ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和５年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 12/01/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） 議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百七十五号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、十月七日以来双方の攻撃により多数の死傷者が発生しております。政府においては人道状況の改善や事態の沈静化等に向けた外交努力をされているところであり、こうした取組を進めていただきたいと思っております。犠牲となられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われている方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
次に、先月二十九日に頂きました、東アジア文化都市の継承拠点に係る私の発言に関する県議会総務委員会からの申入れについてでありますが、この申入れを私は真摯に受け止めております。今回の発言は東アジア文化都市のレガシー創出に向けた思いを語ったものであり現時点で何も決まっておりません。そのため訂正はいたしませんが、今後県議会の皆様をはじめ広く議論していただければと思っております。
次に、物価高騰対策についてであります。
県では、これまで生活困窮世帯への支援や事業者の光熱費等の負担軽減、価格転嫁の取組への支援など約四百二十億円を確保し幅広く支援を行ってまいりました。しかし食料、原材料、エネルギーなどの価格高騰が長期化しており、今後も県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
こうした中、先月二日、国は物価・エネルギー価格高騰への対応などを柱とする総合経済対策を策定し、重点支援地方交付金を活用した低所得者世帯への支援や地域の実情に応じた取組への支援を決定いたしましたが、県といたしましても引き続き県民の皆様の生活や事業活動をしっかりと支えていくため、国の対策に呼応したさらなる支援を機動的に講じてまいります。このための補正予算案を本議会に追加提出する準備を進めております。
次に、盛土対策についてであります。
静岡市葵区杉尾地区の不適切盛土につきましては、原状回復を求める県の戒告に対し期限とした十月十六日までに盛土行為者から十分な内容の計画書が提出されなかったことから、昨日行政代執行を開始いたしました。県民の皆様の安全の確保を図るため令和七年度中の不適切盛土の撤去完了に向けて全力で取り組んでまいります。
また、日向地区の不適切盛土につきましては、土壌汚染対策法上の基準値を超える物質が検出されたことから現在詳細な調査を行うとともに、静岡市と協議を進めております。協議が整い次第速やかに行政代執行の手続を進めてまいります。
砂防指定地内の不適切盛土に対する罰則についてであります。
盛土総点検の結果、土石流などを防止する砂防指定地内で複数の不適切盛土が判明したことや、今年二月砂防指定地である杉尾・日向地区におきまして不適切盛土を行った事業者が逮捕されたことを受けて罰則の在り方について検討してまいりました。砂防指定地内で不適切盛土を新たに発生させないため条例で定めるものとしては最も厳しい懲役二年以下または罰金百万円以下に罰則を引き上げるとともに、処分や命令に違反した場合、内容の公表などができるよう静岡県砂防指定地管理条例の改正を行うこととし関連する議案を本議会にお諮りしております。違反行為を抑止し砂防指定地内の管理体制を強化することにより県民の皆様の安全と安心の確保を図ってまいります。
次に、ＰＦＡＳ――有機フッ素化合物への対応についてであります。
全国各地で高濃度のＰＦＡＳが検出され、静岡市及び浜松市においても国が定める暫定目標値を超える数値のＰＦＡＳが検出されました。現在両市で検出地点周辺の河川や水路等の調査が進められております。県が平成二十三年度から令和元年度にかけて実施した調査ではＰＦＡＳの暫定目標値を超過した地点はありませんでしたが、今年の十月以降改めて政令市等を除く県内の環境基準点二十七河川三十三地点で調査を行いました。その結果今回も暫定目標値を超過した地点はありませんでした。
今後もＰＦＡＳの存在状況を把握するため市町と連携、協力して当面の間環境モニタリングを継続して実施し県民の皆様の安全・安心な生活環境の保全を図ってまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
県外流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策である田代ダム取水抑制案につきましては、十月二十五日ＪＲ東海から県に対し、東京電力リニューアブルパワーにも了解された具体的な実施案について大井川利水関係協議会会員の意向を確認するよう要請がありました。本県として重要なのは水資源に影響を与えないということであります。このためＪＲ東海が示した実施案について県地質構造・水資源専門部会の委員に御意見を伺い、技術的に妥当なスキームであるとの回答を頂きました。あわせて協議会の各会員にも意向を確認し全会員から御了解を頂きました。これらを受け実施案を了解するとともに、先月二十九日県からＪＲ東海へ回答したところであります。
一方で、確認すべき課題はまだ残っていることから引き続き県地質構造・水資源専門部会での対話を継続するとともに、大井川水資源の保全に向け流域市町や利水者と情報共有を図りながら一体となって取り組んでまいります。
南アルプスの自然環境の保全につきましては、九月二十六日に開催された国の有識者会議において報告書の案が示されました。これを受け県では十月二十日に生物多様性専門部会を開催いたしました。当初予測からの変化をフィードバックして対応していく順応的管理を適切に行うには事前に代表的な種――スピーシーズ等への影響を予測することが必要であること、またトンネル湧水を川に戻す際の水質基準値は生物に影響を与えないようにする必要があることなど改めて重要な指摘がありました。また十月二十四日に開催した南アルプスの自然環境保全に関わる方々との意見交換会でも、沢の水量が減った後の対応が考えられていない、自然環境は一度壊されると戻すのが難しいなど懸念する意見が聞かれたところであります。
こうした意見を踏まえ、先月一日県から国土交通省に対し、国の有識者会議において議論を行うべき主な課題について意見書を提出いたしました。しかしながら先月七日に国の有識者会議で示された報告書の修正案は県の意見が十分反映されておりませんでした。これを踏まえ、本県の意見をできるだけ報告書に反映できるよう国土交通省に求めているところであります。
引き続き、リニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため国と協力してＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、地域防災力の強化についてであります。
先月の地震防災強化月間では、防災力明日は我が身の意識と備えをスローガンに市町と連携して県民お一人お一人のわたしの避難計画の作成や食料、水、携帯トイレの備蓄などについて広報啓発活動を集中的に展開いたしました。さらに今月三日の地域防災の日を中心に自主防災組織を主体とした地域防災訓練を実施し、避難時の経路や所要時間の確認のほか健康被害を防ぐ避難後生活の環境改善などに取り組んでまいります。
今後も、自らの命は自ら守る、自らの地域は皆で守るを基本に県民一人一人が積極的に防災の役割を果たしていく地域社会の実現に向け取組を強化してまいります。
次に、地域資源のブランド化についてであります。
日本酒につきましては、昨日酒類では県内で初めて静岡の清酒が、地域の知的財産として保護される地理的表示――ＧＩの指定を国から受けました。本県は酒づくりに適した豊富な水や米、歴史と風土を有することに加え工業技術研究所等が開発した静岡酵母を生かして特色ある銘柄づくりが広がり国内有数の吟醸王国と称されており、こうした産地としての特性が評価されたものであります。令和元年に国との協議を開始し関係者の御努力によりようやく指定が実現いたしました。
今後、本県の日本酒が信頼できる地域ブランドとして認知されることから、県内酒蔵による海外の展示会への出展など海外展開を積極的に支援し県産日本酒の輸出促進と販路拡大に積極的に取り組んでまいります。また静岡県酒造協同組合が新たに作成するＧＩを表示したロゴマークやＰＲ動画などにより国内外への魅力発信と知名度向上により一層取り組んでまいります。
地域の特色ある食文化につきましては、十月二十六日富士山麓・伊豆半島地域が食の魅力や農山漁村の風景を生かして訪日外国人を誘客するＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ――農泊食文化海外発信地域のことです――に国から認定されました。世界文化遺産富士山や世界ジオパークの伊豆半島を有し豊かな大地と清らかな水に育まれたワサビやキンメダイ、バレイショなどの多彩な食材を使った郷土料理のほか、美しい景観や地域の伝統などを体感できる点が評価されたものであります。
本県では、浜松・浜名湖地域と大井川地域に次ぐ認定となり西部、中部、東部と本県全域の食と食文化のすばらしさが認められました。県といたしましても、各地域の取組としっかり連携しＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮブランドを生かして世界に向けた地域資源と食の魅力の発信を加速させてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
本年四月から十月までの搭乗者数は約三十一万二千人で前年同期より四九％増加いたしました。利用促進プロモーション等に積極的に取り組んだ結果、令和三年十一月から二十四か月連続で搭乗者数が前年同月を上回るなど回復基調が続いております。いまだ運休、欠航が続く一部の中国路線及び台北線につきましては、早期の運航再開につながるチャーター便の運航も含めて航空会社に対する粘り強い交渉を行っております。
県議会の皆様にも御協力を頂き、チャイナエアラインへ積極的な働きかけを行った結果、高雄からの連続チャーター便が来年一月から三月まで週三往復で運航されることとなりました。また新規路線の誘致に向けて取り組んだ結果、来年三月にベトジェットエアによるベトナムのニャチャン及びダナンとのチャーター便が運航されることとなりました。
引き続き、運営権者である富士山静岡空港株式会社や関係団体等と連携し運休中、欠航中の路線の早期運航再開や新規就航路線の開設に向け取組を加速させてまいります。
次に、東アジア文化都市についてであります。
本年一月に開幕した東アジア文化都市二〇二三静岡県も、九月から十一月までのコア期間を終え今月三十一日に閉幕を迎えます。中国からはサッカーで交流したい、韓国からは食文化で交流したいという御意向があったことも踏まえ、これまで中国の成都市、梅州市、韓国の全州市の三都市と共に日本の文化首都としてスポーツ、食、温泉、地域産業など文化を幅広く捉え多彩な文化の魅力を一年を通して国内外に発信してまいりました。その結果、先月十六日時点での認証事業数は目標五百件に対して九百四十七件、来場者数は目標三百六十万人に対して八百七十万人と、ともに過去の開催都市の最高実績を大きく上回っております。
先月十三日、政府主催の全国都道府県知事会議で盛山文部科学大臣からも本県の多彩な文化芸術イベントや中国、韓国との交流、幅広い分野の事業等に対して高い評価を頂きました。私からは、国におきましても文化を幅広く捉え省庁横断の推進体制を構築するようお願いいたしましたところ、大臣からは、国としてレガシー創出も含めた本事業のさらなる充実や関係省庁等の連携協力に一層努めるという御発言がありました。
先月八日には、世界的に高く評価されている中国、清華大学と連携したフォーラム、富士山コンファレンスをグランシップで開催いたしました。日中の交流促進や人材育成に向けて山室信一京都大学名誉教授や劉暁峰清華大学教授などに御講演頂くなど、日中両国の有識者による文化・学術交流を行いました。私からも、東アジア共通の学問である朱子学に着目し近代西洋文明の功罪を踏まえつつ東アジアの伝統文化の現代化を図る重要性について講演をしたところでございます。
いよいよ明後日の三日には、中国や韓国の関係者をお招きするほか都倉俊一文化庁長官にも御出席頂き、閉幕に向けてふじの式典を浜松市で開催いたします。式典では本県の活動実績の報告や次期開催県である石川県への引継ぎのほか、クライマックス公演としてＳＰＡＣの宮城聰芸術総監督が演出した「歓喜に至れ！」を披露いたします。また今月二十三日には近藤誠一元文化庁長官などをお迎えし、本県の取組について有識者によるパネルディスカッションなどを行うシンポジウムを静岡市で開催いたします。
今月末の閉幕まで事業を切れ目なく展開し、多くの人々の感動を呼ぶフィナーレに向けて全庁一丸となって最後まで全力で取り組んでまいります。
次に、東部・伊豆地域文化ゾーンの構築についてであります。
今月六月に策定したクレマチスの丘広域的活用構想に基づき、東部・伊豆地域の特色ある文化をつなぎ持続可能で国内外から選ばれる地域として東部・伊豆地域文化ゾーンの構築を目指してまいります。
この実現に向けて、県、市町、民間団体、産業界などが参画する文化振興のネットワーク組織を来年度立ち上げることとし、その活動の場として有効に活用するため旧ヴァンジ彫刻庭園美術館を無償で受け入れる考えであります。構想で示されている方向性に基づき有識者や民間事業者などの御意見を幅広くお聞きしながら施設の具体的な運営手法を盛り込んだ利活用計画の策定等を進めるため、必要な経費を十二月補正予算案に計上し本議会にお諮りしております。
次に、浜名湖花博二〇二四についてであります。
開幕まで約四か月となり、会場となる浜名湖ガーデンパークではバラや多くの本県限定種があるマーガレットなどの約一千八百種二十一万株にも及ぶ植付けがピークを迎え、世界で活躍するガーデンデザイナー石原和幸氏を審査員長として全国の有力デザイナーが多数参加するフラワーガーデンコンテスト出展作品の制作も始まりました。また先月十一日から二十六日まで機運醸成のためのプレイベント第二弾を開催し、来場者には本番の会場を彩るチューリップなどの球根類の植付け体験や自動音声で見どころ案内を行う電動車椅子の乗車体験などをお楽しみ頂き本番への期待の声が多く寄せられました。今月二十九日から開幕前日の四月五日まで浜名湖ガーデンパークを休園し会場設営を本格化するとともに、前売り入場券の販売を加速させてまいります。
「人・自然・テクノロジーの架け橋」のテーマの下、国内外の皆様に美しい花と庭園、未来技術などを思う存分楽しんでいただけるよう開幕に向けて万全の準備を行ってまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
海外高度人材の採用の支援につきましては、本県産業を支える外国人材を県内に迎えるため海外で県内中小企業が参加する合同面接会を開催しており、十月のモンゴルでの開催を皮切りに十二月にインドネシアで、二月にベトナムでの開催を予定しております。またインドにつきましては主に理工系分野の人材を対象としたオンライン面接会を十二月に開催いたします。
さらに、介護分野に特化した面接会を九月に新たにモンゴルで実施いたしました。面接会には二百人を超える大学生等に参加していただき、本県での就労に対する関心の高さを感じたところであります。
引き続き、海外高度人材がその能力を発揮して本県の様々な産業分野で活躍できるよう支援してまいります。
本県の魅力発信につきましては、東アジア文化都市の取組により県内各地で様々な魅力ある文化活動が展開されております。この機を捉え世界に向けて本県の知名度向上やさらなる魅力発信を図るため、十月十九日に四十か国の大使等の皆様を対象に本県の多様な魅力を発信するセミナーを国と連携し東京で開催いたしました。東アジア文化都市の取組の紹介や県産牛肉、温室メロン、ボトリングティーなど本県が誇る農芸品の試飲・試食、駿河漆器・賤機焼等の伝統工芸品の展示などにより本県への関心を高めていただきました。
さらに、先月二十八日と二十九日には十一か国の大使等による本県視察ツアーを実施し、プラモデルや楽器を製作する県内企業や日本平夢テラス、茶の都ミュージアムなどを御覧頂き本県の産業また文化の魅力に触れていただいたところであります。
引き続き、本県の地域外交で培ったネットワークを十分に活用しより一層本県の魅力を世界へ発信してまいります。
次に、法人事業税の超過課税についてであります。
令和元年度から令和五年度までを期間とする第九期の法人事業税の超過課税につきましては、昨年度までに企業の皆様から約三百三十七億円の御負担を頂き、地震・津波対策の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用してまいりました。御協力頂きました企業の皆様に改めて深く感謝申し上げます。
現在の超過課税は令和六年三月三十一日に期限を迎えます。しかし想定される南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命財産を守るためには引き続き県内全域で地震・津波対策を着実に推進していくことが不可欠であります。この財源の一部として活用するため来年度から五年間、法人事業税の超過課税を引き続きお願いしたいと考えており本議会に条例案をお諮りしております。
次に、令和六年度当初予算の編成についてであります。
来年度の財政収支を見通しますと、地方税、地方交付税などの一般財源総額は本年度並みの水準を確保できるものの、社会保障関係経費をはじめとする義務的経費の増加などにより昨年度同時期の試算に比べ財源不足額の拡大が見込まれております。こうした中でも歳入・歳出両面からの徹底した改革、見直しにより財源不足の圧縮に取り組んだ上で、直面する様々な課題に対応して将来へ着実に投資することが重要であります。
このため、当初予算編成に先立って各部局長のリーダーシップの下、歳入・歳出両面から徹底した見直しを行い、その上で来年度は喫緊の課題への対応に加え将来を見据えた新たな施策に積極的に取り組みます。先進的でチャレンジ性のある取組をイノベーション事業として位置づけ、複数年度にわたる予算計上や職員配置を行うなど本県が抱える重要課題の解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百三十四号議案の一般会計補正予算案は、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費について五十六億円の補正等を行うものであります。
第百四十三号議案から第百四十五号議案までは、職員等の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百四十六号議案は、法人事業税の超過課税に係る条例の改正であります。
第百五十一号議案は、砂防指定地内の盛土行為等の違反者に対する罰則の強化等を行うための条例の改正であります。
第百五十六号議案から第百六十五号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百六十六号議案は、静岡県立病院機構の中期目標を定めることについてお諮りするものであります。
第百七十三号議案から第百七十五号議案までは、任期満了に伴う収用委員会委員等の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
大変失礼いたしました。
先ほど私の説明につきまして、一部訂正をさせていただきます。
お手元の知事提案説明要旨の十ページの下から三行目について、今月六月に策定したと御説明いたしましたが、正しくは今年六月に策定したとございます。失礼いたしました。おわびして訂正いたします。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 以上で説明は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.