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本会議会議録
議会補足文書
平成25年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/28/2013 会派名： |
○議長（中谷多加二君） 議事日程により、知事提出議案第百十二号から第百二十五号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 初めに、再任の御挨拶を申し上げます。
このたび、百万人を超える多くの県民の皆様から御支持をいただき、再び静岡県知事に任ぜられました。まことに光栄なことであり深く感謝いたしております。同時に引き続き県議会の皆様とともに県政を担う重責に身の引き締まる思いであり、オールサイドの立場で県民三百七十万人の幸せと静岡県の一層の発展のため全身全霊を尽くしてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
今回の選挙でこれまで一千百回以上にわたって訪れてまいりました県内各地をいま一度、来る者は拒まず、助力は惜しまず、見返りは求めずの初心に立ち返って駆けめぐり、草の根のさまざまな御意見を直にお伺いしてまいりました。私の掲げてきた現場主義や情報をオープンにする姿勢、新東名高速道路の前倒し開通、富士山の世界文化遺産への登録、伊豆半島の日本ジオパークへの認定実現などを評価していただいた一方、東日本大震災以降の地震や津波、浜岡原子力発電所に対する不安やなかなか景気の回復を実感できないなどの御意見も寄せられました。こうした声の一つ一つに耳を傾け、県民幸福度の最大化に向けて「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを着実に進めていくことが、県民の皆様の負託に応える道であると改めて思い定めております。
ふじのくにづくりの指針であり、県民の県民による県民のためのマニフェストである総合計画は平成二十二年度からおおむね十年間を計画期間としており、今年度が最初の四年間の具体的取り組みを定めた基本計画の最終年度であります。これまでの取り組みを総括的に評価した上で残り期間六年を私の二期目の四年間に前倒しして完遂するべく、年度内に新しい基本計画を策定しふじのくにづくりの総仕上げへの道筋を明確なものとしてまいります。
最優先するべきは喫緊の課題を解消し、県民生活を守る取り組みであります。南海トラフで発生するであろう巨大地震などに対応した地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき、地震・津波対策を早急に進めてまいります。静岡県雇用創造アクションプランの推進、新しい成長産業の育成などの雇用・経済対策、保育所入所待機児童の解消を初め子育て環境の向上による少子化対策にも着実に取り組んでまいります。
県民の皆様が希望を持てるような未来を開く社会づくりも重要です。ふじのくにの未来を担う有徳の人づくりに向け、飛び入学制度の導入や実学の奨励、教育委員会事務局のあり方の見直しなど国に先駆けて教育再生改革を実現いたします。健康寿命日本一を確固たるものとするべく医師、看護職員を確保して質の高い医療体制を構築し、食生活、運動、社会参加を軸として生涯にわたる健康づくりを推進いたします。また高齢者や障害のある方が必要な支援を受けながら身近な場所で生き生きと暮らすことのできる、誰にも優しい福祉社会を形成いたします。
さらに、ひとり静岡県のためばかりでなく日本のためポスト東京時代における先導役を担うという気概を持って新しい県土づくりに取り組んでまいります。防災・減災と地域成長を両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組みや本県の豊かな自然、多様な地域資源を活用したふじのくにの食、茶、花の都づくりなど、これまで以上に我が国における本県の中心性を高め全国の先駆けとなるモデルづくりを進めてまいります。
私は就任以来東京と京都の間、日本の国土の中央にある富士山を擁する静岡県は人類のつくり上げた東西の文明と富士山に象徴される日本の自然、文化とが調和する理想郷足り得ると、機会あるごとに申し上げてまいりました。富士山の世界文化遺産登録を経て、これまでにも増して日本を代表し国内外の人々の憧れを集める地域になることが期待されます。その誇りと自覚を県民の皆様と共有し手を携えてふじのくにづくりに邁進してまいりますので、県議会の皆様におかれましても一層の御支援、御協力を賜りますよう重ねて心よりお願い申し上げるものでございます。
続きまして、今回提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
今月二十二日にカンボジアのプノンペンで開催された第三十七回世界遺産委員会におきまして、富士山の世界文化遺産への登録が正式に決定いたしました。構成資産から三保松原を除外するべきとのイコモスの勧告に対して、多くの委員から含めるべきであるとの意見が次々と出され、満場の同意を得て三保松原を含める形で記載と決定されましたことは、喜びにたえぬところであります。地球の造山活動の傑作である富士山が世界文化遺産として登録されたことは自然そのものに精神性、宗教性、芸術性を見出してきた日本独自の文化観と自然観とが世界に認められたということであり大変意義深く、また我が国にとって最高の贈り物となりました。これまで登録に向けて御尽力賜りました県議会議員の皆様を初め関係市町、ＮＰＯなどの民間団体、学術委員会委員の方々など多くの皆様に対して改めて感謝申し上げるものであります。
日本のシンボルである富士山の世界文化遺産への登録は静岡・山梨両県民のみならず国民の悲願でありました。今後は富士山を人類共通の財産として誇りと責任を持って後世に継承していくため、富士山の適切な保存管理に向け国、山梨県、関係市町村等との連携を密にして積極的に取り組んでまいります。
また、登録を契機に交流人口の一層の拡大を図るため国内外の各種メディアを活用し富士山を前面に打ち出した広報を実施するほか、駿河湾フェリーの料金割引や宿泊促進などの誘客キャンペーンを展開し、県内全域でのにぎわいの創出に努めてまいります。増加が見込まれる来訪者への対応につきましては、富士山登山口におけるマイカー規制期間を昨年度の三十四日間から富士宮口では十八日間延長して連続五十二日間に、須走口では三日間延長して三十七日間にそれぞれ拡大し渋滞緩和や環境保全に努めてまいります。また山梨県などと連携して夏山期間以外での登山自粛などを柱とする富士登山における安全確保のためのガイドラインの案を作成いたしました。今後国や静岡・山梨両県などで構成する富士山における適正利用推進協議会において決定してまいります。
利用者負担制度の導入につきましては今月十四日に有識者による専門委員会を開催し、使途や対象者などの課題について御意見をいただきました。この夏につきましては静岡・山梨両県でアンケート調査とあわせて社会実験として実施してまいりたいと考えております。専門委員会の御意見や社会実験の結果を踏まえ、来年の夏山期間における制度の本格導入に向けて富士山世界文化遺産推進協議会の作業部会で国や山梨県などと協議してまいります。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――の整備についてであります。
富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に継承するための拠点施設として整備する富士山世界遺産センター――仮称――につきましては、有識者の御助言も踏まえて三月に基本計画を策定いたしました。現在、展示の具体的内容や手法について検討を進めております。また建設地につきましては富士山周辺の市町から推薦のあった候補地につきまして、世界文化遺産の登録コンセプトへの適合性などを評価した上で決定してまいります。
次に、地震・津波対策についてであります。
昨日、静岡県防災会議を開催し本県の第四次地震被害想定を公表いたしました。県や市町が津波対策を推進する上で不可欠な基礎資料となる津波浸水域の想定はもとより震度分布や液状化、人的・物的被害の想定を第一次報告として取りまとめました。なおライフラインや交通施設、経済的被害などの第二次報告につきましては本年秋に公表してまいります。
また、第一次報告にあわせて地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定いたしました。想定される被害をできるだけ軽減し、一人でも多くの県民の命を守ることを目標として百五十一のアクションに全力で取り組んでまいります。特に甚大な被害が想定される津波への対策としてレベルワンの津波の被害を防止し、レベルツーの津波であっても粘り強い構造により減災効果を発揮する堤防などの施設を整備してまいります。
また、津波避難計画やハザードマップに基づく適切な避難行動の周知徹底、同報無線などの情報伝達手段の確保、強化を図るほか、津波避難タワーや津波避難ビル、避難路の整備を促進してまいります。広域支援の円滑な受け入れ体制の整備や富士山の噴火が地震の前後に発生した場合の対策などにつきましても着実に進めてまいります。
なお、第四次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を踏まえまして緊急に対応が必要な経費につきましては補正予算に計上し議会にお諮りする予定であり、必要な財源の確保を含め現在その作業を進めております。
本年の総合防災訓練につきましては東海地震を想定し、九月一日に富士宮市及び富士市を中央会場に基幹的広域防災拠点としての整備が見込まれる富士山静岡空港などを活用して実施いたします。山梨県と連携した相互支援訓練を初めて行うなど、より実践的な内容としたほか自衛隊や在日米軍など防災関係機関との連携について検証してまいります。県内全域で自主防災組織など地域住民との協働による訓練も行い、地域防災力の強化を進めてまいります。
また、今月作成いたしました「男女共同参画の視点からの防災手引書」を活用して、女性の防災リーダーの育成、各年代層の男女が参画する地域団体、企業、学校等のネットワークの拡大などを図ってまいります。
次に、エネルギー政策の推進についてであります。
一昨年の東日本大震災を契機に我が国のエネルギーを取り巻く環境は激変いたしました。エネルギーは県民生活や企業活動にとって欠くことのできない基盤であり、早期に安全・安心で持続可能なエネルギー体系を構築する必要があります。このため本県の豊かな自然資源を最大限に活用し、新エネルギー等の導入を加速するための取り組みを鋭意進めております。特に太陽光発電につきましては、昨年度県内の住宅用太陽光発電設備の導入件数が一万一千九百七十二件と過去最高となりました。全国トップの日照環境を生かした太陽光発電の導入を重点的に進め、太陽光発電の新たな目標である九十万キロワットの早期達成を目指してまいります。
また、新エネルギーを活用した産業に挑戦する意欲ある地域企業を支援してまいります。具体的には八月一日に富士山ＥＶフェスタを開催し、マイカー規制期間中の富士山スカイラインで県内企業が開発した小型電気自動車などによるパレードや展示試乗会を行い、次世代自動車の開発、普及促進につなげてまいります。さらに九月にはハワイ州で開催されるアジア・パシフィック・クリーンエネルギー・サミット＆エキスポに県内企業とともに参加するなど地域企業の海外ビジネスの展開につなげてまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は為替の円安傾向や株価上昇などにより輸出の一部持ち直しや高額商品を中心とした個人消費の盛り上がりなどが見られ、明るい話題が聞かれるようになってまいりました。先行きにつきましても、生産を中心に当面は弱さが残りますものの、輸出環境の改善や政府との政策連携に基づく日本銀行による積極的な金融緩和策などの効果により回復へ向かうことが期待されております。しかしながら一方、円安による海外からの原材料調達コストの上昇などの懸念に加え雇用情勢も五月の有効求人倍率が〇・八五倍となり二カ月連続で前月を上回ったものの、依然として厳しい状況にございます。このため引き続き経済動向を注視しながら的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
さらに、防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みを通じまして官民が連携協力し、新産業の創出・集積や産業構造の転換を推し進め県内経済の活性化を図ってまいります。
次に、静岡の茶草場農法の世界農業遺産認定についてであります。
先月二十九日から石川県で開催された世界農業遺産国際会議におきまして、掛川市など四市一町が申請していた静岡の茶草場農法が国連食糧農業機関から世界農業遺産に認定されました。会議には私みずから出席し静岡の茶草場農法について審査員にプレゼンテーションを行いました。おかげさまで茶園に周辺のススキやササなどを刈って敷く伝統的な農法が茶の生産と生物多様性の保全を両立する仕組みとして国際的に高く評価されました。今後も関係団体と連携し文字どおりの茶の都、静岡県の茶のブランド力が一層高まるよう国内外への魅力発信に取り組んでまいります。
次に、農林水産物の販路拡大についてであります。
先月二十二日から二十八日まで富士山静岡空港の就航先である鹿児島県で初めてとなる静岡物産・観光展を開催いたしました。サクラエビやわさび漬け、お茶など多彩で高品質な農林水産物や加工品を販売するとともに、本県の魅力ある観光資源を情報発信いたしました。
また、来月五日に新しく東京の秋葉原に県産品のアンテナコーナー――ふじのくにおいしい処静岡、愛称「おいしず」を開設いたします。しずおか食セレクションやふじのくに新商品セレクションなど本県の誇るブランド商品の首都圏での販路拡大を支援してまいります。
次に、浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアについてであります。
去る三月の実行委員会で来年春に同時開催を予定している本イベントの愛称を「浜名湖花博二〇一四〜花と緑の祭典〜」、テーマを「花と緑のオーケストラ〜水辺で奏でる未来の暮らし〜」とすることを決定いたしました。来月からは前売り入場券の販売も開始いたします。今後ボランティアの募集や出展勧奨などを進め、県民の皆様の御協力を得ながら準備に万全を期してまいります。さらにこのイベントを契機として、七百四品目にも上る多種多様な花卉を生産する本県の特徴を生かした花の都づくりに取り組んでまいります。
次に、地域外交についてであります。
東南アジアにつきましては今月二十日にシンガポールを訪問し、駐シンガポール日本国大使を初め関係者の皆様をお招きして東南アジア駐在員事務所の開所レセプションを開催いたしました。駐在員事務所の単独設置を契機に関係機関との連携強化を図り、観光誘客、路線就航、文化・教育交流など幅広い分野における交流を促進してまいります。特に経済分野につきましてはタイ、インドネシア、ベトナムの三カ国に今年度設置しました東南アジアビジネスサポートデスクと連携いたしまして、県内企業の同地域への展開を一層支援してまいります。
モンゴルにつきましては先月ドルノゴビ県におきまして、本県関係者や地元中学生など約百人が参加して静岡通りと名づけられた同県県庁所在地サインシャンド市内の主要幹線道路で植樹を行い、さらなる友好交流を深めてまいりました。また八月には富士山静岡空港からのチャーター便により県民交流団を派遣いたします。県内企業関係者とモンゴル側関係者との意見交換や高校生同士の交流行事を通じて、両県間の相互理解を深め友好関係の強化を図ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
先月十八日、開港以来の利用者が二百万人に達しました。今月四日には開港四周年を迎え、空港ターミナルビルにおきまして記念式典を開催したところでございます。中谷県議会議長を初め県議会議員の皆様、周辺自治体や航空関係者、地域住民の方々に御出席を賜り四周年を祝うとともに今後の空港の飛躍を誓ったところであります。議員の皆様のこれまでの御支援に対しまして改めて感謝申し上げます。
昨年度は中国、韓国との外交問題による影響はありましたが、利用者数は約四十四万七千人で東日本大震災の影響を受けた平成二十三年度と比較して約三万五千人増加しております。今年度はチャイナエアラインの台北線が増便されて週四往復の運航となったほか、全日空の札幌線、沖縄線の機材が大型化されるなどこれまで以上に多くの方々に御利用いただける環境が整ってまいりました。引き続き航空会社などと連携いたしまして定期便の利用拡大、新規路線の誘致に取り組み、需要の拡大に努めてまいります。
次に、草薙総合運動場の整備についてであります。
あす二十九日、プロ野球公式戦をこけら落としに硬式野球場がリニューアルオープンいたします。グラウンドを拡張してプロ野球の本拠地としても活用できるようにしたほか、外野スタンドには多くの県民の皆様からの協賛により県産木材を利用したベンチ七千席を設置いたしました。新しい草薙球場が野球の聖地としてますます県民の皆様に親しまれることを期待しております。また屋内運動場につきましては本年十一月、新体育館につきましては平成二十七年春の完成を目指し着実に整備を進めてまいります。
次に、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」についてであります。
沼津駅北地区に県と沼津市が一体となって整備を進めています「プラサ ヴェルデ」につきましては、明日二十九日に市が設置する展示イベント施設が先行して開館いたします。県の会議場施設と民間のホテルにつきましては来年三月に工事が完了し、七月までに順次オープンする予定であります。来年夏のグランドオープンを飾るイベントとして、フラワーデザインの国際大会――アジアカップ二〇一四の開催が決定しております。今後も施設の認知度向上とコンベンション誘致のための広報営業活動を積極的に展開するとともに、施設の管理運営、地域の受け入れ体制の整備を進めてまいります。
次に、健康福祉施策の推進についてであります。
本格的な人口減少社会が到来している中、社会の活力を維持向上するためには少子化対策と健康長寿が重要です。少子化対策につきましてはまずは保育所入所待機児童ゼロを目指します。本年四月一日現在で待機児童ゼロを達成した県内市町は前年よりも四市町ふえて二十五市町となっております。今後も県内全市町での待機児童解消に向けて、保育所等の整備を行う市町の取り組みを強力に支援してまいります。経済団体と連携し企業において子育てのしやすい職場環境の整備、向上にも努めてまいります。
健康長寿につきましては男女総合で全国第一位となった健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。本県独自の健康づくりプログラムふじ三三プログラムの普及や高齢者の社会参加の促進、市町との連携による介護予防を進めてまいります。
次に、財政状況についてであります。
平成二十四年度の県税収入は企業収益の改善による法人二税の増収などにより、平成二十四年度最終予算額四千二十四億円を三十八億円程度上回るものと見込んでおります。この結果、平成二十四年度の一般会計決算につきましては実質収支では前年度をやや上回る五十九億円程度の黒字を確保できる見込みであります。しかしながら今後毎年度四百億円以上の財源不足が想定されるほか、第四次地震被害想定への対応など依然厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。平成二十五年度の税収につきましては企業収益は引き続き改善傾向にありますが、一方で海外景気の下振れリスクもありますことから内外の経済状況に留意していく必要があるものと考えております。施策の一層の重点化、効率化に努めるとともに、徹底した歳入の確保を図りながら将来にわたり持続可能な財政運営の確立を目指してまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
現在の行財政改革大綱の計画期間が本年度で終了することに伴い、今後の行政経営の方針となる新しい大綱の策定を検討するため、来月県内外の有識者等から成るふじのくに行財政革新戦略会議を設置いたします。会議における御意見、御提言につきましては本県のこれまでの行財政改革の成果や新たな課題を十分に踏まえた上で大綱の策定に役立ててまいります。
また、昨年度まで四年間連続実施いたしました事業仕分けにつきましては県の関与や事業の必要性などの検証作業が一巡いたしました。本年度は総合計画のさらなる進捗のため、事業の実施効果や今後の方向性について県民の皆様から御意見、御提案をいただくふじのくに士民協働事業レビューとして、九月七日、八日に実施いたします。結果につきましては事業の見直しに活用するほか、新しい行財政改革大綱にも反映して県民参加型の透明性の高い行政運営を進めてまいります。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百十六号議案は、法令の改正に伴い、道路占用料を新設、改定するための条例の改正であります。
第百二十号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百二十一号議案は、三島市と田方郡函南町との境界変更についてお諮りするものであります。
第百二十二号議案及び第百二十三号議案は、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百二十四号議案及び第百二十五号議案は、任期満了に伴う人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第十号から報告第十七号までは、平成二十四年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（中谷多加二君） 以上で説明は終わりました。
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