子力発電所五号機につきましては、先月二十四日運転の再開を容認いたしました。想定東海地震に対する安全性に関する国や事業者の見解について、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会の御意見を伺い、地元の意向も踏まえた上で判断いたしました。運転再開の容認に当たりましては、新耐震指針に基づく耐震安全性の再評価、いわゆる耐震バックチェックへの適切な対応や法令遵守等を要請したところであり、引き続き安全運転、安全管理に万全を期すように求めてまいります。
次に、グランシップのスレート剥落対策についてであります。
昨年十二月に抜本対策検討委員会から提案いただいた各種の対策構法を比較検討してまいりましたが、抜本対策としてスレートにメッシュを張る構法を採用することといたしました。来年度は設計者や施工者の選定方法などについて検討した上で設計に着手いたします。今後とも利用者の安全確保を第一に考えた適切な施設の維持管理に努めてまいります。
第二は、“ふじのくに”の徳のある人材の育成であります。
その一は、「有徳の人」づくりであります。
有徳の人の育成につきましては、県の総合計画と連携して策定する静岡県教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を展開してまいります。平成二十三年度は学校、家庭、地域等の連携に重点を置き、県民の皆様の幅広い理解と協力を得ながら、生涯学習社会の形成や社会総がかりで取り組む人づくりなどに全力で取り組んでまいります。
静岡式三十五人学級編制につきましては、現在、国に先駆けて小学校六年生及び中学校全学年に導入しておりますが、これをさらに小学校五年生へ拡充するとともに、国の学級編制基準の見直しに伴い小学校一年生にも導入いたします。あわせて小学校一、二年生には、引き続き本県独自の低学年支援を実施し、個に応じたきめ細かな指導を充実してまいります。
また、家庭や地域の協力のもと通学合宿のさらなる拡大を目指すほか、地域ぐるみで子供を育てる体制を整えるため、中学校区単位で学校支援地域本部の設置をさらに進め、教員が子供と向き合う時間の確保や地域の教育力の向上を図ってまいります。
スポーツの振興につきましては、スポーツ王国しずおかの構築を目指し生涯スポーツの振興を図るとともに、競技力の向上を目指して選手強化や指導者の養成などを行ってまいります。特にジュニア選手につきましては、全国大会で活躍が期待される中学校、高等学校の運動部活動に対し選手強化などの支援を行うほか、全体のレベルアップを図るため、中学校の部活動の現場にトップアスリートを派遣し中学生が直接指導を受ける機会を提供してまいります。また草薙総合運動場の整備につきましては、硬式野球場の内野スタンドの耐震工事などが三月下旬に完了いたします。引き続きグラウンド拡張に伴う外野スタンドの改築や体育館の建てかえなどを進めてまいります。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
高等学校再編計画に基づき、静岡地区は平成二十五年度、天竜地区は二十六年度、引佐地区は二十七年度の開校を目指して、新構想高等学校の整備を進めてまいります。
特別支援学校につきましては、本年四月、松崎高等学校内に東部特別支援学校伊豆松崎分校を、富士宮北高等学校隣接地に富士特別支援学校富士宮分校を、浜松城北工業高等学校内に浜松特別支援学校城北分校を開校し、共生・共育を進めてまいります。さらに既存校の狭隘化などを解消するため、二十五年度の開校を目指して焼津水産高等学校内と沼津城北高等学校内に特別支援学校の分校を整備してまいります。
次に、大学と連携したまちづくりと高等教育機能の充実についてであります。
学術と文化、芸術等との連携を図り、学生を初めとする若者が集い、にぎわいのある学住一体のまちづくりを進めるため、東静岡駅から有度山に至る地域のグランドデザインを策定してまいります。
また、県内の高等教育機関で構成する大学ネットワーク静岡の活動を支援するため共同公開講座を開催するほか、ふじのくににふさわしい大学コンソーシアムの設立に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、静岡県立大学の看護教育の充実についてであります。
医療現場では、技術や設備の高度化、看護ニーズの多様化などが進み、これらに的確に対応できる幅広い知識やすぐれた技術を備えた看護師が求められています。現在県立大学では、看護学部と短期大学部看護学科において看護師の養成を行っておりますが、現場のニーズに対応することができる人材を養成する必要があることから、短期大学部看護学科の四年制への移行を進めてまいります。
徳のある人材の育成のその二は、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりであります。
初めに、富士山の日についてであります。
富士山の日は二年目を迎え、市町や民間団体等の御理解と御協力により県内各地で昨年度の約二倍の規模でさまざまな協賛事業が予定されるなど県民運動が進展し、県民の皆様の間に富士山の日の理念が着実に浸透してきたと感じております。
こうした中、ことしは二月十九日から二十三日までを県民参加の富士見の祭典と位置づけ、世界文化遺産登録に向けた一層の機運醸成を図る特別講演会や美しい富士山に思いを寄せる秀景ふるさと富士写真展を開催いたします。また富士山こどもの国や富士山静岡空港、浜名湖ガーデンパークを会場に遊びやゲームを通じて富士山を学ぶイベントも開催するなど、県民の皆様と富士山の日の理念の共有を図ってまいりたいと考えております。
二月二十三日には、国内外の有識者や本県に縁のある方々にも広く御参加いただき富士見の式典を開催いたします。式典では富士のように高い志で地域づくりに挑む決意をあらわした“ふじのくに”づくり宣言や、恒久平和実現のための“ふじのくに”平和宣言を行い、富士山や本県の魅力、県が進める富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの取り組みを国内外に力強くアピールしてまいります。
富士山の世界文化遺産登録につきましては、最大の課題でありました富士五湖の文化財指定申請に必要な同意取得作業が進んだことから、一月三十一日山梨県が国に申請書を提出しました。引き続き山梨県や関係市町村、地元関係者などと連携を図り、本年七月末の国への推薦書原案提出に向けて万全を期してまいります。
次に、地域外交についてであります。
中国につきましては、平成二十四年に友好提携締結三十周年を迎える浙江省と記念事業の準備やふじのくに三七七六友好訪中の際に提案した九分野の交流を推進するほか、定期便就航先である上海市や富士山の友好山である泰山がある泰安市など浙江省以外の地域とも積極的に観光や文化等の交流を進めてまいります。
韓国につきましては、二月十二日からチャーター便を活用して副知事を団長とする訪問団を釜山広域市に派遣し本県への誘客を働きかけたほか、今後、忠清南道と友好提携締結に向けた取り組みを進めてまいります。
また、一定期間連続して運航されるチャーター便、いわゆるプログラムチャーター便の実現のため、来月台湾を訪問するほか、本年七月に県民の皆様と交流団を組織してモンゴル、ドルノゴビ県創立八十周年記念式典に出席するなど、観光や教育分野を中心に一層の交流を図ってまいります。
さらに、北米につきましては、下田市とペリー提督のふるさとである米国ロードアイランド州ニューポート市の交流が縁で、本年七月に同市で開催されるブラックシップ・フェスティバル――黒船祭に招待されておりますので、これを契機に経済や教育を中心とした各分野の交流につなげてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成二十二年四月から二十三年一月までの富士山静岡空港の利用者数は約四十七万人、搭乗率は六二％となっております。また去る二月二日には開港後の累計で利用者百万人を達成いたしました。
新しい総合計画において二十五年度の目標として掲げた十地域への定期便就航と七十万人の空港利用を実現するため、さまざまな地域とのチャーター便の誘致を初め利用促進キャンペーン、就航先との交流促進により定期便の利用拡大を図ってまいります。また着陸料等の運航コストの軽減などにより、航空会社に対して路線の維持、増便、新規就航等を働きかけてまいります。
さらに、四月から運用時間を十三時間に延長するほか、新たな旅客搭乗橋の設置や二十三年度中の供用開始を目指してターミナル地区西側への駐機場の拡張を進めるなど、空港利用者、航空会社双方に利用しやすくなるよう機能向上に取り組んでまいります。
昨年十一月、有識者会議から御提言いただきました空港ティーガーデンシティ構想につきましては、飛行機の離着陸を間近に見ることができる石雲院展望デッキの整備を進め、空港のにぎわいを創出してまいります。
なお、空港が開港したことによる県内経済への波及効果は、一年間で約二百四十五億円であるとの調査結果がまとまりました。今後県民だよりを初め市町の広報誌や民間団体機関誌への掲載協力を得ながら県民の皆様にわかりやすくお知らせし、空港に対する御理解をより一層深めてまいるよう努めてまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
富士山静岡空港の開港により、就航先である中国や韓国からの訪問者が順調に増加していることから、交流人口のさらなる拡大に努めてまいります。国内につきましては、主要なマーケットである首都圏でのＰＲ活動を拡充するほか、就航先である北海道や九州、沖縄県をターゲットに誘客活動を強化してまいります。
本県の豊かな自然、文化、産業などの地域固有の資源を活用した新しい観光誘客の取り組みを推進するほか、ジオパーク構想につきましては、一月に関係市町が推進協議会の設立に合意し世界ジオパークの認定に向けて本格的に活動を開始いたします。県といたしましても事業が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、富士登山道のマイカー規制の拡大についてであります。
近年の富士山への来訪者の増加に伴い、富士宮口と須走口では登山シーズンのマイカー規制期間外の週末を中心に交通渋滞が発生しております。このため来年度は、関係市町や交通事業者、観光協会等のほか、利用者の皆様にも二合目の乗り換え駐車場の管理費用の一部を御負担いただき、旧盆時期と七月十五日から八月末までの週末の二十六日間に拡大して、マイカー規制を実施してまいります。
次に、ふじのくにの物流戦略についてであります。
富士山静岡空港の開港や駿河湾港の機能の拡充、また間近に迫った新東名高速道路の開通など陸・海・空の交通基盤の整備が進み、日本の交通の要衝として本県の魅力がさらに大きく高まってきております。これらの基盤を活用することにより物流産業が本県の主要産業として発展し、地域経済がさらに活性化していくものと考えております。
去る一月二十八日にふじのくに物流シンポジウムを開催し、物流産業の展開における本県の優位性について広く情報を発信したほか、多くの企業の方々に産業経済における物流の重要性と魅力について理解を深めていただきました。これを契機として来年度はこうした交通基盤の一層の有効活用と物流産業の振興などについて検討し、本県の物流戦略を策定してまいります。
次に、ふじのくに芸術回廊についてであります。
豊かで独創的な本県の文化を再認識し、国内外から人々を引きつけ、あこがれを呼ぶふじのくに芸術回廊を実現し、本物の文化に触れる機会の充実や地域に根ざした多彩な文化の創出に努めてまいります。
県内の小学生、中学生に本物の芸術を体験、創造する機会を提供するため、県内の文化施設や団体が主体となって静岡文化芸術大学と協力し、各分野の第一線で活躍する芸術家による体験講座を開催するふじのくに子ども芸術大学を創設してまいります。
また、県民の文化活動を一層促進するため、これまでの静岡県芸術祭をふじのくに芸術祭として通年で開催し、市町や各団体等とも連携して四季折々の特色ある事業を展開してまいります。
第三は、“ふじのくに”の豊かさの実現であります。
その一は、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造であります。
初めに、ものづくりの振興条例についてであります。
本県は、多彩な産物、豊富な水、高度な技術などものづくりの基盤となるさまざまな資源を有しており、先人たちはこうした資源を最大限に生かして、例えばお茶、木材、家具、繊維、紙、輸送機械など時代に合ったものづくりを行ってまいりました。
世界的な不況や円高の長期化など厳しい経済情勢の中、本県のものづくり産業が産業構造の変化に対応し引き続き発展していくためには、もう一度原点に戻り地域のすぐれた資源を新しい視点で活用する一流のものづかいと、新しい価値を創造する一流のものづくりに取り組んでいく必要があると考えております。このため本県のものづくりの振興に関する基本理念や県の役割、施策の基本方針などを明確にし、実施計画の策定を規定する条例の制定を今議会にお諮りするとともに、平成二十五年度までの実効性のある取り組みを経済産業ビジョンとして取りまとめてまいります。
次に、新産業創出プロジェクトについてであります。
医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、環境など新たな成長分野への地域の企業の参入を促進するため、すぐれた技術を生かした新製品の開発費への助成や環境関連製品の中国への販路構築への支援を充実するとともに、新たにスポーツ関連産業の振興を図ってまいります。
また、静岡新産業集積クラスターでは、高付加価値食品の開発に対する助成制度を創設するほか北海道との食品分野における交流を進め、多彩な食材やすぐれた食品加工技術との組み合わせによる新製品の開発に取り組んでまいります。さらに県の試験研究機関において、産学官の連携により本県産業の新たな成長に貢献する研究開発を重点的に進めてまいります。
次に、食と農の改革の推進についてであります。
本県の豊富な食材を活用し食の都を実現するため、すぐれた農林水産物や加工食品をしずおか食セレクションとしてブランド認定するほか、食の都づくり仕事人の店舗で季節に応じて料理を提供するレストランフェアを開催してまいります。
また、国際化に対応できる強い農業を築くため、就農体験や雇用による新たな就業者や企業など多様な担い手の参入を促進するほか、専門家による経営改革計画策定の支援や生産管理合理化の助言を行うアグリビジネス実践スクールなどにより、ビジネス経営体の育成に努めてまいります。
さらに、意欲ある農業者への農地の集積や耕作放棄地の再生利用による農地の有効活用、技術開発による生産性の向上などを通じて、生産力の強化に取り組んでまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
五月二日の八十八夜を季節の節目として本県の風土に合った茶文化を提案、発信するため、香り高く風味豊かな静岡八十八夜新茶ブランドを創出しＰＲしてまいります。また中山間地域の特徴を生かした個性的なお茶をふじのくに山のお茶百選として商品化や販売促進を図ってまいります。あわせて一番茶への過度の依存を見直し、二番茶、三番茶を使用した高級発酵茶などの新たな茶づくりによる高付加価値化を進め、収益性の高い経営構造へ転換してまいります。
さらに、海外での緑茶ブームや健康志向の高まりに合わせ、日本独自の食文化や茶文化を活用して緑茶の輸出を促進するなど世界を視野に入れた茶業を目指してまいります。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
林業の振興を図るためには県産材の需要を拡大し増産していくことが必要であります。このため民間と公共の両部門において県産材の利用拡大に取り組んでまいります。
民間部門におきましては、しずおか優良木材等を使用した木造住宅の取得への助成の事業規模を拡大し、新たにしずおか木の家推進事業として実施してまいります。また公共部門におきましては、施設整備と土木工事での県産材の使用拡大を目指した公共建築物等木使い推進プランの着実な実施により、県産材の利用拡大を図ってまいります。
豊かさの実現のその二は、「和をもってとうとし」とする「和」――ハーモニーを尊重する暮らしの形成であります。
初めに、家・庭一体の住まいづくりによる暮らし空間の倍増であります。
生活の基盤である住まいは、ライフスタイルやライフステージに応じて住む地域や住まいの形態、規模など多様な選択ができることが大切であります。
生活と自然が調和する家・庭一体の住まいづくりを新たな住まい方の一つとして提唱し、市町や民間事業者などと連携協力して、シンポジウムの開催や情報提供の仕組みづくり、モデルとなる住宅の整備を行ってまいります。
また、定期借地権などによる所有から利用への考え方に基づく新たな居住スタイルを提案し普及させることにより、暮らし空間の倍増を図り若い世代の子育て環境の充実や中山間地域等への移住、定住の促進、花と緑による美しい環境づくりなどを進めてまいります。
次に、新エネルギー等の導入促進についてであります。
地球温暖化など環境やエネルギーを取り巻く状況を踏まえ、現在策定中の新エネルギー等導入倍増プランに基づき、温泉熱を利用したヒートポンプの事業効果の検証や太陽光発電等を備えた複数の住宅間でエネルギーを融通し合うネットワーク化に向けた共同研究などを行ってまいります。
また、国のＥＶ・ＰＨＶタウンの選定を受け、官民が一体となって電気自動車等の本格的な普及を図るため、協議会を設置し充電器の設置や位置情報の発信などに取り組み、安心して運転できる環境を整備してまいります。
次に、静岡県社会貢献活動促進基金の創設についてであります。
ＮＰＯ――民間非営利組織は、新しい公共の担い手として期待されておりますが、活動資金の調達が困難であることなどから、地域と連携し自立して地域課題に取り組むことができないなどの課題を抱えております。
このため、県民の皆様の自由な社会貢献活動を支援する仕組みについて検討してまいりましたが、このたび国の交付金も活用し、新たに静岡県社会貢献活動促進基金――愛称ふじのくにＮＰＯ活動基金を創設することとし、今議会に関係条例をお諮りしております。今後は県民の皆様や企業等から寄附を募るとともに、この基金を活用してＮＰＯの活動を支援し県民、ＮＰＯ、企業、行政が協働して社会を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、野生鳥獣被害対策についてであります。
伊豆地域でニホンジカによる自然環境や農林産物に対する被害が深刻化しております。このため特定鳥獣保護管理計画に基づく年間捕獲目標七千頭の確実な達成に向け、県が実施する管理捕獲の頭数を二千頭から二千八百頭にふやすとともに、市町が行う有害捕獲等と連携して被害対策に取り組んでまいります。また管理捕獲を強化するため、新たな捕獲体制としてわなによる捕獲を実施する専任班を編成してまいります。
豊かさの実現のその三は、「安心」の健康福祉の実現であります。
初めに、安心して子供を産み育てられる環境の整備についてであります。
子供を産み育てやすいまちづくりに意欲のある市町を重点的に支援するなど、地域の実情、実態に合わせた施策をきめ細かく展開してまいります。また社会全体で子育て家庭を支える環境づくりに向けて、民間企業、団体、市町と一体となって、引き続きしずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクトに取り組んでまいります。具体的には子育てを経験された地域の人材が、子育て支援に参加する仕組みづくりを進めるとともに、市町や民間団体による創意工夫に満ちた子育て支援策への助成を実施してまいります。
また、保育所入所待機児童の解消を図るため、市町と連携して保育所の整備を推進するとともに、認定こども園設置への支援など幼保一体化に向けた取り組みを進めてまいります。
増加する児童虐待や配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶ被害につきましては、児童の安全確認に関する市町の体制強化や親のカウンセリングを実施する民間団体への支援のほか、ＤＶ被害者の自立や被害者の自助グループ活動への支援などを進めてまいります。また厳しい雇用情勢が続く中、増加するひとり親家庭からの生活相談や就業相談に対応するために、母子家庭等就業・自立支援センターなどの相談体制を強化し、自立に向けた就業支援の充実を図ってまいります。
次に、安心医療の提供と健康づくりの推進についてであります。
安心で質の高い医療を提供するためには、医師不足や医師の偏在、看護師不足等への対応が不可欠であります。昨年十月に設置いたしました地域医療支援センターを活用して、医師確保対策の充実を図るとともに、地域医療の抱えるさまざまな課題を解決するため、地域の提案を受けて病院間の機能分担、連携促進などの事業に取り組んでまいります。
がん対策につきましては、がん診療連携拠点病院等への支援を継続するとともに、新たに地域がん登録を開始しがんの罹患率や生存率等を分析する環境を整えるなど、総合的な対策を推進してまいります。
また、本年六月十八日、十九日に開催するふじのくに食育フェア二〇一一につきましては、大会テーマを「食のもてなし、知る・つくる・楽しむ〜ふじのくに食の都へようこそ〜」と決定いたしました。本県の食育の取り組みや食材の豊かさを全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、県内外から多くの方々に来場していただけるよう、市町や関係団体の皆様と連携を図りながら準備を進めてまいります。
次に、障害のある方の自立と社会参加についてであります。
障害のある方が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、地域自立支援協議会などの相談支援体制を充実するとともに、生活の拠点となるグループホームやケアホーム設置への助成など地域移行を促進してまいります。また障害者働く幸せ創出センターを拠点に、障害のある方が地域で働くことへの支援を充実してまいります。発達障害のある方につきましては、できるだけ早い段階での発見とその後のきめ細かな相談・療育支援が重要でありますので、中核施設となる通園施設に専門家を派遣するなど、身近な地域で支援を受けられる体制を構築してまいります。また発達障害などが原因で不適応を起こし、不登校や中途退学になる生徒の高等学校段階における教育のあり方等について、実態把握調査や支援方法の研究を進めるほか、モデル事業を実施し効果や課題などを検証してまいります。
次に、いきいき長寿社会の実現についてであります。
ひとり暮らしの高齢者など地域での支援が必要な方が今後も増加することから、行政と老人クラブ、自治会、自主防災などの地域の組織、民間事業者などが協力して、見守り、支えるネットワークを構築し、高齢者の皆様が生き生きと安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。
また、介護に従事する人材の不足が課題となっておりますので、賃金改善や働きながらの資格取得を支援する制度などにより人材の確保、育成を図ってまいります。加えて特別養護老人ホームを初めとする施設の整備に取り組んでまいります。
第四は、“ふじのくに”の自立の実現であります。
その一つは、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりであります。
新東名高速道路につきましては、御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの区間で、全線にわたり舗装工事が実施されるなど順調に整備が進められており、中日本高速道路株式会社からは、現在進めている地すべり対策の効果を確認した上で具体的な開通時期を決定すると聞いております。
県といたしましては、現在の工事の状況などから平成二十四年度と公表されている開通時期の一年程度の前倒しは十分可能ではないかと期待しており、最大限のおもてなしの心をもって開通をお祝いできるよう市町等が実施する開通記念プレイベントを支援してまいります。また開通を契機に農村の振興を図る市町の取り組みを支援するため、三市町をモデル地区として新たなにぎわいの場の創造と効果的な土地利用を図る農村活性化指針を策定してまいります。
地域高規格道路につきましては、一月二十三日に、金谷御前崎連絡道路の東名相良牧之原インターチェンジから西萩間インターチェンジまでの区間が開通し、富士山静岡空港と御前崎港、東名高速道路がつながったところでございます。引き続き平成二十三年度政府予算案に新規事業として盛り込まれました国道一号菊川インターチェンジから空港の玄関口となる倉沢インターチェンジ間の整備を進め、陸・海・空の総合交通ネットワークの形成に努めてまいります。
自立の実現のその二は、「安全」な生活と交通の確保であります。
県民の安全で安心できる暮らしを実現するため、地域ぐるみの自主的防犯活動を支援するほか、警察官による街頭活動を強化するなど、官民が協働して犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取り組みを推進いたします。また社会全体で暴力団排除を進めるため、今議会に静岡県暴力団排除条例の制定をお諮りしております。
交通安全につきましては、県民一人一人の意識を高揚するため、参加・体験・実践型の安全教育を充実し、高齢者や子供など交通弱者の安全に向けて人に優しい交通環境を整備するとともに、悪質、危険性の高い交通違反の取り締まりを強化するなど、総合的な交通事故抑止対策を推進してまいります。
自立の実現のその三は、地域主権を拓く「行政経営」であります。
初めに、行財政改革の推進についてであります。
厳しい行財政環境の中で、新しい総合計画を下支えする行政経営に必要な改革に取り組んでいくため、行財政革新戦略会議や分科会における多岐にわたる議論、庁内での検討を重ね、新しい行財政改革大綱案を取りまとめました。大綱案には透明性の高い行政運営、効果的で能率的な行政運営、未来を見据えた戦略的な行政運営の三つの戦略を柱とし、県民が行政に参加できる環境づくり、新しい公共の担い手との連携、独自施策の推進を新たな機軸として、改革の指針や取り組み内容、目標などを盛り込んでおります。現在パブリックコメントを行っているところであり、年度内に決定し、“ふじのくに”の自立の実現に向けてスピード感を持って着実に実行してまいります。
次に、地域サミットについてであります。
新しい総合計画における各圏域の地域づくりを推進するため、十二月から一月にかけて東部地域と伊豆半島地域、志太榛原・中東遠地域で、それぞれの地域の首長の方々とサミットを開催いたしました。「“ふじのくに”における地域づくりの推進」を共通テーマとして、東部地域ではファルマバレーなど産学官の連携による活力ある産業づくり、伊豆半島地域では豊かな自然環境を生かした世界的な観光交流圏の形成、志太榛原・中東遠地域では陸・海・空の交通基盤を活用した産業集積地域の形成など、各地域の振興策について意見を交換いたしました。引き続き市町と緊密な連携を図りながら地域づくりに取り組んでまいります。
次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、特別会計は公債管理特別会計予算外十二会計で総額三千七百一億百万円、前年度当初予算比九・六％の減、また企業会計は工業用水道事業会計予算外三会計で総額六百三十六億五千五百万円、前年度当初予算比一三・〇％の増であります。
次に、予算議案を除く平成二十三年度関係のその他の議案二十九件のうち、主な案件について概要を御説明申し上げます。
第二十号議案から第二十三号議案までは、職員、教職員及び警察職員の定数改正等を行うための条例の改正であります。
第三十三号議案から第三十五号議案までは、使用料、手数料などの設定、または改定するための条例の改正であります。
第四十七号議案は、委員からの退職の申し出に伴う教育委員会委員の任命について同意を求めるものでございます。
次に、平成二十二年度関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は百二十一億四千三百万円の減額であり、この結果二十二年度の最終予算額は一兆一千六百十五億二千六百万円となります。国の地域活性化交付金などを活用し生活福祉資金貸付事業など三十三億七千三百万円の増額補正を行うとともに、人件費や災害復旧費、公共事業費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、事業費及び財源の確定等に伴うものであります。
二十二年度関係の予算以外の議案は、条例改正等二十二件であります。
第六十七号議案から第七十号議案までは、国の交付金を原資とする基金を創設するための条例の制定などであります。
第七十三号議案から第七十五号議案までは、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第八十一号議案は、静岡県大井川広域水道企業団出資金に係る権利の一部放棄についてお諮りするものであります。
第八十二号議案及び第八十三号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第八十六号議案は、任期満了に伴う収用委員会予備委員の任命について同意を求めるものであります。
第八十七号議案は、損害賠償請求事件の和解について専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。
○議長（天野進吾君） 以上で説明は終わりました。
○議長（天野進吾君） 休会についてお諮りします。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（天野進吾君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（天野進吾君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
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