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本会議会議録
議会補足文書
平成20年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/22/2008 会派名： |
○議長（佐野康輔君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第八十七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君） 平成二十年度当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
初めに、県内経済についてでありますが、主要経済指標から判断いたしますと、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の生産は全体として緩やかに増加、雇用情勢も有効求人倍率が依然として一倍台で推移しているなど景気は緩やかな改善の動きを続けております。
しかしながら、日本銀行静岡支店による最近の静岡県金融経済の動向によりますと、生産が全体として増加基調にあるが一部に弱い動きが見られることなどから、「県内の景気は緩やかに拡大しているが、減速していると見られる」としており、政府の月例経済報告でも、経済の先行きについて企業部門が底がたく推移し景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。
こうした中、政府は昨年十二月二十五日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について」として、原油高対策を取りまとめたところであります。
これを受け、本県におきましても去る一月十一日、最近の原油価格の急激な高騰による県内経済、社会への影響に対処するため静岡県経済対策連絡会議を開催し、中小企業への金融支援拡充、下請取引適正化対策、農林漁業者への支援、中小企業・農林漁業者向けの窓口・相談体制の整備などの対策を決定いたしました。今後は対策内容の情報提供を積極的に行うなど万全な対応を図ってまいります。
また、金融資本市場の動向等に不透明要因も見られますことから国全体の社会経済の動きに十分目を配りながら、本県経済をより力強いものとしていくため次世代のリーディング産業の育成や人・物・情報の交流を支える社会基盤整備を着実に進め、県民暮らし満足度日本一の実現を目指して戦略的、体系的に施策を推進してまいります。
次に、平成二十年度当初予算案と組織定数の改正案について御説明申し上げます。
県税収入は前年度当初予算額を上回る額を確保できる見込みでありますが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、平成二十年度から創設される地方再生対策費を加えても本年度年間見込み額を下回っている状況にあります。このため、県税と地方交付税等を合わせた一般財源総額ではほぼ前年度並みとなっており、社会保障関係費等の義務的経費が大幅に増加している中、政策的経費に使える一般財源が抑制されるなど、平成二十年度当初予算は大変厳しい財政環境のもとでの編成となりました。
しかしながら、県民の皆様の期待にこたえることができるよう、三つの基本方針を設定し県民暮らし満足度日本一の実現に向けた戦略的な予算編成と組織づくりを行いました。この結果、一般会計の歳出予算総額は一兆一千二百九十八億円で、ユニバーサル技能五輪国際大会が終了したことなどから前年度当初予算比〇・九％の減と前年度をやや下回る規模となりました。
予算編成の基本方針の第一は、五つの重点テーマに沿った施策・事業の展開であります。
県民暮らし満足度日本一のより具体的な実現に向けて、富士山に係る総合的施策の推進、健康福祉現場を支えるための人材確保、県民生活の安全確保、地域競争力の強化、人間力の向上の戦略的政策展開の五つの重点テーマを中心に必要な施策や事業を積極的に実行することといたしました。
予算編成の基本方針の第二は、富士山静岡空港の開港と利活用の推進であります。
平成二十一年三月の富士山静岡空港の開港に向けて、万全な準備と利活用促進に向けた取り組みを具体化してまいります。
予算編成の基本方針の第三は、新公共経営による生産性の高い県政の実現であります。
財政健全化につきましては、平成十九年度二月補正予算において県税の増収や経費の節減などにより取り崩しを中止することができた基金を活用し、平成二十年度当初予算編成における財源不足の解消を図るとともに、厳しい財政環境ではありましたが、平成二十一年度以降見込まれる財政需要に活用可能な基金として百六十七億円を確保いたしました。
また、財政健全化の数値目標である「起債制限比率を一五％台に抑制」、「県債残高二兆円程度を上限」は目標の範囲内を維持し、「経常収支比率を九〇％以下」につきましても、義務的経費の増加にもかかわらず上昇を抑制しております。実質公債費比率につきましても一一・九％と起債の許可が必要となる基準である一八％を六ポイント強下回っており、集中改革プランに基づく歳出のスリム化と歳入の確保により健全な財政の枠組みを引き続き堅持してまいります。
組織改正につきましては、本県の重要な産業である観光産業の競争力を強化するため新たに産業部に観光局を設置するとともに、開港する富士山静岡空港の需要拡大に向けた取り組みを強化するための体制整備や、健康福祉現場を支えるための人材確保など戦略的な組織づくりを目指したところであります。
一方、行政の生産性の向上の観点から、出先機関の総務事務の集中化や企業局本庁組織の再編など業務執行体制の見直しを引き続き行い、この結果、職員定数につきましては一般行政部門で八十一人の削減を実現しております。
次に、新たな地域構造の形成に向けた取り組みについてであります。
近年、経済のグローバル化の進展や高速交通・情報通信網の発達等に伴い地方の行政課題が県や市町村の範囲を越えて広域化、多様化している中で、地域の自立的、持続的な発展を図っていくためには新たな発想による広域的な圏域の形成が必要であります。こうしたことから、本県が設置した多極分担型都市圏域形成研究会において、有識者の皆様に多極分担型の地域構造の形成について検討していただき、去る二月二十日に研究会の座長の黒川法政大学教授から報告を受けました。県といたしましては、今後、この報告を踏まえ新たな地域構造の形成の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、富士山静岡空港の開港とそれに合わせた観光交流の促進についてであります。
空港本体部の整備につきましては、用地造成工事がほぼ完了し滑走路、誘導路の舗装工事等も着実に進しているところであり、あわせて空港機能として必要なターミナル地区の建築物につきましても昨年十二月に旅客ターミナルビル建築工事が着工するなど、順調に整備が進んでおります。
路線の誘致につきましては、これまでに新千歳へ一日二便、福岡へ一日三便、那覇へ一日一便、ソウルへ一日一便、合わせて四路線七便の就航が決まったところであります。
国内主要四路線のうち残る鹿児島への就航につきましては、去る二月五日から六日にかけて県議会の静岡空港利活用促進議員連盟を初め、産業・観光事業者や関係団体、空港周辺の市長や町長の皆様などふじのくに交流団総勢七十四名が鹿児島県を訪問して、交流への期待の大きさを強くアピールしてきたところであります。今後も路線確保に向けて両県の行政や産業界が一体となった交流拡大に積極的に取り組んでまいります。
国際線のうち中国につきましては、一月中旬に静岡で開催されました日中航空政策対話の機会をとらえ中国民用航空総局の楊副局長と会談し、富士山静岡空港への就航要請を行ったところ、中国の航空会社による路線開設を支持する旨の心強い発言をいただいたところであります。
引き続き、富士山静岡空港に高い関心を示している航空会社に対してエアポートセールスや適切な支援策を講ずるなど、路線の実現に向けて積極的に働きかけを行っていくとともに、就航が決定した路線の充実や十分な旅客の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
富士山静岡空港の開港に合わせた観光交流につきましては、交流人口の拡大を目指して観光客の誘客やコンベンションの誘致など一層の充実を図ってまいります。
空港の開港は国内外からより多くの旅行者を迎える好機であるため、就航予定地におけるトップセールスや観光キャンペーンの実施、旅行商品の開発・販売支援など観光マーケット開拓事業を新たに創設し、観光局を中心に関係部局が連携して積極的な誘客活動に取り組んでまいります。特に多くの外国人観光客が本県を訪れることが見込まれるため、海外向け観光ホームページの充実や観光案内看板等の多言語化など受け入れ態勢の充実を図ってまいります。
また、県内の観光地においても、引き続き地域ならではの魅力あふれる観光地づくりを目指し、観光関係団体と協働しておもてなし満足度日本一の実現に努めてまいります。
次に、道路特定財源の確保についてであります。
道路特定財源の確保につきましては、仮に暫定税率が廃止された場合には身近な道路の渋滞対策、交通安全対策や道路ネットワーク整備の大幅な遅延、新規着工の見送りなど県民生活と県内経済の健全な発展に重大な影響を及ぼすことが予想されますことから、引き続き道路特定財源の確保について強く訴えてまいります。
次に、市町村合併の推進についてであります。
静岡県市町村合併推進構想に位置づけられた十一地区のうち島田市と川根町の合併につきましては、十二月県議会において議決をいただいたところでありますが、一月三十日に総務大臣による告示が行われ四月一日に川根町が島田市に編入されることが確定いたしました。また一月九日に静岡市と由比町から、由比町を廃止して静岡市に編入するための廃置分合の申請があり、今議会に両市町の合併についてお諮りしているところであります。
その他の地区のうち、富士市と富士川町、焼津市と大井川町、藤枝市と岡部町の三地区では合併協定書の調印がなされたほか合併に向けた新たな動きが見られる地区や、合併協議への取り組みが停滞している地区などもありますが、地方分権改革の推進や今後の地方財政をめぐる状況等から市町村の行政の生産性向上が不可欠でありますので、各地区に対し現下の状況の理解と積極的な取り組みを引き続き働きかけてまいります。
次に、浜岡原子力発電所四号機でのプルサーマル計画についてでありますが、地元四市が容認の意向を示されましたので県としてもそれを尊重するとともに、将来に向けて我が国の安定的なエネルギーを確保する上で必要な政策であるとの認識に立ち、四市から県への正式な意思表示を待って判断し中部電力に伝えたいと考えております。
以下、県民暮らし満足度日本一実現のための重点施策の概要及び県政の課題について御説明申し上げます。
第一は、「健康長寿日本一」であります。
初めに、医師及び看護職員の確保、支援についてであります。
病院の医師、看護職員不足につきましては、これまでも医学生や看護学生のための奨学金や退職した医師、看護職員の再就業支援などさまざまな手だてにより確保に努めてまいりました。
平成二十年度は、医師にかわって事務を処理する医療クラークの雇用により医師の負担を軽減する助成制度を、既に実施している産科については拡充するとともに小児科においても新たに実施するほか、助産師外来等を設置する周産期医療機関への助成制度を創設いたします。加えて病院の魅力を高め医師の定着に結びつけるため、海外の指導医師の招聘や勤務医の短期海外派遣研修を行う病院への助成を新たに実施いたします。また女性医師や看護職員等の出産・育児を支援するため病院内保育所の運営費助成を拡充するほか、看護職員確保対策として新人看護師等の離職防止のためのコーディネーターの設置や現在計画が進められている順天堂大学看護学部設置への支援を行ってまいります。さらに厚生部内に医療人材室を新設し医師及び看護職員の確保対策を一元的に推進してまいります。
次に、県立病院の高度先進医療機能の充実強化についてであります。
県立総合病院では、本年八月、最先端の高度医療を提供する循環器病センターの開所が予定されており、平成十八年十月より稼働している静岡ＰＥＴイメージングセンターと合わせて、三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率の低減に向けた取り組みを充実してまいります。
県立こころの医療センターでは、救急・急性期医療への対応を充実するため病棟の個室化など必要な施設改修を進めるとともに、効果的な治療により入院期間を短縮し早期の社会復帰を図ってまいります。
県立こども病院では、昨年六月に周産期施設を開所し県立総合病院と連携して本県の中核となる高度な周産期医療体制を確保したところでありますが、本年四月にはこどもと家族のこころの診療センターを設置して、心と体の両面から総合的かつ高度・専門的な小児医療を提供する日本一の小児医療施設を目指してまいります。
こうした医療機能の一層の充実に向けて、平成二十一年四月に県立三病院を一つの一般地方独立行政法人に移行するため必要な準備を着実に進めてまいります。
また、静岡がんセンターにつきましては外来患者数が開院時の想定を上回り、今後も増加が見込まれるため、外来診療室や外来化学療法を行う通院治療センターなどの拡充が必要となっております。平成二十年度におきましては、病院本棟の改修工事に先立ち外来診療部門の拡張スペースを生むための管理棟建設工事を開始いたします。
次に、がん対策、肝炎対策の推進についてであります。
がん対策につきましては、医療関係者や行政だけでなく、がん患者やその家族も含めたすべての県民が予防から治療まで主体的に取り組むことを基本理念とするがん対策推進計画を本年度中に策定いたします。平成二十年度には、この計画に基づき地域の医療ネットワークを充実し、がん診療体制の整備を図るため、国のがん診療連携拠点病院に加え静岡県地域がん診療連携推進病院を八カ所指定し、また地域がん相談支援センターを二カ所設置して、県内どこでも高度ながん医療が受けられる体制を整備いたします。
肝炎対策につきましては、これまでも保健所における無料の肝炎ウイルス検査などを行ってまいりましたが、今後検査機会の拡大を図るとともに、肝疾患に関する専門医療機関として地域肝疾患診療連携拠点病院を三十カ所指定し、相談・診療体制の構築を進めてまいります。さらにインターフェロン治療を必要とする肝炎患者が治療を受けられる機会の確保など、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みの構築に努めてまいります。
第二は、「地域のくらし満足度日本一」であります。
初めに、少子化対策の推進についてであります。
本格的な人口減少社会を迎える中、少子化対策はますます重要な課題となっており、政府は昨年末「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を決定し、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と子育てを支援する社会的基盤の再構築を車の両輪と位置づけるなど、我が国の少子化対策は新しい局面を迎えております。
本県では、子育ての不安や負担感を軽減するため、地域で気軽に親子が集い相談できる場である地域子育て支援センター等の整備に努めており、その設置率は全国トップクラスとなっております。平成二十年度からは、この子育て支援拠点の機能強化を図る子育て未来ステーション――仮称――をモデル的に設置する市町村に対して助成いたします。出産前の両親も利用でき、登録制度の導入によって子供の成長に合わせて一貫した相談を行うほか、地域ボランティアを活用した子育て支援を進め、その成果を広く県内に普及してまいります。
また、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備を促進するためには企業等の理解が不可欠であることから、新たに労使団体やＮＰＯ、行政などで組織する委員会を設置し、連携して次世代育成支援対策に取り組んでまいります。
次に、福祉・介護人材確保対策についてであります。
団塊世代の大量退職に伴い幅広い産業分野で採用意欲が高まっておりますが、福祉・介護サービス分野における慢性的な人材不足につきましては全国的な問題となっております。県といたしましては、県社会福祉人材センターがハローワークと連携し他産業分野から福祉分野への人材の受け入れを進めるなど、人材確保に努めてまいります。また中小の介護事業所の雇用環境の向上につながるよう、県中小企業団体中央会との協働により経営の効率化を図る新たな経営モデルの構築を支援するなど、福祉・介護の人材確保に資する対策を実施してまいります。
次に、障害のある方の自立と社会参加の実現についてであります。
本県の障害者雇用率は一・六〇％と前年に比べて〇・〇三ポイント改善したものの、法定雇用率の一・八％を達成していない状況となっております。このため、障害のある方の一般就労をさらに促進するため、障害者就業・生活支援センター等を拠点に地域の連携を一層強化し、ジョブコーチによる就業支援の拡充や求人開拓員の個別企業訪問のほか、新たに障害者雇用企業見学会を開催するなど、障害のある方の就職や職場定着に対する支援を強化してまいります。
また、授産所等で働く方の工賃水準倍増を目指して、経営コンサルタントの派遣や業務受注開拓員の拡充により授産製品の品質向上や販売促進を支援してまいります。さらにグループホームやケアホームの新規設置を進めるため、利用者の地域生活への適応訓練や地域住民との交流支援に対応する指導員配置に対して助成を行うなど、障害のある方の地域移行促進を図ってまいります。
次に、多文化共生の推進についてであります。
静岡県多文化共生推進会議からの提言を受け、外国人労働実態調査や日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援事業などに取り組んできたところでありますが、今後調査結果を踏まえて教育や就業環境整備等の充実を国に働きかけてまいります。また県といたしましても、多文化共生県民大会の開催やブラジル人国際交流員の増員などにより、各市町村や関係団体との連携強化を図るとともに定住外国人に対する職業能力開発を推進するなど、外国人と日本人住民が相互に理解し合い、協力のもとに安心して快適に暮らす地域社会の実現に努めてまいります。
第三は、「人づくり日本一」であります。
初めに、一人の人として自立し社会とかかわりながら生きていく力の育成についてであります。
児童生徒にとっての魅力ある授業づくりを目指して、小学校では授業展開力、中学校では音楽等の技能四教科の教科指導力を向上させるため退職教員等を派遣するとともに、高等学校では基礎期の教員を対象に教科指導力にすぐれた現職教員が指導助言することにより、引き続き確かな学力の育成に取り組んでまいります。
地域における通学合宿につきましては、実施団体や参加者等から子供の協調性や規範性をはぐくみ、地域ぐるみの子育て支援体制を築く上に大変有効であるとの評価をいただいておりますことから、実施箇所を拡大してまいります。
さらに、県内すべての公立小学校において、新一年生の全保護者を対象に親学講座を実施し、家庭の教育力の向上を図るとともに、食に関する知識と判断力を習得し健全な食生活を実践できるよう栄養教諭を配置し、学校における食育を推進してまいります。
次に、学校運営の支援についてであります。
教職員が一人一人の児童生徒と向き合う時間を拡充し、きめ細かな教育を行うことができるよう小中学校に退職教員や経験豊かな社会人等を非常勤講師として配置するとともに、学校支援地域本部を設置し、学校と地域が連携し地域全体で学校を支援する体制の構築を図ってまいります。
また、学校に対する理不尽な苦情や要求に対応するため、市町村教育委員会や学校に対して指導助言等を行う相談員を配置するとともに、弁護士と顧問契約し学校が教育に専念できる環境を整備してまいります。さらに、小中学校の統合時における児童生徒、保護者などの不安を解消するとともに、新しい学校での教育が円滑に推進されるよう、教員や事務職員を配置し学校運営を支援してまいります。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
本年四月から、下田南高等学校と下田北高等学校との再編により整備する下田高等学校及び清水工業高等学校と静岡工業高等学校との再編により整備する科学技術高等学校並びに長泉高等学校を移転改編する三島長陵高等学校が開校いたします。
森高等学校と周智高等学校の再編整備につきましては、今回議案でお諮りしております遠江総合高等学校として平成二十一年度の開校、大仁高等学校と修善寺工業高等学校を再編整備する中伊豆地区新構想高等学校――仮称――につきましては、平成二十二年度の開校を目指して準備を進めてまいります。
また、特別支援学校の整備につきましては、浜松市立浜北養護学校を平成二十一年度に今議会でお諮りしております浜北特別支援学校として県立移管するための準備を進めるとともに、静岡北養護学校の狭隘化を解消するため、平成二十二年度開校を目標に現在の清水工業高等学校の跡地に特別支援学校を新たに設置するための準備を進めてまいります。
さらに、共生・共育を推進するため、特別支援学校の分校を本年四月に下田市立下田小学校内に設置するとともに、田方農業高等学校内に平成二十一年度、磐田北高等学校内に平成二十二年度の開校を目標として設置の準備を進めてまいります。
次に、産業を担う後継者の育成についてであります。
昨年十一月に開催された二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、技能に対する社会的な認識や評価を高めるなど大きな成果を上げたことから、大会を一過性のものとすることなく技能尊重の社会づくりに向けて、引き続き国内外のさまざまな大会で本県選手が活躍し技能に関する関心が高まるように、企業や関係団体等と連携して選手の発掘や育成強化に取り組んでまいります。
また、ＷＡＺＡフェスタやＷＡＺＡチャレンジ教室の開催など若者に技能の大切さやすばらしさを体験できる機会を提供するとともに、技能マイスター制度などの活用により技能者の社会的評価を今後とも高めてまいります。
さらに、本年四月に技能五輪国際大会会場跡地に移転・開校する沼津技術専門校を初め、県内の各技術専門校や関係機関等の訓練を通じて引き続き後継者の確保・育成などに取り組んでまいります。
第四は、「安心・安全日本一」であります。
初めに、東海地震対策についてであります。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業により木造住宅等の耐震化を進めておりますが、平成二十年度から新たに木造住宅の耐震化相談事業を行う市町村への支援事業や、ホテル・旅館の耐震化を促進するための支援制度を創設するとともに、低所得者向けに助成制度を拡充するなど、耐震化率九〇％の目標に向けこれまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
また、市町村の公共施設の耐震化促進や孤立予想集落と市町村との相互通信手段の確保や耐震シェルター整備に対する助成メニューの追加など、大規模地震対策等総合支援事業により市町村の地震対策を一層支援してまいります。
さらに、静岡市、浜松市が救助消防ヘリコプターを整備することに伴い県と両市の三機の相互応援による実質的な共同運航体制を構築し、県内の航空消防体制の強化を図ってまいります。
次に、安心・安全な生活環境の整備についてであります。
現在、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保対策など身近な道路の整備を行う緊急交通改善事業や、最近の局所的な集中豪雨等による自然災害を防止するための緊急河川改善事業を実施しておりますが、それに加えて平成二十年度は新たに、侵食が著しい海岸への養浜や飛砂対策、海岸環境施設の整備など緊急海岸環境改善事業を実施いたします。また既存の農林道の活用など、農道、林道と一般道路を一体的に整備することにより、災害時の代替性の確保や国県道の渋滞緩和などを図るモデル事業を新たに実施いたします。
第五は、「自然環境日本一」であります。
初めに、自然と調和するエコ空港についてであります。
富士山静岡空港周辺部の里山などには多様な自然環境や貴重な動植物等が存在することから、空港建設に当たりましてはこれらの保全に積極的に努めてまいりましたが、開港後も引き続き環境保全対策を推進するとともに、環境教育プログラムの実施など環境学習の場としても活用を図ってまいります。さらに駐車場やアクセス道路等の緑化を進めるなど、エコ空港の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、野生生物の保護管理対策についてであります。
野生生物による自然環境や農林業への被害が大きな問題となっておりますが、特に被害の深刻な伊豆地域のニホンジカについて、特定鳥獣保護管理計画に基づき管理捕獲を強化するなど関係部局が連携して保護管理を推進してまいります。
第六は、「産業活力日本一」であります。
初めに、新産業の集積――静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業についてであります。
富士山麓先端健康産業集積――ファルマバレープロジェクトにつきましては、昨年度末に策定した第二次戦略計画に基づき、新たに新事業、新産業の創出に向けてバイオ系ベンチャー企業育成の受け皿となるインキュベート施設の整備など、具体的な取り組みを進めてまいります。
中部地区での食品・医薬品・化成品産業集積――フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、研究開発の成果を企業のニーズと結びつける事業化コーディネーターを配置し一層の事業化を推進してまいります。
西部地区の光・電子技術関連産業集積――フォトンバレープロジェクトでは、本年度から国の研究委託事業である知的クラスター創成事業第U期の採択を受け平成二十三年度までの五年間、第T期で得られた光・電子機器に関する研究開発の高度化と応用分野の拡大を図ってまいります。
来年度は、厚生部と産業部にまたがっていた所管を産業部に統一することにより三つのクラスターの連携を強化するとともに、コーディネーターなどで組織する事業化戦略会議の設置や研究成果の事業化を行う共同事業体に対して、しずおか産業創造機構と共同で助成するなどトライアングルリサーチクラスター形成事業のより一層の推進を図ってまいります。
次に、企業誘致についてであります。
現在、工場の新増設や用地取得費等への優遇制度を活用して企業誘致活動を展開しておりますが、平成二十年度から、二回目以降の適用基準を緩和するなど制度の充実を図り、国内外からの企業誘致の強化と既存企業の定着化の促進を図ってまいります。また企業局におきましては、現在県内三カ所でオーダーメード方式による工業用地の造成を進めておりますが、平成二十年度は、事前に開発可能性調査を実施する市町村に対して助成する制度を創設し、企業立地の一層の促進を図ってまいります。
次に、中小企業の人材確保に対する支援についてであります。
県の就職情報に関するホームページの充実により県内中小企業の情報や魅力を提供できる環境を整備するとともに、採用ノウハウ等を内容とする人材確保マニュアルの作成や、企業と大学生等を結びつける機会の拡充、大学訪問等の実施により中小企業の人材確保を積極的に支援してまいります。
次に、農林業の振興についてであります。
県の主要農産物である茶、ミカン、水稲、露地野菜の規模拡大を目指して本年度立ち上げた土地利用型農業規模十倍プロジェクトの提言を踏まえ、労働生産性の大幅な向上を実現するため新たな機械化技術や栽培技術の現地実証に取り組み、ビジネス経営体を核とした生産性の高い農業構造の確立を推進してまいります。さらに、自然環境や特産物などの地域資源を生かした有機農業などによる付加価値の高い商品づくりを進めるほか、しずおか優良木材を使用した住宅建築への助成を二百五十棟に拡大し県産材の一層の利用促進に取り組んでまいります。
次に、漁業協同組合の再編整備についてであります。
水産業をめぐる環境は依然として厳しく、水産物の安定供給や本県水産業の振興のためには、将来にわたり自立可能な漁業協同組合として再編していくことが急務となっております。このうち、沿海地区二十九漁業協同組合については、平成十八年十一月の組合長会議の方針に沿って協議が進められており、早期の合併に向けて具体的な検討が行われております。県といたしましては、引き続き関係団体と連携を図りながら、漁業協同組合の再編整備についてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
第七は、「くらしの利便性日本一」であります。
初めに、道路ネットワークの整備についてであります。
新東名高速道路につきましては、平成二十四年度の完成予定に向けて一層の進が図られるとともに、御殿場ジャンクション以東では地元との協議に向けて準備が進められております。
伊豆縦貫自動車道につきましては、天城北道路の修善寺インターチェンジから大平インターチェンジの間約一・六キロメートルが本年四月に供用を開始する予定となっております。また富士山静岡空港と東名相良牧之原インターチェンジを結ぶ国道四百七十三号金谷相良道路の四・四キロメートルにつきましては、空港開港までの供用を目指して整備を進めております。
さらに、東名焼津―吉田インターチェンジ間における新インターチェンジの設置につきましては、位置、構造等の検討を進めており、地元による合意形成を経て平成二十年度、国に社会実験実施に向けた申請を行ってまいります。
県といたしましては、これらの高規格幹線道路の早期供用に向け、引き続き国や中日本高速道路株式会社に協力していくとともに、地域高規格道路など関連道路の整備に努め県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
また、伊豆東海岸地域の国道百三十五号におきましては、観光シーズン等には慢性的な渋滞が発生しているため、来年度から交差点改良や標識改善を行うことにより伊豆スカイラインへの交通転換を図り渋滞緩和につなげてまいります。
次に、沼津駅北拠点施設の整備についてであります。
都市のにぎわいや魅力創出を図り、高次都市機能の集積により魅力あふれる東部地域の核都市にふさわしいまちづくりを進めるため、東部地域百万都市圏の広域都心である沼津駅北地区に、県、沼津市で一体となってコンベンション機能と展示イベント機能を持つ拠点施設を整備することとしており、三月末までに整備構想をまとめる予定であります。県といたしましては、来年度県土地開発公社より用地を取得するとともに、民間の創意工夫を取り入れ県東部地域の広域拠点にふさわしい機能的で使いやすい施設をできるだけ早く低コストで整備できるよう、民間活力を導入した事業手法の実施に向けた詰めを行ってまいります。
次に、静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
草薙総合運動場は、本県のスポーツ拠点として輝かしい歴史を持ち多くの県民に利用されておりますが、一部施設の老朽化が進むとともに施設の利便性の低下が指摘されていたことから、公園全体を対象とした草薙総合運動場再整備基本構想を取りまとめました。構想では、草薙総合運動場の現在の公園区域に新たに公園に隣接する静岡学園用地を編入し、おおむね今後五年間を目途に硬式野球場などの施設の拡充及び改修を進め、あわせて都市公園にふさわしい緑のオープンスペースを整備してまいります。
次に、光ファイバー網の整備推進についてであります。
平成十九年三月に策定したしずおか光ファイバ整備構想に基づき、山間部などの条件不利地域における光ファイバー網の整備を促進するための支援制度を新たに創設いたします。今後、通信事業者の協力を得ながら市町村と連携し、県内各地域への光ファイバー網の早期整備と利活用の促進に努めてまいります。
第八は、「おもてなし満足度日本一」であります。
第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九につきましては、本年度中に事業別実施計画案を策定し、平成二十年度には県民参加を積極的に取り入れるため出演団体やボランティアの募集、テーマソング、公式ポスターの公募など、開催に向けての準備を着実に進めてまいります。また広報キャンペーンを展開するとともに、プレフェスティバルを本年十月に開催し県民主役の国民文化祭に向けた機運を盛り上げてまいります。
第九は、「静岡ブランド日本一」であります。
富士山世界文化遺産登録の推進につきましては、昨年静岡県側の富士山の構成資産候補二十五件が学術委員会で承認されました。今後は早期登録を目指し、構成資産候補について国の文化財指定や個別保存管理計画の策定を行うとともに、静岡・山梨両県の包括的保存管理計画の策定等を進め、次の目標である推薦書の提出に向け山梨県、関係市町村、団体と連携協働して取り組んでまいります。
また、登録推進に際しては、県民を初め国内外の皆様の御理解、御協力が何よりも大切であることから、国際シンポジウムの開催や富士山の構成資産候補を紹介するガイドブックの作成などにより、登録への理解の醸成と幅広い機運の盛り上げに努めてまいります。
第十は、「自治体経営日本一」であります。
初めに、静岡地方税滞納整理機構についてであります。
地方税の徴収困難事案を市町村と共同で処理する広域連合静岡地方税滞納整理機構が、去る一月十日総務大臣から設置許可を受け発足いたしました。県と県内のすべての市町が広域連合により滞納整理に取り組むのは全国で初めてであります。現在、本年四月からの業務開始に向けて準備作業を進めているところであり、この滞納整理機構の設立により県内全域で税務執行体制が強化され、税の公平性の一層の確保が図られるものと期待しております。
次に、旅券事務の移譲についてであります。
従来、都道府県が処理することとされておりました旅券事務につきましては、平成十八年三月に旅券法の一部が改正され市町村への事務移譲が可能となりました。このため、県では本年九月一日から旅券の申請と交付の事務を三十六市町に移譲することとし、県民の利便性の一層の向上を図ることとしたところであります。
次に、平成二十年度の特別会計及び企業会計についてでありますが、特別会計は公債管理特別会計予算外十三会計で、総額四千三百八十三億三千九百万円、前年度当初予算比一五・四％の増となりました。また企業会計は県立病院事業会計予算外四会計で、総額一千七十億三千百万円、前年度当初予算比一・〇％の減となりました。
次に、予算議案を除く平成二十年度関係のその他の議案のうち、主な案件について概要を御説明申し上げます。
第二十八号議案から第三十号議案までは、病院職員及び教職員の定数改正等を行うための条例の改正であります。
第三十三号議案から第三十五号議案までは、職員、教職員及び警察職員の特殊勤務手当の一部廃止及び支給基準等の変更に伴う条例の改正であります。
第三十六号議案は、後期高齢者医療制度の創設に伴う後期高齢者医療財政安定化基金の運営に関する条例の制定であります。
第三十七号議案から第三十九号議案までは、受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料、授業料などを設定し、または改定・廃止するための条例の改正であります。
第四十七号議案及び第四十八号議案は、任期満了等に伴う教育委員会委員の任命及び監査委員の選任について同意を求めるものであります。
次に、平成十九年度関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は三十一億円の減額であり、この結果、十九年度の最終予算額は一兆一千四百九億八千万円となります。
教員免許管理システム構築事業費など、国の補正予算に伴う十四億六千九百五十九万円の増額補正を行うとともに、災害復旧費や公共事業費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、事業費及び財源の確定に伴うものであります。
十九年度関係の予算以外の議案は、条例改正等十九件であります。
第六十九号議案は、平成二十一年三月に開港する富士山静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についてお諮りするものであります。
第七十三号議案から第七十五号議案までは、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第七十九号議案は、県有財産の処分についてお諮りするものであります。
第八十三号議案は、静岡県水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第八十六号議案は、収用委員会予備委員の任命について同意を求めるものであります。
第八十七号議案は、静岡地方税滞納整理機構の公平委員会の事務の受託について専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（佐野康輔君） 以上で説明は終わりました。
○議長（佐野康輔君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、二月二十五日から二十七日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐野康輔君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（佐野康輔君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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