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本会議会議録
議会補足文書
平成26年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/25/2014 会派名： |
○議長（多家一彦君） 議事日程により、知事提出議案第百三十五号から第百六十三号まで及び平成二十五年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、先月二十日、集中豪雨による土砂災害により広島市で甚大な被害が生じ、多くの方々が被害に遭われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
ここで、職員の不適切な事務処理により静岡県大井川広域水道企業団に対する水道施設整備費国庫補助金が不交付となり、企業団及び関係市を初めとする皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
本件に関しましては、去る七月一日に事実関係の把握、原因の究明及び責任の所在などに関する調査報告書をまとめ、企業団及び関係市と損害賠償について協議を進めてまいりました。今般協議が整いましたので損害賠償金について補正予算案に計上し、あわせて和解議案をお諮りしております。
今回の事案を教訓として、再発防止策や法令順守の取り組み等を改めて徹底し不適切な事務処理の根絶に努めてまいります。
続いて、県政の概要について御報告申し上げます。
初めに、総合防災訓練についてであります。
八月三十一日を中心に八月三十日から九月五日までの防災週間に、約八十三万人の御参加を得て県内市町で総合防災訓練を実施いたしました。今回は下田市及び賀茂郡の六市町を中央会場として、大地震の発生と大津波の来襲により地域全体が孤立した状況を想定し、自主防災組織等による救出及び救助、避難所及び救護所の運営など自助、共助を高める訓練と、空路及び海路を活用した応援部隊の進出や負傷者の搬送、物資の輸送など公助を効果的に行う訓練を実施しました。
また、自衛隊のヘリコプターで輸送した物資を住民が受け取る訓練や在日米軍の輸送機が海上に投下した物資を地元の漁船で回収する訓練などを実施し、広域応援を地域の災害応急活動に円滑につなげるための検証を行いました。
今後も、十二月の地域防災訓練、来年一月の大規模図上演習、三月の津波避難訓練などを通じて地域防災力の向上や災害対策本部機能の強化を図ってまいります。
次に、富士山火山防災対策についてであります。
富士山噴火に備えるため、十月十九日に本県、山梨県及び神奈川県の三県、周辺市町村、国等が合同で富士山火山三県合同防災訓練二〇一四を実施いたします。訓練では火山活動情報の共有方法や応急活動の連携を確認するため、六十を超える関係機関が参加する合同会議や周辺市町村で避難訓練などを行い、その結果を検証し富士山火山広域避難計画に反映してまいります。
次に、国土強靱化地域計画の策定についてであります。
昨年十二月に施行されたいわゆる国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため国土強靱化地域計画を策定することといたしました。
計画策定のため私を本部長とする静岡県国土強靱化推進本部を設置し、今月十一日に第一回の会議を開催したところであります。国が六月に示した国土強靱化基本計画を参考にしながら、内陸のフロンティアを拓く取り組みや地震・津波対策アクションプログラム二〇一三など本県が先取りしている計画を生かしつつ、自然との共生及び環境との調和に配慮しながら美しさ、強さ、しなやかさを三位一体にした安全・安心な地域づくりの実現を目指してまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
本年五月に指定した内陸フロンティア推進区域において、磐田市や富士市では災害時に防災拠点となる工業団地への企業進出が決定したほか、小山町では企業局による工業団地の先行造成や次世代施設園芸拠点の整備が進むなど内陸のフロンティアを拓く取り組みの成果がいよいよ具体的な形となってあらわれてまいりました。
これらの動きをさらに拡大するため、民間団体及び企業で構成する内陸フロンティア推進コンソーシアムや市町等と連携して東京、大阪及び名古屋と県内各地域で説明会を開催し企業立地を促進してまいります。
また、沿岸部に立地し地震や津波の被害を心配なさる企業等に対しては、県や市町の防災対策の実績や計画を丁寧に説明し企業の定着やにぎわい拠点の創出に努めております。
今後も推進区域内の事業の具体化を支援するとともに、十月には推進区域の第二次指定を行い防災・減災と地域成長とを両立させる地域づくりを県内全域へと展開してまいります。
次に、富士山静岡空港新幹線新駅についてであります。
首都圏空港の機能強化策について検討している国の交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会が七月八日に中間取りまとめを公表しました。中間取りまとめでは富士山静岡空港の具体的な活用方策について言及されるなど、首都圏空港の機能を補完する空港として富士山静岡空港の重要性についての認識がますます高まっております。
空港需要の増加が見込まれる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた供用開始を目指し、補正予算案に新幹線新駅の関連調査費を盛り込んだところでありますが、県議会、関係市町、関係団体の皆様方と連携し全県を挙げて取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線建設における環境への影響についてであります。
先月二十六日に、全国新幹線鉄道整備法に基づき東海旅客鉄道株式会社が国土交通大臣に工事実施計画の認可を申請いたしました。
今後、静岡県環境影響評価条例に基づき東海旅客鉄道株式会社から県に事後調査計画書が提出されますが、ユネスコエコパークに登録された南アルプスの生態系への影響や大井川の流量の減少などが懸念されますので、環境への影響を的確に把握するよう事業者に対して強く求めてまいります。
さらに、専門家や地域代表者で構成する静岡県中央新幹線環境保全連絡会議におきまして、本事業が環境に与える影響の確認や事業者が実施する環境保全措置の内容と効果に関し評価を実施してまいります。その上で自然環境と生活環境への悪影響や大井川の流量減少が生じた場合には、断固たる決意を持って事業者に対し積極的な対策を求めてまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
去る七月二十日、沼津駅北口に総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」がグランドオープンいたしました。それからの駅北地区のにぎわいは予想したとおりであります。「プラサ ヴェルデ」が地域再生のきっかけになるものと確信しております。沼津市が県東部の拠点都市としてさらに発展していくためには、現在の貨物駅跡地の有効活用を初めとする沼津駅周辺のまちづくりを着実に進めていく必要があります。
先月、私は関西にある貨物ターミナルを視察するとともに、日本貨物鉄道株式会社社長並びに会長と面談いたしました。これらを通じて、阪神・淡路大震災の際、その前年に整備された姫路貨物ターミナルが救援物資の輸送拠点として大きな役割を果たしたことを知りました。これに照らせば、沼津の地にＥ＆Ｓ方式、すなわち最新式の効率的かつ静かに荷役作業のできるターミナルが整備されれば、現在想定されている首都圏での直下型地震などの災害が発生した場合、まさに国の有事に際しましては沼津が重要な役割を果たすことができると確信したところであります。
ここで強調しておきたく存じますが、沼津の新ターミナルは平時におきましては待避機能を主とするものになります。しかし有事の際に貨物取り扱い機能が発揮できるよう、平時においてもわずかとはいえ貨物取り扱いを非常時に備えて行っていなければなりません。その際、地元の方々が懸念されている騒音等生活環境への影響に関しましては万全の対策を尽くしてまいります。
御当地は、千本松原を初めとする自然と白隠禅師ゆかりの寺院など歴史を感じられる緑豊かなところであることから、地元の皆様と検討を進めてまいりましたグリーンビレッジを柱にした桃源郷づくりを沼津市と協力して進めてまいります。
このような中で、沼津市原地区におきまして、まずは鉄道により分断されている南北地域間の連絡の利便性と防災機能とを向上させるため、平時には富士山が見える展望台にもなる歩行者用の立体横断施設を先行して整備することとしその検討経費を補正予算案に盛り込みました。
次に、花の都づくりの推進についてであります。
浜名湖花博二〇一四の開催を通じて、新しい花の需要の創出を初め花卉生産に関する新技術やノウハウの蓄積、ボランティアや関連事業者との貴重なネットワークの構築、さらには観光産業の振興などさまざまな分野で大きな成果を上げたところであります。
また、目標の八十万人を大きく上回る約百三十万人もの来場者の入場料収入などによる残余財産につきましては、浜名湖花博実行委員会から県に対して寄附していただき静岡県浜名湖花博開催記念基金に積み立てることといたします。
また、この基金を活用して浜名湖花博二〇一四で注目を集めた世界トップクラスのランドスケープアーティストである石原和幸氏による庭園Ｔｏｇｅｎｋｙｏを参考に、庭づくりのモデルとなる庭園をグランシップ広場の一角に設置するなど記念事業に要する経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
こうした取り組みを通じて県民の皆様に花と緑への関心を高めていただき、暮らしのさまざまな場面で花と緑があふれる花の都しずおかの実現を目指してまいります。
次に、少子化対策についてであります。
今月五日、沼津市の「プラサ ヴェルデ」におきまして企業やＮＰＯ等と連携をいたし社会全体で子育てを応援するふじさんっこ応援フェスタを開催したところ、平日にもかかわらず昨年の静岡市で開催した折の一万人をはるかに上回る一万三千人もの来場者がありました。
また、子育てによって培われた感性や母親力を企業の商品づくりや販売戦略などに生かす取り組みが全ての市町で実施されるなど、子育てはとうとい仕事であるという理念は着実に浸透しつつあります。
さらに、大学生が少子化対策の事業を企画し実施する取り組みや育児や家事を題材とした高校生向けの検定アプリケーションの作成など、若い世代が子供を産み育てることに喜びを感じることのできる少子化対策の新たな施策にも取り組んでおります。
一方で、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度の導入に向けた調査では県内の保育ニーズは現在よりも一万人以上増加することが見込まれております。このため保育所入所待機児童ゼロの実現を目指して、保育所等の定員の拡充を図るための関連予算を補正予算案に盛り込んだところであります。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県の景気は、消費税率引き上げによる影響が個人消費などで見られるものの基調として底がたさを維持しており、引き続き緩やかに回復しつつあります。雇用情勢につきましても、七月の有効求人倍率は一・〇六倍となり七カ月続けて一倍を上回るなど緩やかに改善しております。
こうした経済回復に向けた動きを確実なものとし次世代産業の創出を進めるため、本年三月に設置した静岡県産業成長戦略会議におきまして官民一体となった産業成長戦略の検討を進めております。
本年六月の第二回会議で決定いたしました企業の誘致及び定着を推進するための方策や企業を支える人材を確保するためのＵ・Ｉターン就職の促進など、早期に取り組むべき施策について実行に移してきたところであります。
さらに、今月九日の第三回会議では中長期的な課題であります次世代産業の創出などを中心に産業界や金融界を代表する方々からさまざな御意見や御提案をいただきましたので、ものづくりの基盤技術の高度化や新事業分野への進出を促進するための支援体制づくりなど次世代産業の創出を加速化するための新しい施策につきましても検討を進め、官民一体となって本県の産業成長戦略を推進してまいります。
次に、伊豆半島ジオパークについてであります。
日本ジオパーク委員会は、去る八月二十八日に伊豆半島ジオパークを世界ジオパークネットワークの加盟候補地として推薦することを決定なさいました。
推薦に当たり、日本ジオパーク委員会からはジオパークとしての一体感の醸成及び世界へ向けた伊豆半島ジオパークの貢献を明確にすることが条件として示されました。
このため、伊豆半島ジオパーク推進協議会が進める中央拠点施設の整備や伊豆地域十三市町などが設立を計画している美しい伊豆創造センター――仮称――の活動を支援することなどにより、伊豆は一つを具現化してまいります。
また、国際県民学術会議を開催し世界ジオパークネットワークや日本ジオパーク委員会の委員などに伊豆半島ジオパークの魅力と価値を情報発信してまいります。
伊豆半島ジオパーク推進協議会や伊豆地域の皆様と一体となり、県として積極的な取り組みを進めることで平成二十七年度の世界ジオパークネットワーク加盟を確実なものとしてまいります。
次に、世界遺産富士山についてであります。
本年の夏山期間における富士山の登山者数は、八月末現在で県内三つの登山口の合計で十万一千六百六十六人、山梨県側と合わせると二十四万三千六百六十二人となり、天候に恵まれなかったこともあり昨年度と比較して六万七千人余りの減となりました。
本年度から本格導入いたしました富士山保全協力金につきましては、本県では七月十日から今月十日までの六十三日間、登山者の方々から四千三百八十二万二百七十四円の御協力をいただいたところであります。多くの方々の御協力を賜りましたことに感謝申し上げます。
今後、富士山保全協力金事業選定委員会におきまして御審議をいただいた上で五合目以上における環境保全や登山者の安全対策、世界遺産富士山の普遍的価値の情報提供などを一層充実するために活用してまいります。
また、平成二十八年二月一日までにユネスコ世界遺産委員会に提出することが求められている保全状況報告書につきまして、資産の全体構想や来訪者管理戦略、情報提供戦略などにつきまして、本日開催する富士山世界文化遺産学術委員会におきまして学識経験者の皆様から幅広く御意見をいただくこととしております。
このたび、県議会各会派の皆様から、世界遺産富士山の普遍的な価値を人類共通の財産として後世に継承していくため保全に向けて県や県民等が果たすべき役割、基本的施策に関する方向性等を早急にまとめるべきとの御提言をいただきましたので、山梨県とも連携して検討を進めてまいります。
次に、主要国首脳会議――サミット等の誘致についてであります。
二〇一六年に日本で開催される主要国首脳会議――サミット及び関係閣僚会合を本県で開催するため、県と静岡及び浜松両市が連携協力して誘致に向けた取り組みを推進してまいります。
主要国首脳会議――サミットは、先進国の首脳が一堂に会し世界中の注目を集める世界トップレベルの国際会議であり、開催に伴う高い経済効果に加え、ふじのくにの姿を全世界に発信しこの地域の存在を未来の世代に伝える絶好の機会であります。
日本の国土の象徴である世界遺産富士山を初め南アルプスユネスコエコパーク、浜名湖など世界標準の魅力を有するふじのくに静岡県は、まさに海外からの賓客をお招きするにふさわしい地域であります。日本一の食材を生かした食の都、緑茶出荷額日本一の茶の都、花と緑にあふれる花の都など本県の持つ場の力を発信しながら富士の国ならではのおもてなしを提供いたしたいと考えております。
誘致の実現に向けましては、来る十月十六日には県内の各界各層を代表する皆様で構成する誘致推進会議を設立し、県を挙げて機運を盛り上げることでオール静岡で誘致活動を強力に推進してまいりますので、県議会の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、スポーツを活用した交流の促進についてであります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現在市町及び県内の各競技団体と協議し事前合宿候補施設の選定作業を進めております。今月中には誘致戦略の骨子を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や中央競技団体等に積極的な誘致活動を展開してまいります。
ラグビーワールドカップ二〇一九につきましては、六月に設立したラグビーワールドカップ二〇一九静岡県招致委員会におきまして開催希望申請書の内容を協議しております。来月末にラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会に申請書を提出し、来年三月には開催都市に選ばれるよう関係市や静岡県ラグビーフットボール協会など関係機関と協力しながら万全の準備を進めてまいります。
次に、地域外交についてであります。
三十年にわたり友好交流を積み重ねてきた中国浙江省につきましては、先月十日エコパアリーナに九十人の浙江省選手団をお迎えし、多家県議会議長を初め県議会の皆様にも御参加いただき、静岡県・浙江省友好交流卓球大会を関係市町や団体等の皆様とともに開催いたしました。両県省から約三百人もの選手が参加した競技会のほか、浙江省選手による卓球教室に県内中高生約百人が参加するなどスポーツを通じた幅広い世代にわたる両県省民の交流を図りました。
また、今月三日には大須賀副知事を団長とする訪問団も参加し、浙江省におきまして静岡県―浙江省健康サービス発展フォーラムを開催いたしました。行政、医療、企業関係者など約五百人が参加する中、本県の健康寿命日本一の取り組みや介護の現場における先進的な取り組みを発表したほか共同事業実施の可能性について意見交換してまいりました。
今後とも、浙江省との幅広い分野での交流を一層深め信頼関係に基づく交流人口の拡大につながるよう取り組んでまいります。
今年五月に工業と農業分野での協力に関する覚書を締結したモンゴルにつきましては、八月六日から十日までの間、副知事を団長とする訪問団を派遣し本県とモンゴルの双方から三十一社が参加するビジネス商談会を開催いたしました。今後も覚書に基づき経済交流の拡大を図ってまいります。
産業分野での交流を進めている米国につきましては、七月二十八日から三十日までの間カリフォルニア州で開催されました日米カウンシル知事会議に県内企業とともに参加いたしました。
会議では日系アメリカ人を対象に、本県の新産業クラスター等の経済施策の取り組みとお茶やお酒をＰＲしたほか、ビジネスセミナーや交流会などを通じて県内企業と現地企業との関係づくりを行いました。今後もこうした取り組みを通じて経済交流の拡大を図ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の八月の利用者数は約五万六千人、搭乗率は七六・二％で、一カ月当たりの利用者数としては平成二十三年三月の東日本大震災以来最も多い人数となりました。
国際線につきましては、ソウル線はアウトバウンド需要の回復がおくれているものの、七月五日から毎日運航している中国東方航空の上海―武漢線は中国における訪日旅行需要の高まりを受けて利用者数が過去最多を記録いたしました。また航空関係者と連携した利用促進の取り組みなどによって就航が実現した天津航空が五月二十八日から連続チャーター便を運航している天津―静岡線についても、九〇％を超える搭乗率となっております。
国内線につきましては、フジドリームエアラインズの基幹路線である福岡線の利用者数が平成二十四年十一月から二十二カ月連続で前年同月を上回るなど堅調な利用状況となっております。
例年は、これからの時期に冬の閑散期を迎えておりますことから、航空会社や旅行代理店等と協働して路線ごとの実情に応じた利用促進策を実施し利用者の増加を図るほか、国際航空貨物のトライアル輸送事業を活用した貨物利用の拡大についてもあわせて取り組んでまいります。
次に、危険ドラッグ対策についてであります。
本県では、これまで危険ドラッグの危険性について周知啓発に努めてまいりましたが、今年度上半期には六人が意識障害等により救急搬送され、六月には危険ドラッグが原因と見られる死亡事例も発生するなど大変憂慮すべき状況であります。
県内の危険ドラッグ販売店の撲滅を目指して、本年四月と八月には警察等との一斉の合同立入調査を実施するなど指導取り締まりの強化を図っております。
また、先月二十六日には危険ドラッグ販売店を排除するため全国で初めて県、県警察本部及び公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会の三者で協定を締結し、危険ドラッグ販売店と判明した場合には店舗の賃貸契約を解除できる条項を標準契約書に盛り込むことといたしました。さらに今月二十四日には公益社団法人全日本不動産協会静岡県本部とも協定を締結し、これにより県内のほぼ全ての不動産業者に御協力いただく体制ができました。
今後も、地域との連携を一層図りながら立入調査や買い上げ検査を強化し、危険ドラッグ販売店の撲滅に努めてまいります。
次に、事業レビューについてであります。
今月六日と七日の二日間、県民の皆様や有識者の御協力のもと、ふじのくに士民協働事業レビューを実施いたしました。今回は確かな学力の育成や農芸品の生産力強化などの六つの分野についてそれぞれ三つの事業の評価を行うとともに、市や民間との連携のあり方などの議論を行いました。その結果、効果的な連携の方策や役割分担の見直し、連携のあり方を問い直すものなど具体的な御意見、御提言を数多くいただきましたので、その内容を精査いたしまして施策や事業の見直しを進めてまいります。
特に、行財政改革大綱の戦略の一つである市町や民間との連携に関する課題につきましては、外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会の御意見、御提言もいただきながら積極的に取り組んでまいります。
続きまして、九月補正予算案についてであります。
今回の九月補正予算は、総合計画の後期アクションプランを着実に推進するための経費及び当初予算編成後の事情変化に対応するための経費について編成いたしました。
一般会計補正予算の規模は二十一億八千五百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千八百二十三億八千五百万円となります。
具体的には、先ほど御説明いたしました富士山静岡空港新幹線新駅関連の経費などのほか主要国首脳会議――サミット等の誘致のための経費、危険ドラッグの撲滅対策のための経費、本年二月の大雪により被災した農林業用施設の復旧支援に要する経費などであります。
特別会計の補正は、母子寡婦福祉資金特別会計外二件であります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百四十号議案は、遠隔地の離島周辺海域における水上警戒作業について特殊勤務手当を支給する対象業務として追加するための条例の改正であります。
第百四十二号議案及び第百四十三号議案は、認定こども園の設備及び運営の基準を定めるための条例の制定等であります。
第百四十六号議案及び第百四十七号議案は、県が行う道路整備事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百四十八号議案から第百五十七号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百六十一号議案は、大気常時監視自動計測器の売買に係る損害賠償請求事件の和解についてお諮りするものであります。
第百六十二号議案及び第百六十三号議案は、教育委員会委員及び土地利用審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
また、平成二十五年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の十八会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（多家一彦君） 以上で説明は終わりました。
○議長（多家一彦君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十六日及び二十九日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（多家一彦君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（多家一彦君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月三十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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