ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成25年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 12/02/2013 会派名： |
○議長（中谷多加二君） 議事日程により、知事提出議案第百五十六号から第百七十七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、去る十月十六日、台風二十六号による土石流により伊豆大島で甚大な被害が生じました。また十一月八日には、台風三十号によりフィリピンでも未曽有の大災害が生じました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
次に、地震・津波対策についてであります。
第四次地震被害想定につきましては、六月に第一次報告として震度分布や津波浸水域、液状化などの自然現象と人的・物的被害の想定を公表いたしました。先月二十九日には第二次報告として、ライフラインや交通施設、経済被害等の想定を公表したところであります。
また、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に工場等の防災・減災対策の促進など十一のアクションを新しく追加いたしました。国、市町など関係機関と連携を図り、ハード・ソフト両面から対策を進め、最大クラスの地震・津波に対しても想定される犠牲者を今後十年間で八割減少させることを目指してまいります。さらに防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みを通じて、事前の復興の視点を取り入れた災害に強い地域づくりに全力で取り組んでまいります。
地域防災力の強化につきましては、地域防災強化月間の十一月に「地域防災 誰かではなく 主役はあなた」をスローガンに掲げ、家庭や事業所における地震対策、住民相互の協力による防災訓練が行われました。
また、昨日の地域防災の日には、自主防災組織が主体となって県内各地で駿河トラフから南海トラフを震源域とする大規模地震が突然発生したことを想定した地域防災訓練を実施いたしました。
自分の命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を推進し、公助と連携した地域防災力の一層の充実に努めてまいります。
次に、平成二十六年度当初予算の編成についてであります。
平成二十六年度の県税収入につきましては、国内の景気に持ち直しの動きが見られるものの世界景気が下振れするリスクもあることから、今後の動向を十分注視していく必要があります。
また、国が公表した平成二十六年度地方財政収支の仮試算では、地方税、地方交付税などの一般財源総額の伸び率が一・二％と示されました。一方社会保障関係費等の義務的経費は増加する見込みであり、引き続き厳しい財政環境下での予算編成になると見込んでおります。
こうした状況ではありますが、平成二十六年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けた総合計画の新しい基本計画の初年度となります。地震・津波対策アクションプログラム二〇一三や防災・減災と地域成長を両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組みを通じた県土の強靱化、経済状況に左右されにくい多極的な産業構造への転換、雇用創造、少子化対策、有徳の人づくりなど喫緊の課題に的確に取り組んでいくことが肝要であります。
このため、現在策定中の新しい行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化、歳入の確保を進める中で財源不足の解消と新しい財源捻出に取り組み、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに向け最大限の努力を傾注してまいります。
次に、法人事業税の超過課税についてであります。
平成二十一年度から二十五年度までを期間とする第七期の法人事業税の超過課税につきましては、産業競争力の強化や都市的機能の充実、高規格幹線道路網の整備を推進するための貴重な財源として活用させていただき、地域間競争力の強化を図ってまいりました。これまで御負担を賜りました企業の皆様を初め、関係の方々に改めて深く感謝申し上げます。
現在の超過課税は、平成二十六年三月三十一日にその期限を迎えますが、南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命財産を守り、発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の着実な実施が不可欠であります。
この財源の一部として活用させていただくために、来年度から五年間、法人事業税の超過課税をお願いしたいと考えており、今議会に条例の改正をお諮りしております。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、総合計画の次期基本計画の策定についてであります。
富士山が名実ともに世界の宝となり、その富士山を擁する県としての誇りと自覚を私は県民の皆様と共有し、県土づくりを進めていく決意であります。霊峰から多様な価値を導き出し、その価値に立脚したふじのくにづくりの着実な推進を図るため、年度内に新しい基本計画を策定いたします。
去る十月十七日に県議会各会派から次期基本計画について貴重な御提言をいただきました。また十月二十二日には、本年度第二回目の総合計画審議会を開催し、各界代表の皆様から御意見をいただいたところであります。
皆様からの御意見を踏まえて作成した計画案について、本日午後の全員協議会で御説明申し上げ、さらに各常任委員会での御議論をお願いし、次期基本計画の実効性を高めてまいります。
今後、県民の皆様からも御意見を伺うとともに、総合計画審議会でのさらなる御審議を経た上で最終的には県議会二月定例会において集中審査をいただき、成案を得たいと考えております。引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、富士山の利用者負担制度の導入についてであります。
富士山の環境保全や安全対策を目的とした利用者負担制度の導入につきましては、先月七日に開催された富士山利用者負担専門委員会で制度のあり方、実施期間などについて、さまざまな御意見をいただきました。
今後、来年度の本格実施を目指し、専門委員会で最終報告を取りまとめていただいた上で、国や静岡・山梨両県などで構成する富士山世界文化遺産協議会において最終的に決定してまいります。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――についてであります。
富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するための拠点施設である富士山世界遺産センター――仮称――につきましては、現在、建築及び展示に係る設計業務の発注準備を進めております。
建築設計業務に公募型プロポーザル方式を採用し、審査委員会の委員長には高階秀爾大原美術館館長に御就任いただきました。日本のシンボルであり世界に誇る富士山にふさわしい施設として、平成二十八年度中の開館を目指して整備を進めてまいります。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
去る十一月六日、学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催し、平成三十二年度までを計画期間とするふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの進捗状況について御報告いたしました。平成二十四年度末時点での新エネルギー等の導入率は六・七％となり、目標の一〇％に向けて、全体としては着実に進捗しているとの評価をいただいたところであります。
特に、太陽光発電につきましては、平成二十五年六月現在での導入量が三十五万キロワットに達し、プランの基準年である平成二十一年度の十万キロワットから三・五倍に増加しております。平成二十九年度までに百万キロワットを達成できるよう現在、空港周辺の県有地や県立高等学校を活用した民間活力による太陽光発電設備の整備などを進めております。引き続き豊かな自然資源を最大限に活用し、従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を推進してまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は、個人消費などの需要面を中心に持ち直しの動きが続いており、回復へ向かうことが期待されております。
雇用情勢につきましては依然として厳しい状況にありますが、有効求人倍率は年初からの改善傾向が続いており、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率も十月末時点で五五・〇％、県内高校生が七四・〇％と、いずれも昨年を上回り明るさが見えております。
こうした中、一人でも多くの学生が内定を得て卒業できるよう十月から今月までに就職面接会を九回開催いたします。先月には、東京で首都圏の大学三年生などを対象に本県で働く魅力を伝えるＵ・Ｉターン就職フェアを開催し、新卒者の就職支援に積極的に取り組んでおります。
また、先月、平成二十四年の本県の医薬品、医療機器の生産額が三年連続で全国第一位となり、初めて一兆円を超えたことが厚生労働省から公表されました。これまで本県が取り組んできたファルマバレープロジェクトや企業誘致を初めとした産業施策の成果のあらわれであり、本県産業の柱の一つとして今後も大いに期待されます。
さらに、本県は健康長寿日本一の県であります。今後は治療型の医療もさることながら、県民一人一人が病気を予防する予防型の医療も非常に重要になってまいります。治療型医療から予防型医療へというのが、これからの課題でございます。癒やしと健康増進に寄与する、かかりつけ湯の取り組みやスポーツ産業の振興、多様な農林水産物の地産地消の推進などを通じて、医療産業の裾野を拡大してまいります。
こうした取り組みを通じて新しい雇用の場となる次世代産業の創出を図るとともに、雇用のミスマッチを解消し、県を挙げて雇用情勢の改善と経済の発展を目指してまいります。
次に、インド訪問についてであります。
去る十一月八日から十三日まで、インドのマハラシュトラ州を訪問いたしました。国際会議――コー・イニシアチブ・ビジネス会議において、本県の取り組む地域づくりや国土の象徴としての富士山について講演を行い、ふじのくにの魅力を大いにＰＲしてまいりました。
また、インド独立の父と称されるマハトマ・ガンジー氏の孫ラジモハン・ガンジー氏や経済界の方々と会談を行いました。
さらに、訪問した現地の環境関連、医療機器関連企業では本県に対する高い関心が示されました。本県から既に二十社を超える企業がインドに進出しており、今後も本県経済との結びつきが強まることが予想されます。今回の訪問は本県とインドとの交流の可能性を探る上で非常に有意義な機会となりました。
次に、茶の都づくりについてであります。
十一月七日から十日までの四日間、グランシップで開催いたしました世界お茶まつり二〇一三秋の祭典には、世界二十九カ国から茶業関係者が集い、来場者数が十万人を超えるなど大成功のうちに幕を閉じました。関係者の皆様から多大なる御支援、御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。会場では、おしゃれで新しいお茶の楽しみ方の提案やお茶の機能性、効用に関する最新情報の提供、海外バイヤー八社による輸出商談会などを開催いたしました。
また今月、和食、日本人の伝統的な食文化が、ユネスコ無形文化遺産に登録される見込みであります。本県は生産量、生産額に加え消費量も日本一である和食の食材が数多く存在する食材の王国であります。特にお茶につきましては、静岡市の一世帯当たりの緑茶の年間購入数量が全国平均の約二倍となっております。和食と食生活とが結びつき、健康寿命が日本一になるなど本県は、まさに和食と不可分なお茶の文化の先進県であります。和食文化は茶の湯の懐石料理が発展したものであると言われておりますから、世界お茶まつりにおいて、世界遺産である富士山と和食とお茶を一体的に情報発信したところ、多くの方々から高い評価をいただきました。
さらに、茶の都づくりの一環として、ふじのくに茶の都憲章――仮称――の制定を目指してまいります。一つ、茶の文化を守り育てる。一つ、茶産業を一層発展させる。一つ、茶の機能を学んで健康になる。一つ、茶を通しておもてなしの心を育む。一つ、茶を通して平和な社会を築くの五カ条を心にとどめ、お茶を毎日ありがたくいただく趣旨を込めた素案をつくりました。今後茶の都しずおか構想検討会での御意見を踏まえて憲章を制定し、県民の皆様とともに茶の都づくりを一層推進し、お茶の魅力を茶の都しずおかから世界に向けて発信してまいります。
次に、県産品の販路拡大についてであります。
富士山の世界遺産登録を商機と捉え、富士山関連商品を製造販売する県内中小企業の販路拡大を支援するため、来年一月三十一日と二月一日に富士市産業交流展示場――ふじさんめっせを会場として、富士山に関連する工芸品、雑貨、地場の食材を利用した食品などを一堂に集めた展示商談会、即売会を開催いたします。
また、ふじのくにの県産品のブランド力を国内外にアピールするため、来年三月二十一日、二十二日に都内の大型商業施設におきまして、県の特産品や富士山関連商品などを集めた物産展を開催し、県産品の販路拡大の支援に努めてまいります。
次に、少子化対策についてであります。
子育てで培われる感性や母親力を企業の商品開発、販売戦略に生かす取り組みにつきましては、既に焼津市、長泉町、吉田町などで実施しておりますが、来年三月までに十市町の二十八カ所の地域子育て支援センターに拡大してまいります。
また、先月二十二日にグランシップでふじさんっこ応援フェスタを開催いたしました。三十一社の企業と六十四の子育て支援団体などの御協力を得て、子育て支援活動の事例発表や子育て関連商品の説明会などを開催したほか企業ブースも出展いただき、約一万人の県民の皆様に御来場いただきました。さらに八月末に発足いたしましたふじさんっこ応援隊には、八百を超える団体に御参加いただいており、引き続き民間団体や企業に広く呼びかけてまいります。
こうした取り組みを通じて、県民の皆様に子育ての大切さを実感していただき、子育てはとうとい仕事であるという理念を広め、子育てが社会的に評価される仕組みを構築してまいります。
次に、地域外交についてであります。
モンゴルにつきましては、八月の県民交流団によるドルノゴビ県訪問を受け、先月ドルノゴビ県知事を団長とする交流団が本県を訪問されました。
ガンホヤグ知事との会談におきまして、高校生の相互交流の拡大など両県の友好関係を強化していくことを改めて確認いたしました。あわせて世界遺産である富士山や県内企業を視察して、ふじのくにへの理解を深めていただいたところであります。
また、静岡・モンゴル親善協会の招待によりドルノゴビ県の中学生二十人が本県を訪問し、大道芸ワールドカップでのモンゴル舞踊の披露などを通じ、将来の友好関係を担う若い世代の交流を進めました。今後とも文化、教育、経済など多分野にわたる交流を通じ、相互理解を深めることでモンゴルとの友好関係のさらなる強化に努めてまいります。
中国につきましては、先月、陳宋堯副秘書長を団長とする浙江省代表団を本県にお迎えして、県内市町、経済・観光関係者など約二百人の皆様に御参加いただき、静岡県―浙江省フォーラムを開催いたしました。基調講演を仰せつかり、富士山と浙江省の西湖など観光資源の活用を初めとする両県省が交流を進めるべき歴史的背景と私なりの展望をお示しいたしました。これに続くパネルディスカッションでは、観光や経済などの分野における地域間交流の活性化をテーマに双方連携のもと、互いの資源を生かした相互にメリットのある交流を目指していくことで合意したところであります。
これまで築き上げてまいりました浙江省との三十年にわたる友好関係を礎に、相互の信頼関係に基づくより強固な友好的互恵・互助の関係の構築に努めてまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
近年、経済成長の著しい東南アジア市場を対象に国は訪日促進プロモーションの実施や訪日ビザの発給要件の緩和など観光客の誘致を強化しております。
本県におきましても、東南アジアを有望な市場と位置づけて積極的に誘客を進めており、先月二十八日には静岡県とタイ国政府観光庁の間における趣意書を取り交わし、相互の観光交流の活性化を図ることといたしました。
旅行会社へのセールスやプロモーション活動、観光情報の発信について連携して取り組み、タイを初めとした東南アジア観光客の誘致を一層促進してまいります。
次に、富士山静岡空港の新しい運営体制の構築についてであります。
富士山静岡空港は、ふじのくにの空の玄関口であります。四月に公表いたしました取り組み方針に基づき、利用者の満足度を高め空港全体を経営するという意識を持った官民協調による新しい運営体制の構築を目指してまいります。
このため、まずは平成二十六年度からの運営体制が着実にスタートできるよう富士山静岡空港株式会社が所有する旅客ターミナルビル等を取得し、施設保有の一体化を図ってまいります。あわせまして空港運営に係る県の責任を明確にするため富士山静岡空港株式会社に出資することとし、関連予算を今議会にお諮りいたしております。将来的には全国の地方管理空港に先駆けた運営体制を構築し、にぎわいにあふれた魅力ある空港を目指してまいります。
また、過日、太田昭宏国土交通大臣にお目にかかり、富士山静岡空港の首都圏空港としての機能強化への対応や防災拠点としての活用を提案いたしましたところ、大臣からは本格的に検討するとの御回答をいただきました。
首都圏空港の機能強化や首都圏の防災機能の強化を進める上では、新幹線新駅の設置も視野に入ってまいります。東海旅客鉄道株式会社の理解を得つつ国とも調整を図り、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、リニア中央新幹線の環境影響評価手続についてであります。
去る十一月二十五日、リニア中央新幹線の事業者である東海旅客鉄道株式会社から環境影響評価に関する意見概要書が提出されました。
本県では、これまで二回、県環境影響評価審査会を開催し専門的な観点から審議を進めてきたところであります。今後、地元の静岡市長の意見も踏まえて、審査会でさらに御審議いただき、来年三月二十五日までに環境影響評価法に基づいて東海旅客鉄道株式会社に対して環境保全の見地からの意見を述べてまいります。
次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、世界遺産となった富士山を初めとする本県の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。この機会を最大限に活用して競技力の向上や競技合宿の誘致などスポーツの振興を図るとともに、観光振興や世界との交流につなげてまいります。
去る十月二十五日には、森山副知事を本部長として庁内の横断組織である静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を立ち上げました。早速県内のスポーツ施設の調査や日本オリンピック委員会からの情報収集に着手したところであります。県内競技団体や市町と協力して競技合宿の誘致やオリンピックを活用した誘客活動に全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、富士山女子駅伝の開催についてであります。
富士山の世界遺産登録を記念し、いい富士見とも読める一二二三の十二月二十三日の祝日に富士山を仰ぎ、富士山に見守られるコースにおきまして本県で初めてとなる全国レベルの駅伝――二〇一三全日本大学女子選抜駅伝競走が開催されます。
世界遺産の構成資産である富士山本宮浅間大社をスタート地点に富士総合運動公園陸上競技場までの四十三・四キロメートル、全七区間で全国トップレベルの女子選手二十チームがしのぎを削ります。大会の模様はテレビで全国放送される予定でありますことから、選手の背景に映し出される雪化粧した富士山や観光スポットなどふじのくにの魅力を全国に情報発信してまいります。本大会が年末の風物詩として定着するよう大会運営に万全を期してまいります。
次に、草薙総合運動場の整備についてであります。
六月の硬式野球場のリニューアルオープンに続き先月二日に屋内運動場が完成いたしました。各種競技団体から御要望のございました全天候型の運動場が整備され、総合運動場としての利便性が大幅に向上したことからプロ野球の公式戦やキャンプの誘致などを積極的に進めてまいります。また多くの県民の皆様にも、ぜひ新しくなった施設を御利用いただきたいと存じます。
公式バスケットコート四面のメーンフロアを有する新体育館につきましては、現在工事を進めており、平成二十七年春の完成を目指してまいります。
次に、学力向上対策についてであります。
全国学力・学習状況調査において本県小学生の結果が思わしくなかったことを深刻に受けとめ、教育委員会と連携して本県のあすを担う子供たちの学力向上を目指し、現場の教育力を強化するための教育改革にスピード感を持って取り組んでまいります。
現在、緊急の対策として教育委員会が設置いたしました学力向上対策本部において、学力向上のための施策を企画立案し、市町教育委員会とともに取り組んでおります。さらに苦労されている学校現場の声を聞いて、学力向上に取り組む教職員や市町教育委員会を支援してまいります。
次に、議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第百五十六号議案は、平成二十五年度一般会計補正予算であります。
富士山静岡空港株式会社への出資金一億一千万円の補正を行うほか旅客ターミナルビル等の取得などの債務負担行為及び災害等に関する繰越明許費の補正であります。
第百五十七号議案は、法人事業税の超過課税に係る条例の改正であります。
第百五十八号議案から第百六十一号議案までは、使用料等を改定・廃止するための条例の改正であります。
第百六十五号議案及び第百六十六号議案は、県が行う都市計画事業、土地改良事業等に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百六十七号議案から第百六十九号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百七十号議案は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期目標を定めることについてお諮りするものであります。
第百七十一号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百七十四号議案は、平成二十六年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
第百七十五号議案から第百七十七号議案までは、任期満了に伴う教育委員会の委員、収用委員会の委員及び土地利用審査会の委員の任命について、同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（中谷多加二君） 以上で説明は終わりました。
○議長（中谷多加二君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、十二月三日及び四日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷多加二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（中谷多加二君） 次会の議事日程を申し上げます。
十二月五日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.