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本会議会議録
議会補足文書
平成18年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/23/2006 会派名： |
○議長 (芦川清司君) 議事日程により､ 知事提出議案第百六号から第百二十五号までを一括して議題とし､ 知事の説明を求めます｡
石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに､ 当面する県政の課題について所信の一端を申し述べたいと存じます｡
初めに我が国経済についてでありますが､ 政府の月例経済報告によりますと､ 企業収益が改善し設備投資も増加するとともに雇用情勢も厳しさは残るものの改善に広がりが見られるなど､ 景気は回復しております｡
本県経済につきましても､ 個人消費はおおむね横ばいに推移しているものの企業の生産は全体として増加を続けており､ 雇用情勢も有効求人倍率が平成十六年五月から連続して一倍台で推移するなど景気は改善の動きを続けております｡
こうした回復基調にある本県経済をより力強いものとしていくため､ 原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意しつつ､ 産業の生産性と活力を高める中小企業支援や国内外からの企業誘致､ 新事業､ 新産業の創出を積極的に推進してまいります｡
次に､ 静岡県学術文化交流団のトルコ､ ロシア訪問についてであります｡
六月二日から九日までトルコのイスタンブールとロシアのモスクワを訪問してまいりました｡
まず文化交流では､ 舞台芸術の世界的祭典 ｢第四回シアターオリンピックス｣ へのＳＰＡＣの参加､ 公演にあわせて､ 開催地であるイスタンブールを訪問し､ 各国の舞台芸術関係者との交流を深めてまいりました｡ モスクワでは本県が取り組んでいる日露文化交流をより推進するため､ ロシア連邦文化省のミハイル・シュビトコイ文化・映画庁長官やロシアの舞台芸術関係者と意見交換を行ってまいりました｡
また､ トルコのボアジチ大学とロシアのモスクワ国立国際関係大学を県立大学の学長とともに訪問し､ 学術交流について意見交換を行いました｡ 特にモスクワでは県立大学との長年にわたる交流が評価され私が名誉博士号をいただきましたが､ 今後とも交流を発展させていくことで意見の一致を見たところであります｡
次に､ 当面する県政の諸課題について申し上げます｡
初めに財政状況についてでありますが､ 平成十七年度の県税収入は企業収益の改善による法人二税の増収などにより最終予算額を十五億円程度上回る見込みであります｡ この結果､ 平成十七年度の一般会計決算につきましては､ 実質収支では前年度をやや下回るものの五十七億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります｡
また､ 平成十八年度の税収につきましては引き続き企業収益は改善傾向にありますが､ 原油価格や為替の動向等､ 内外の経済状況に留意していく必要があるものと考えております｡
次に､ 国の歳出・歳入一体改革についてであります｡
現在､ 政府の経済財政諮問会議で議論が続けられており､ 間もなく骨太方針二〇〇六において取りまとめられようとしております｡
本来､ 教育､ 福祉､ 警察､ 消防など住民に身近な行政サービスを適切に提供していくことが地方行政に求められている役割であり､ 地方分権改革はそのためのサービスの担い手である地方公共団体の自主性､ 自立性を高めるためのものであります｡
今回の議論は住民サービスのあるべき水準や国と地方の役割分担などの議論が全くなされないまま､ 住民サービスの提供のために必要な財源を確保している地方交付税の削減だけが先行し､ 国の財政再建のみを優先した不合理な議論と言わざるを得ません｡
このため､ 去る五月三十一日には全国知事会を初めとする地方六団体において地方自治危機突破に関する決議を行ったほか､ 六月一日には私も参加している静岡県自治体代表者会議及び静岡県地方分権推進連盟が真の地方分権推進のための地方行財政改革の実現に向けた緊急決議を採択したところであります｡
今後国の作業が大詰めの時期を迎えますので､ 引き続き政府､ 国会など関係方面に対して積極的に働きかけてまいります｡
次に､ 行財政改革の推進についてであります｡
県の試験研究機関が担うべき機能の充実と一層の生産性の向上を図るため､ 昨年十二月に試験研究機関見直しの基本的な方針を公表し､ 広く関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりましたが､ このほど研究評価機能の充実や人材の育成及び外部との連携などの具体的な方策を加え試験研究機関の見直し案として取りまとめたところであります｡
今後､ 見直し案をもとに､ さらに県議会を初め関係の皆様から御意見をいただき本年夏に成案を得た上で十九年四月には新たな体制に移行したいと考えております｡
次に､ 地方分権の推進についてであります｡
市町村合併の推進につきましては､ 合併新法に基づき去る三月二十二日に静岡県市町村合併推進構想及び新市町村合併支援プランを策定したところであり､ 現在､ 各地域で構想等の説明会や講演会を実施するなどその実現に向けて積極的に取り組んでおります｡
また､ 浜松市の政令指定都市移行につきましては､ 去る四月十七日に県議会副議長､ 浜松市長等とともに県議会の意見書及び県の要望書を総務省に提出し指定を強く要望したところであり､ 引き続き平成十九年四月の移行実現に向け支援してまいります｡
次に､ 富士山静岡空港についてであります｡
去る六月十三日に航空需要の開拓と航空路線・便数の確保を目的とした富士山静岡空港就航促進協議会が従来の静岡空港建設促進協議会から改組され､ 活動を展開することとなりましたので､ 今後はこの新しい協議会とも協働してより多くの路線・便数の確保に向けて全力で取り組んでまいります｡
また､ 来る八月二十日､ 空港建設地を会場に地元関係者を中心とした実行委員会により静岡エアポートフェスタ ’〇六が開催されます｡ 地元の皆様を初め航空会社や就航予定先など多くの方々の御参加をいただき､ 平成二十一年三月の開港に向け富士山静岡空港を内外に強くアピールし､ 利用の促進､ 航空需要の拡大に結びつけてまいります｡
空港事業用地の確保につきましては､ 去る五月三十一日に空港本体部に関する県収用委員会による第一回目の審理が行われ､ 起業者としての意見陳述を行ったところであります｡ また西側制限表面部につきましても県収用委員会への裁決申請に向けた準備を進めております｡ こうした中にあっても､ 話し合いによる円満解決に向けた努力を重ねてまいります｡
次に､ 東海地震対策についてであります｡
新潟県中越地震等国内外の大規模地震の教訓と国の地震防災戦略の策定等を踏まえ平成十三年度より推進してきた地震対策アクションプログラム二〇〇一の総点検を実施し､ 次期計画として地震対策アクションプログラム二〇〇六を策定しました｡
新計画では前計画の成果を引き継ぎ､ 平成二十七年度末までに第三次地震被害想定の死者数五千八百五十一人を半減させることを減災目標とし､ 住宅の耐震化や家庭内の対策など建物倒壊による被害防止対策や堤防､ 水門などの海岸保全施設等の整備による津波対策の推進などを内容とした百十五のアクションを盛り込みました｡
減災目標の中心となるプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進につきましては､ 本年度は税制上の支援や耐震助成制度の拡充を初め民間金融機関による住宅ローンの優遇制度が創設されるなど､ 住宅の耐震化促進を後押しする国等の対応策も整ってまいりましたので､ 平成二十年度までに耐震補強一万戸の達成を目指すこととしております｡
今後の計画推進に当たりましては県民の皆様の参画を進め､ 国や市町等と連携して目標の達成に取り組んでまいります｡
次に､ トライアングルリサーチクラスター形成に向けた取り組みについてであります｡
本県では産学官の連携により東部地域のファルマバレー､ 中部地域のフーズ・サイエンスヒルズ､ 西部地域のフォトンバレーの三つの産業クラスターの形成を進めております｡
県としてはこれらのクラスターを有機的に結びつけ､ 相乗効果が上がるよう情報交換や共同事業を進めていくこととしており､ 七月には各クラスター事業の統括責任者等で構成する懇談会を設置することといたしました｡
八月には浜松市において全国の産学官連携関係者が集まる知的・産業クラスターフォーラム二〇〇六ｉｎ浜松が開催されることから､ これにあわせて県内クラスターの研究成果の発表や商品化された成果品等の展示により本県クラスターの取り組みを全国に情報発信してまいります｡
次に､ 少子化対策についてであります｡
県では県独自の施策として､ この二月に提案したしずおか子育て優待カード事業を推進しており､ 四月一日からスタートした袋井市と川根本町を初め現在までに六市町で事業が開始されたほか八市町において実施に向けての取り組みが進められております｡
また､ 政府の少子化社会対策推進会議の専門委員会が子育て支援から経済支援まで幅広く網羅した報告書を取りまとめるなど､ 現在､ 施策の具体化が図られているところであります｡
今後とも､ 市や町､ 地域と協働して昨年度策定したしずおか次世代育成プランを着実に推進するとともに､ 国の動きにも呼応しながら的確な対応を図ってまいります｡
次に､ 環境森林行政への取り組みについてであります｡
地球温暖化対策につきましては､ 去る六月一日に県､ 企業､ 地球温暖化防止活動推進センター等の関係団体により構成するＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーン実行委員会を設立したところであり､ 今後､ 各種イベントや広報活動などを通じて県民の皆様のさまざまな活動を後押ししながら具体的な行動の輪を広げてまいります｡
もりづくり県民税を活用して荒廃した森林を再生する森の力再生事業につきましては､ 庁内に森の力再生推進本部を設置し戦略的な事業の推進と適切な進行管理を行うことといたしました｡ 今後は市や町と連携して､ 森林の権利者と民間企業やＮＰＯ等を含む幅広い整備者を対象とした積極的な情報提供等を行うなど八月からの事業開始に向けて着実に準備を進めてまいります｡
次に､ 富士山世界文化遺産登録の推進についてであります｡
富士山の世界文化遺産登録を目指し､ 今月二十七日には山梨県と合同で二県学術委員会を設置いたします｡ 今後､ 富士山の文化的価値や登録範囲のあり方等について検討し十一月ごろを目途に暫定リスト素案を作成してまいります｡
また､ あす二十四日には世界遺産と文化的景観をテーマとした富士山世界遺産シンポジウムが静岡市で､ 七月一日には富士山を世界遺産にする国民会議によるイベントが山梨県で開催されることから､ 関係の皆様と連携協働して地元理解の醸成や幅広い機運の盛り上げを図ってまいります｡
次に､ 県立美術館についてであります｡
本年度開館二十周年を迎え､ 去る五月二日には開館からの観覧者数が延べ四百万人に達したところであります｡ また七月二十五日には開館二十周年記念式典を開催するとともに､ ロダン―創造の秘密展を初め年間を通して魅力あふれる企画展や記念事業を実施いたします｡
今後とも国内外への情報発信に努め､ 県民に愛されるよりよい美術館を目指してまいります｡
次に､ 財団法人静岡県舞台芸術センター――ＳＰＡＣについてであります｡
ＳＰＡＣは本年度で活動十年を迎えることから一つの区切りとして､ 芸術総監督が鈴木忠志氏から宮城聰氏に平成十九年度から交代することとなりました｡ 鈴木氏にはＳＰＡＣの顧問に就任していただき､ 引き続き創造活動や人材育成に大所高所から指導していただきたいと考えております｡ 新体制のもとでもさらに舞台芸術の振興が図られ､ 県内のすそ野が広がることを期待しております｡
次に､ 生涯を通じたスポーツの振興についてであります｡
まず､ ねんりんピック静岡二〇〇六についてでありますが､ 本年十月の開催に向けこの四月に総合開会式・閉会式や各種イベントの実施計画を決定し､ また二十三種目の各交流大会の会場地となる十八の市や町におきましても着実に開催準備が進められております｡
総合開会式では静岡県伝統の祭りを初め地域で活動する団体の出演によるアトラクションで静岡県の魅力をアピールするとともに､ 東海道五十三次をイメージしたにぎわいのあるおもてなし広場を設置することとしております｡
また､ 全国から来県する選手団を温かく迎えるとともに､ 大会の円滑な運営を図るため現在ボランティアを募集して県民総参加による大会の盛り上げを図っているところであります｡
県としても引き続き関係機関と連携を図りながら､ 一人でも多くの県民が参加できるよう魅力ある大会を目指し準備に万全を期してまいります｡
また､ 生涯スポーツの普及・振興を目的とした日本スポーツマスターズにつきましては平成二十一年に本県で開催されることが決定し､ 今後､ 関係団体とも連携を図りながら開催準備を進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります｡
平成十九年十一月の開催に向け､ 主会場の一つとなる沼津技術専門校の建設着手を初め宿泊施設のユニバーサルデザインの推進や国内外から訪れる一般来場者等の輸送対策などに取り組んでおります｡
また､ 本県から多数の選手を送り出すことができるよう選手の育成強化に努めており､ 五月には国際アビリンピックの競技種目である洋服―紳士服部門に出場する県内第一号の日本代表選手が決まったところであります｡
今後とも県民総参加の大会を目指し､ 効果的な広報を行うとともに日本組織委員会や国との調整を図り､ 地元自治体等とも連携しながら開催地としての準備業務を着実に進めてまいります｡
次に､ いわゆるまちづくり三法のうち都市計画法の改正に伴う県の取り組みについてであります｡
中心市街地の空洞化に歯どめをかけ､ その再生を図るため大規模集客施設等の郊外立地の規制強化を柱とした改正都市計画法がこの通常国会で成立いたしました｡
詳細については施行日までに関係政省令等が整備されることとなっておりますが､ 県といたしましてはまちづくりの主体は住民に身近な市や町であるとの考えから市や町の自主的な計画づくりを支援するとともに､ 周辺市町との広域調整を適切に行うことにより改正法が円滑に運用されるよう努めてまいります｡
次に､ 建築確認検査制度の改正に伴う県の対応についてであります｡
昨年発覚した建築物の耐震強度偽装問題を大きな教訓として､ 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律がこの通常国会で成立いたしました｡ この改正により一定規模の建築物に係る構造計算書の第三者専門機関による再チェックや指定確認検査機関に対する監督強化など確認検査制度の改革が進み､ 建築行政への信頼回復に向けた大きな一歩が踏み出されることとなります｡
県といたしましては事件の再発防止のため関係職員のスキルアップやチェック機能の強化等により審査体制をより一層厳格化するとともに､ 改正法の適切な運用に努め建築物の安心・安全のため総力を挙げて取り組んでまいります｡
次に､ 道路ネットワークの整備についてであります｡
国土幹線自動車道の整備につきましては､ この三月末の中日本高速道路株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構との協定により､ 第二東名自動車道の御殿場以西が平成二十四年度､ 御殿場以東が三十二年度､ また中部横断自動車道については二十九年度と､ 完成時期が明らかになりました｡
県といたしましては､ 第二東名自動車道を初めとする高規格幹線道路が一日も早く供用されるよう引き続き国や中日本高速道路会社に働きかけるとともに､ これらに接続するアクセス道路等の整備も図り､ 県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります｡
次に､ 今回提出しております案件につきまして､ その主な概要を御説明申し上げます｡
第百六号議案及び第百七号議案は､ 公の施設の管理に指定管理者制度を導入するための条例の改正であります｡
第百八号議案から第百十一号議案まで､ 第百十三号議案及び第百十四号議案は､ 法令の改正等に伴う条例の改正であります｡
第百十二号議案は､ 静岡県地域交流プラザの受益者負担の適正化を図るため利用料金の上限額を改定するための条例の改正であります｡
第百十五号議案から第百十九号議案までは､ 土木工事等の契約の締結についてお諮りするものであります｡
第百二十号議案は､ 県有財産の取得についてお諮りするものであります｡
第百二十一号議案及び第百二十二号議案は､ 医療事故に係る損害賠償額の決定及び和解についてお諮りするものであります｡
第百二十三号議案から第百二十五号議案までは､ 任期満了に伴う人事委員会委員の選任並びに公安委員会委員及び収用委員会委員の任命について同意を求めるものであります｡
報告第九号から報告第十七号までは､ 平成十七年度の一般会計､ 特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります｡
以上で私の説明を終わりますが､ 適切なる御議決をお願いする次第であります｡
○議長 (芦川清司君) 以上で説明は終わりました｡
○議長 (芦川清司君) 休会についてお諮りします｡
議事の都合により､ 六月二十六日及び二十七日は休会とすることに異議ありませんか｡
(｢異議なし｣ と言う者あり)
○議長 (芦川清司君) 異議なしと認め､ そのように決定しました｡
○議長 (芦川清司君) 次会の議事日程を申し上げます｡
六月二十八日午前十時三十分会議を開き､ 質疑及び一般質問を行います｡
本日はこれで散会します｡
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