本会議会議録
議会補足文書
令和５年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/21/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） 議事日程により、知事提出議案第百四号から第百三十三号まで及び令和四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 提出いたしました議案等の説明に先立ち、一言申し上げます。
今月八日にモロッコ中部で発生した大きな地震により、家屋をはじめ多くの建物が損壊し多数の死傷者が発生するなど甚大な被害がもたらされました。また今月十日から十一日頃リビア東部で発生した大規模な洪水により、多数の死傷者や行方不明者が発生するなど甚大な被害がもたらされました。これらの災害により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
私の給与減額についてであります。
私の御殿場に関わる不適切発言等に関しましては、県議会をはじめとして県民の皆様に不信の念を抱かせてしまったことを改めて深くおわび申し上げます。また、さきの六月県議会において知事不信任決議案が提出され多くの県議会議員の方々が賛成されましたことを極めて重く受け止めております。本議会において私の不適切発言に対するペナルティーとして六月県議会で表明いたしました私の給与を減額する条例案をお諮りしております。減額する給与は、発言があった当時私が返上すると表明いたしました令和三年十二月における給料及び期末手当と同額の四百四十六万円余であります。
知事の職にある限り、辞職勧告を突きつけられている身であることに変わりはありません。自らに課した知事心得五箇条、なかんずく常時公人、いかなるときも公人である、全身全霊で実行してまいります。県議会議員の皆様とのコミュニケーションを十分に図りながら、県民の皆様のために公人知事としての職責を果たすという思いで県政運営に取り組んでまいりますので、県議会議員の皆様の御理解をお願い申し上げます。
続いて、ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、大雨等による災害への対応についてであります。
去る六月二日から三日にかけて本県は記録的な大雨に見舞われ、家屋の損壊や浸水をはじめ河川、道路等の公共土木施設など県内各地で多くの被害がもたらされました。家屋の損壊等の被害に遭われた方々に対しましては、市町と連携し住宅の応急修理や支援金の支給などにより一日も早い生活再建に取り組んでおります。また短期間に複数回被災された世帯に対し新たに災害特別見舞金を支給するため、関連する予算を本議会にお諮りしております。
被災した公共土木施設等のうち、家屋が近接している護岸崩壊箇所などの緊急性が高い五十一か所につきましては、県民生活への影響を最小限にするよう既に応急対策を完了いたしました。本格的な復旧に必要となる経費を九月補正予算案に盛り込んだところであり、昨年の台風十五号で被災した施設と併せて早期復旧に全力を傾注してまいります。
強い台風や線状降水帯の発生など、これまでの想定を超える近年の自然災害は新たなステージに入ったものと危機感を強くしております。応急対策が完了した時点で、私から関係部局に対し課題の分析と来年度当初予算に向けた新たな対策の検討を指示しているところであります。
引き続き頻発化、激甚化する自然災害から県民の皆様の生命や財産を守るため災害対策の強化に取り組んでまいります。
次に、逢初川土石流災害への対応についてであります。
今月一日に熱海市により伊豆山地区の警戒区域が解除されました。これは避難を強いられてきた住民の皆様の生活を取り戻すための重要な節目であります。県ではこれまで警戒区域の解除に向けて、逢初川源頭部において行政代執行による不安定土砂の撤去工事を行い八月二十六日に完了したところであります。今後は熱海市と共に伊豆山地区の早期復旧・復興を着実に進展させてまいります。
解除された警戒区域内にある住宅の再建を熱海市と協調して支援するほか、当面帰還が難しい方々に対しましては県営住宅の無償提供などの支援を継続いたします。また昨年十二月に策定した河川整備計画に基づき熱海市の復興まちづくりと連携して逢初川下流域の河川改修を行うなど、伊豆山地区の皆様の御理解を頂いた上で地域の安心した生活を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
行政対応に関する再検証につきましては、本年七月に関係法令の所管課長等から成る庁内の検証委員会を設置し検証を進めております。公文書だけでは行政対応の事実関係を把握できないものが多くあることが判明し、当時の担当職員への聞き取り調査が必要であることから想定より時間を要しております。このため本議会の常任委員会におきましては各法令の検証の論点を御説明申し上げ、最終的な検証結果につきましてはまとまり次第速やかに御報告したいと考えております。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
先月三日の県の地質構造・水資源専門部会では、トンネル工事に伴う発生土置場と山梨県側から本県に向けて進めている高速長尺先進ボーリングについて対話が行われました。発生土置場につきましては委員から、南アルプスの崩れやすい地質構造を踏まえた上でこれまでの調査内容を地図に明示するなど広域的な評価を行い適地であるかを確認することが重要である旨の説明がありました。ＪＲ東海はツバクロの発生土置場について一定の前提の下、河川をせき止めた土砂部分が決壊したまった水が流出した場合のシミュレーションを行ったところ、椹島ロッジ付近においても生命や財産に影響がないとの見解を示しました。
しかしながら委員からは、同時多発的な土石流等の発生を考慮すべきとの指摘がありました。もっともな御指摘であります。また影響の有無を判断するためには、生命や財産の観点だけでなく国立公園でありユネスコエコパークに認定されている南アルプスの希少な生態系の観点も含めるべきであります。言うなれば南アルプスの保全は国策であります。加えて国際的責務でもあります。今後発生土置場の適地性の検証について、ＪＲ東海と前提となる認識をしっかりと共有した上で対話を進めてまいります。
高速長尺先進ボーリングにつきましては、本県からの要請を踏まえＪＲ東海からリスク管理の対策としてボーリング湧水量や水質に従来と異なる傾向が確認される場合には必要な措置を取ること、止水する可能性もあること等が新たに説明され一定の進捗がありました。引き続きボーリングが県境から約三百メートル地点に達するまでに関係者間で合意できるよう協議を行ってまいります。
先月三十日に国の環境保全有識者会議が開催され議論の取りまとめに向けて項目案が示されました。一方で委員から、両生類や植物等に関するデータが不足していることや適切な保全措置やモニタリング方法等を実現するためには沢の流量変化に対する生物等への影響の分析、評価を十分に行うことが必要であるなどの指摘がありました。これに対し中村座長から、個々の生物への影響まで明らかにするのは難しく生態系全体への影響を最小限に抑えるよう議論していく旨の発言がありました。これに対し、本県といたしましては問題発言と受け止めており生態系への影響の回避、低減に向け個々の生物への影響予測や環境影響評価が的確に行われるよう専門家から意見を伺い、必要な意見を国土交通省にしっかりと伝えてまいります。
引き続き、リニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため国と協力してＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、総合防災訓練についてであります。
本年度の総合防災訓練は、先月三十日から今月五日までの防災週間を中心に県内全市町において約五十九万人の県民の皆様の御参加を得て実施いたしました。今月三日には県と浜松市、湖西市の共催で、南海トラフ地震の発生により建物の倒壊や津波による浸水等の甚大な被害が発生する事態を想定した実践的な訓練を実施いたしました。当日は自衛隊、警察、消防など関係機関の御協力を頂き湖西運動公園を会場とした救出救助訓練や航空自衛隊浜松基地での航空搬送拠点の開設・運営、医療搬送の訓練などを行いました。
この中で、自主防災組織、消防団等の協働による自助、共助の防災力を高め県、市町と防災関係機関が連携した公助による救援体制を確認いたしました。また浜松市ギャラリーモール「ソラモ」では、防災知識を習得した高校生が小学生に対して家庭の防災対策をゲーム形式で教えるなど将来の地域防災の担い手となる若い世代の積極的な参画も図ったところであります。
今後も早期避難意識の向上と避難の実効性の確保を念頭に十二月の地域防災訓練や来年三月の津波避難訓練など実践的な訓練を積み重ね防災力のさらなる強化を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
七月以降におきましても感染拡大が続き医療の逼迫が懸念されたため、本県独自の感染拡大注意報、感染拡大警報を発令し県民の皆様へ呼びかけを行いました。これまでの間県民の皆様の感染拡大防止への御協力に加え幅広い医療機関で患者の受入れが進んだため、医療の迫は一部地域にとどまり全体としては大きな混乱は生じておりません。今後も県民の皆様が安心して適切な医療を受けられるよう県医師会や県病院協会、市町など関係機関の皆様と連携し必要な対策を実施してまいります。
次に、スタートアップ企業への支援についてであります。
新たなアイデアやテクノロジーによってイノベーションを生み出すスタートアップ企業は、我が国の経済成長の原動力であり社会課題の解決にも貢献します。今月十五日、静岡県スタートアップ支援戦略を新たに策定いたしました。戦略では新たなスタートアップ企業を県内で創出、育成するとともに、県外から呼び込むことを方針としております。具体的にはイノベーション拠点ＳＨＩＰ、シズオカ・イノベーション・プラットフォームの頭文字を取ったＳＨＩＰを活用したシーズとニーズのマッチング支援や有望なビジネスプランを広く競争させるコンテストの開催、官民が連携した支援チームによる伴走支援の強化などに重点的に取り組んでまいります。この戦略に基づき関連する経費を九月補正予算案に計上し本議会にお諮りしております。
本県におきまして、チャレンジを許容する社会風土を醸成し次代を担う若年層を中心に次々とイノベーションが創出されるよう、積極的にスタートアップ企業を支援し地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、ＣＮＦプロジェクトについてであります。
本県が全国に先駆けて取り組んできました環境負荷の低い新素材ＣＮＦ セルロースナノファイバーにつきましては、本年六月販路開拓や情報発信などに取り組む新たな支援プラットフォームふじのくにセルロース循環経済フォーラムを設立いたしました。現在会員は四百者を超え環境、家電、自動車など様々な産業分野の企業や団体が全国から参画するなど新商品開発に向けた関心がこれまで以上に高まっております。
来月一日に循環経済と植物素材をテーマにした国際シンポジウムを富士市で開催いたします。スウェーデン王立工科大学のラース・ベルリンド教授など海外の著名な研究者が先進事例を発表するとともに、二日、三日には過去最多の百八の企業や団体が出展する国際展示会を開催しＣＮＦのさらなる普及啓発と企業間交流を図ってまいります。
引き続き、フォーラムの顧問である磯貝明東京大学特別教授をはじめ国内外の研究者等の優れた知見を取り入れながら、産学官の連携の下ＣＮＦの社会実装を一層加速させてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
本年四月から先月までの搭乗者数は約二十一万四千人で前年同期を四七％上回るなど確実に回復基調が続いております。国内線につきましては、七月の利用者数としては過去最多となったほか来月二十九日からの冬ダイヤでも全日本空輸の新千歳線、沖縄線でこれまでの年末年始のみの運航に加え三月の春休み期間も運航されることとなりました。国際線につきましても九月二十四日から中国東方航空の上海線が約三年七か月ぶりに週二往復で運航が再開されます。また来月の冬ダイヤにおきましてチェジュ航空のソウル線が週三往復からデイリー運航に増便いたします。
引き続き、現在欠航・運休中の中国路線や台北線につきまして航空会社等と粘り強く交渉を行うとともに、運営権者である富士山静岡空港株式会社や市町、関係団体等と連携しさらなる新規就航路線の開設に向けて取り組んでまいります。
次に、東アジア文化都市についてであります。
文化芸術の秋を迎え、今月からの三か月間はコア期間となります。静岡国際オペラコンクールや伊豆文学祭などの核となる文化・交流事業に加え食文化やスポーツなどの県主催イベント、地域伝統の祭りなどの市町や民間団体が実施する様々な文化活動など合わせて約四百二十件を県内全域で集中的に展開してまいります。
まず、来月二十日に世界農業遺産認定十周年を迎えた静岡の茶草場農法の記念式典を掛川市で開催いたします。式典では世界農業遺産等専門家会議の武内和彦委員長による基調講演のほか、中国、韓国のお茶に関する世界農業遺産の紹介や一般の方にも茶草場の魅力を知っていただくため認定五市町の茶草場を巡る体験ツアーを実施し茶文化の魅力発信に取り組んでまいります。
十一月一日には、ふじのくに食と温泉文化フォーラムを沼津市で開催いたします。富士箱根伊豆国際学会会長の五條堀孝教授による基調講演のほか、一流料理人から注文が殺到するサスエ前田魚店店主の前田尚毅氏や食の都づくり仕事人、国内外の温泉関係者をお招きして食と温泉と観光という観点でトークセッションなどを行い本県が誇る食文化と温泉文化をともに発信してまいります。
十一月二十二日には、文化の首都静岡県から武道を世界へと題し武道をテーマとしたシンポジウムを富士山の麓小山町で開催いたします。日本オリンピック委員会会長の山下泰裕氏や第七十代横綱の日馬富士氏などをお迎えし、礼儀や和を重んじるなど我が国の武道が育んだ伝統文化や精神文化を世界に向けて発信してまいります。
本県の文化の魅力発信に加え、中国、韓国の開催都市との青少年交流の深化も図ります。来月エコパで開催する中学生年代の国際サッカー大会静岡ゴールデンサッカーアカデミー二〇二三に韓国全州市のチームが参加するほか、五月に中国梅州市の趙東副市長から頂いた御提案を受けて大会期間中に行う指導者研修会に三か国の指導者が参加するなどスポーツを通じた交流をより一層進めてまいります。
コア期間後にはフィナーレとして十二月三日にふじの式典、十二月二十三日に東アジア文化都市シンポジウムを開催し一年の総括をいたします。本年一月の開幕後、八月までの来場者数は六百十六万人となりました。県民総がかりの重層的な取組が奏功し、目標とする過去最高の来場者数三百六十万人を既に大きく上回っております。十二月末の閉幕まで事業を切れ目なく展開することで来場者数について一層の増加を目指すとともに、多くの人々の感動を呼ぶフィナーレに向けて最後まで全力で取り組んでまいります。
次に、世界遺産富士山の登山者への対応についてであります。
世界文化遺産登録十周年を迎えた富士山につきましては、七月十日から九月十日の開山期間におきまして昨年より約三割多い約八万四千人の登山者が訪れ大変なにぎわいとなりました。一方で登山者の増加に伴いごみのポイ捨て等のマナー違反、弾丸登山や軽装登山による遭難事故の増加など課題も浮き彫りとなりました。これらへの対応として、十周年を一つの転機として捉え富士山保全協力金や登山規制の在り方について検討のスピードを早めまして、来年の夏までに方向性を示すことができるよう地元関係者等と議論を深めてまいります。
引き続き、未来に受け継ぐべき世界の宝として認められた富士山を適切に保存管理し、その顕著な普遍的価値を後世に継承してまいります。
次に、浜名湖花博二十周年記念事業についてであります。
来年三月の開幕に向けて本格的に事業内容が定まってまいりました。今回の記念事業として屋内の視界一面に花の名画の世界を再現し、あたかも全身で名画の世界に入り込んだような感覚を体感できるミュージアムやスズキ株式会社の御協力による自動運転自動車の乗車体験などデジタルアトラクションを実施いたします。
今月一日からの前売り入場券の販売開始に伴い、ラッピングバスの運行やポスターの掲出などによる広報活動の本格的な展開、東京、大阪の商談会への参加など県内外の旅行業者等への営業活動を強化しております。十一月には、機運醸成のため浜名湖ガーデンパーク会場におきまして県民参加による花の苗の植栽などプレイベント第二弾を開催するほか、県内各地のＰＲイベントを通じて花博の魅力を伝えより多くの方々に御来場頂けるよう取組を加速させてまいります。
次に、県産農林水産物のブランド化と販路拡大についてであります。
アフターコロナを迎えインバウンドは回復傾向にあり訪日外国人による消費の拡大が期待されております。また本年は富士山の世界文化遺産登録から十周年の節目の年でありますことから、この機を捉えしずおか食セレクション、愛称「頂」を活用して県産農林水産物のブランド化に取り組んでまいります。
具体的には、首都圏のホテル等と連携し高級ボトリングティー、きらぴ香、温室メロン、御殿場コシヒカリをはじめとするブランド米など富士山の恵みとも言える本県の誇る農芸品について、私自らがセールスマンとなってその品質や価値を積極的にＰＲしてまいります。さらに海外の販路開拓につきましては、生産者と港湾関係者が連携して輸出促進に取り組む産直港湾に指定されている清水港を通じて商社等を活用しお茶、ミカン、温室メロンなどの産品の北米、香港、台湾などに向けた輸出促進に戦略的に取り組んでまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
韓国につきましては、本県との友好協定締結十周年を迎えた忠清南道との交流の深化を図ってまいります。五月、六月の二度にわたって本県を御訪問頂いた金泰欽知事からのお招きを受け、明後日二十三日から二十四日にかけて忠清南道を訪問し古代国家百済の文化を紹介する二〇二三大百済典の開会式に出席してまいります。現地では相互の人的往来のさらなる加速化を図るため今後の両県道の交流深化に向けた共同宣言に調印し、観光や青少年育成など様々な分野でさらなる関係強化を図ってまいります。
中国につきましては、明後日二十三日に浙江省の杭州市で開催される国際スポーツ大会第十九回アジア競技大会の開会式に合わせ出野副知事を団長とする訪問団を派遣いたします。これに合わせて中国東方航空本社を訪問し、富士山静岡空港の中国路線の増便に向けた働きかけや観光プロモーションを行い本県へのインバウンドの増加に努めてまいります。
今後もこうした取組を通じて、県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるよう地域外交を展開してまいります。
次に、静岡県知事・政令市市長会議についてであります。
今月十一日、静岡県知事・政令市市長会議を静岡市内で開催し今年就任された静岡、浜松両市長と初の意見交換を行いました。会議では現下の課題である人口減少や防災などについて意見を交わしました。その結果若年層に対する地域の魅力の発信や教育の充実、産業振興など人口減少の克服に向けた様々な施策や激甚化する風水害への対策について今後連携して取り組むことを確認いたしました。今後も両市の自主性と自立性を尊重しつつ共通の課題解決に向けて相互に協力して行政運営に当たってまいります。
続きまして、九月補正予算案の概要についてであります。
今回の九月補正予算案は、六月二日からの大雨被害等への対応や当初予算編成後の事情変化により必要となった経費等について編成いたしました。その結果一般会計補正予算の規模は八十二億三千二百万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千八百七十九億五千百万円となります。特別会計の補正は清水港等港湾整備事業特別会計の減額等であります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百七号議案は、私の給与を減額するための条例の制定であります。
第百十三号議案から第百十六号議案までは、県が行う道路整備事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百十七号議案から第百二十八号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百二十九号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百三十二号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員の任命について同意を求めるものであります。また令和四年度の一般会計、特別会計、企業会計、合わせて十七会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（中沢公彦君） 以上で説明は終わりました。
○議長（中沢公彦君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十二日及び二十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中沢公彦君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（中沢公彦君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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