本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/29/2021 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 議事日程により、知事提出議案第百二十五号から第百四十九号までを一括して議題とし、知事に説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題につきまして所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
この冬に懸念される第六波への対応として、新しい保健・医療提供体制確保計画を策定いたしました。この計画ではこの夏の二倍程度の感染力を想定しつつ、抗体療法などを有効活用する仕組みを保健所管轄区域ごとに構築することにより入院患者を抑制いたします。また第五波と同規模程度の入院病床や宿泊療養施設を確保し、感染拡大時におきましても迅速かつ確実な受入れを可能といたします。あわせて入院待機ステーションなどにおける医師、看護師の確保が円滑に進むよう関係団体と調整してまいります。
県民の皆様が安心して治療を受け療養できるように保健所、地域の医療機関、病院等との連携を密にしながら保健・医療提供体制の整備に万全を期してまいります。
ワクチン接種につきましては、二回目の接種終了後原則八か月以上経過した方から三回目の接種を開始することが政府により決定されました。県内でも十二月からまず医療従事者への接種が開始されます。対象は二回目の接種を終えた十八歳以上の方となり、接種に要する期間も長期化することになりますので市町における接種が円滑に進むよう積極的に支援してまいります。
将来の新興、再興感染症への備えにつきましては、パンデミック型の感染症への対応力を強化するため総合的に感染症対策を担う組織、拠点及び医療体制の検討を進めております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応において柔軟な組織的対応の必要性や病床や臨時医療施設の速やかな確保、医師、看護師等の人材不足、福祉施設などの感染対応力の強化など改善すべき課題が見えてまいりました。こうした課題を将来への備えとして十年程度を見据え解決していくこととし、その拠点として仮称ふじのくに感染症管理センターを令和五年度を目標に設置してまいります。
今後、推進組織の具体的な機能や役割、設置場所、医療提供体制の確保方法について県議会や専門家の皆様の御意見を伺い、年度内に基本構想を策定してまいります。
次に、熱海市伊豆山地区における盛土に関する今後の対応についてであります。
土石流の発生箇所や周辺の土地改変行為に関する県の行政手続につきまして、去る十月十八日に行政手続確認作業チームによる確認結果を全て公表いたしました。現在法律の専門家等による指導助言を得ながら関係者のヒアリングを行い、事実確認と問題点、再発防止に向けた在り方について内部検証を行っております。熱海市におきましても同様の内部検証が行われると伺っております。来月には弁護士や学識経験者等で構成する仮称行政対応検証委員会を開催し、県及び市の検証結果を公正かつ中立な立場で検証していただき、熱海市の百条委員会での審議の状況を踏まえつつ年度内を目標にその結果を取りまとめてまいります。
今回の事態について、県民の生命、身体及び財産を守るための条例が十分な効力を持たなかったのは重大な問題であります。二度と同じような災害を発生させないため静岡県土採取等規制条例を厳しく改める必要性を痛感しております。本年度中に盛土に特化した実効性のある厳しい条例を新たに制定し、規制を強化してまいります。
次に、地域防災力の強化についてであります。
本年は東日本大震災の発生から十年の節目の年であります。防災先進県である本県といたしましては災害を風化させず次世代へつなげ、改めて危機感を持って対策の充実強化を図っていく必要があります。十一月の地震防災強化月間では「防災力高めて広がる地域の輪」をスローガンとして市町や自主防災組織等が連携し、家具類の固定や生活物資の備蓄、ハザードマップの確認などの家庭内における防災対策の再確認を行う自助の取組、男女が共に支え助け合う防災体制づくりや次代を担う中高校生の防災活動への参加などの共助の取組により地域が一体となって防災意識の醸成を図りました。
また、十一月二十七日から十二月五日の地域防災の日までの期間には南海トラフ地震等の大規模地震への対応、洪水・土砂災害ハザードマップ等を活用した風水害からの適切な避難行動、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営など自主防災組織を中心に地域の状況に即した実践的な訓練として地域防災訓練を実施中であります。今後も自らの命は自ら守る自助、自らの地域は皆で守る共助の体制を強化し公助と連携した地域防災力の充実に努めてまいります。
次に、次期総合計画の策定についてであります。
新型コロナ危機は人口密度の高い大都市圏の感染拡大リスクの高さを明らかにしました。テレワークの普及等により人々の東京離れが進んでおります。国においてはデジタル田園都市国家構想の検討が始まりました。まさに東京一極集中の是正、分散型国土の形成に向けて動き始めたのであります。
ポスト東京時代を見据え、今時代は転換点に差しかかっております。東京時代から静岡時代へと地域がイニシアチブを取って変革の主体となる時代が到来しております。これをチャンスと捉え将来にわたり本県の持続的な発展の礎となる新しい総合計画を策定し、本県の進むべき方向を明らかにしてまいります。
去る十月十八日に本年度の第二回の総合計画審議会が開催され、次期計画の素案について委員の皆様に御審議頂きました。また今月九日には県議会各会派の皆様から計画案に対する貴重な御提言を頂きました。県議会におきましてさらに御議論を頂き、県民の皆様からの御意見や総合計画審議会での審議を踏まえ次期総合計画を策定してまいります。引き続き県議会の皆様の御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、生活空間倍増に向けた取組についてであります。
コロナ禍においてライフスタイルの多様化が進む中、自然から離れた都会での生活では味わえない、生活と自然が調和する暮らし空間の創出、言い換えるのであれば多くの自然のある地域を居住空間に変えることが求められております。本県は首都圏に比べ豊かな自然環境の中で広い暮らし空間を持つことができます。加えて経済的に負担が少ない暮らしを実現することが可能です。
生活する空間、すなわち家が広くなりますれば個人消費の多くは家で行われますのでおのずから消費の拡大につながります。例えば家を増築しますと家具、電化製品、食料、衣類などを買い足すことになるでしょう。三世代での同居も可能となり家族や訪問者が増えればその人たちのための消費財の購入をすることになるでしょう。また庭があれば四季折々の変化を楽しむため花や木を植えるでしょう。
家が大きく広くなることは、ＧＤＰの五割以上を占める個人消費を拡大し生産者、サービス事業者を支えることにもなります。今後広い暮らし空間の創出や大都市圏から本県への移住・定住を一層促進することで生活空間を倍増し消費の拡大につなげ、生産と消費の新しい好循環を生み出してまいります。
次に、次世代県庁舎の検討についてであります。
コロナ禍を契機に分散型国土の形成が求められる中、県が担う役割や機能はもとより県庁舎の在り方も含めて県全体の均衡ある発展という視点を持って仕組みの構築を図っていくことが重要であります。現在九月に立ち上げた庁内検討プロジェクトチームにおきましてデジタル技術を駆使した良質な行政サービスの提供や時間や場所にとらわれない働き方へのシフトを前提として、近い将来の本庁舎、出先機関の役割を見直し県庁舎の分散配置について検討を進めております。
新しい県庁舎の構想に着手していくことは次の世代への責任を果たす重要な事項であると認識しておりますので、今後県民の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら次世代県庁舎の在り方について検討してまいります。
次に、仮称医科大学院大学の設置についてであります。
県内の医師確保と医療水準の向上に向け検討を進めております医科大学院大学につきまして、養成する人材像や教育研究分野のほか地域の医療機関や他の大学等との連携などについて御審議頂くため準備委員会を設置いたします。委員長には静岡県立病院機構の田中一成理事長に御就任頂き今年度中に二回の委員会を開催いたします。今後は準備委員会での御議論や関係の皆様からの御意見を踏まえ医科大学院大学の基本構想の策定を進めてまいります。先般京都大学から設置に向けて必要な人材の確保につきまして御支援を頂ける旨の申し出を頂きました。今後京都大学だけでなく浜松医科大学をはじめ他の大学関係者や関係団体の御協力を頂きながら実現に向けて取り組んでまいります。
次に、地域循環共生圏の形成についてであります。
従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動は地球環境に大きな負荷を与えており、資源循環と経済成長を同時に達成する循環型経済サーキュラーエコノミーへの転換を図ることの重要性が高まっております。また新型コロナウイルス感染症や深刻化する地球規模の環境危機を背景に脱炭素社会や循環型経済などの取組をこれまで以上に深化させていく必要があります。
県では、ふじのくにのフロンティアを拓く取組の全体構想を本年度に改定しこれまでの共生と対流を進めつつ、環境と経済が好循環する地域循環共生圏の形成に向け取組を発展的に展開してまいります。伊豆、東部、中部、西部の各圏域で地域特性を生かした地域循環共生圏を形成することにより脱炭素社会を実現し、ＳＤＧｓのモデルエリアとなる地域づくりを進めてまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
九月二十六日に第十二回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が開催され、大井川水資源問題に関する中間報告案の集中的な議論が行われ次回会議で取りまとめる方向性が示されました。示された中間報告案には本県が求める全量戻しについて具体的な方策は示されておらず、ＪＲ東海から、先進抗貫通後に県外流出量と同量の山梨県内のトンネル湧水を大井川に戻す方法も提示されたと記述されているのみであります。ＪＲ東海が提示した事後的に何十年もかけて大井川へ戻すという方法は全量戻しの方策としては全く評価できるものではありません。
一方、十月二十二日県生物多様性部会専門部会で七か月ぶりにＪＲ東海との対話が行われました。ＪＲ東海の説明は沢の流量減少に伴う影響の回避策等が不十分であり、ユネスコエコパークに登録され世界に誇る南アルプスに決して悪影響を与えてはならないとする県の考えと大きな乖離があります。ＪＲ東海が約束したトンネル湧水の全量戻しの方策と南アルプスの自然環境と生態系への悪影響の回避策が示されない状況のままでは、流域の住民をはじめとする県民の皆様の理解は到底得られるものではありません。引き続き大井川の命の水と南アルプスの自然環境がリニア中央新幹線トンネル工事で損なわれることのないように全力で取り組んでまいります。
次に、ふじのくに出会いサポートセンターの設置についてであります。
若者の結婚支援の拠点となるふじのくに出会いサポートセンターの来年四月の本格スタートに向け、令和四年一月から会員の募集を進めてまいります。このセンターではビッグデータの分析によるマッチングシステムを活用し、それぞれの会員に最適な相手との出会いを提供するとともに結婚の、さらにその先のライフプランを描く相談にも対応いたします。
明日、十一月三十日には市町、企業・団体の賛同を得てふじのくに結婚応援協議会を設立することとしており、若い世代が結婚の希望をかなえ新しい生活に力強く踏み出すことができるようオール静岡で一貫した支援を展開してまいります。
次に、県立高等学校の魅力化の推進についてであります。
生徒の興味関心が多様化し、グローバル化や少子高齢化、技術革新の急速な発展など高等学校を取り巻く状況が大きく変化する中にあって新しい時代に対応した魅力ある高等学校に向けた改革に取り組んでおります。
国際バカロレア教育につきましては、国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため導入実現に向けた基本計画を本年度中に策定してまいります。また演劇専門教育につきましては、学科等の設置を目指し清水南高等学校とＳＰＡＣとの間で連携協定を締結したところであります。加えて地域からのニーズが高い介護福祉士の受験資格を得られる教育課程につきましては、令和五年度を目途に天竜高等学校へ導入できるよう関係機関と協議し準備を進めるなど生徒の多様な選択を可能とする学校づくりを推進してまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区の公園基本計画の策定についてであります。
新野球場を含む公園基本計画につきましては、昨年度実施した施設整備計画の総点検の結果を受け計画策定作業を中断し、公園施設や野球場におけるアフターコロナへの対応や官民連携の事例について情報収集、分析を行い導入に向けた検討を行ってまいりました。
アフターコロナへの対応につきましては、先進事例の現地調査や野球場、公園施設管理者などへのアンケート調査を実施し備えるべき機能等を整理いたしました。公園施設の配置計画や大規模な構造を変更している事例はなく、電子チケットや大型換気設備などの設備機器の追加、運用方法の変更などにより対応しておりました。このため公園の配置計画に関する比較検討プラン原案の修正は行わず、設計時に対応してまいります。また、官民連携につきましては民間事業者に対するサウンディング調査を行い、公園の規模が大きく立地がよいので導入施設の組合せによっては収益性が見込めるとの御意見を頂くなど本公園への導入の可能性があることを確認いたしました。これらの結果を取りまとめ本議会に御報告するとともに県のホームページで公表いたします。
今後、県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら公園施設の規模、配置等を設定する公園基本計画の策定に取り組んでまいります。計画策定に必要な経費につきまして債務負担行為の設定を本議会にお諮りしているところであります。
次に、富士山富士宮口来訪者施設の整備についてであります。
今年の夏は二年ぶりに富士山を開山いたしました。地元市町や関係団体等と連携し登山者の検温、健康チェック、山小屋の事前予約の徹底等々登山前と登山中の感染対策を徹底し、大きな事故もなく無事に閉山を迎えることができました。
一方、本県の代表的な玄関口である富士宮口五合目におきましては本年三月に発生したレストハウスの火災を受け富士宮市と連携し仮設トイレと休憩施設を設置いたしました。多くの方々に安心・安全に富士登山を楽しんでいただくためにも安全確保や環境保全の拠点となる新しい来訪者施設の整備が急務であります。これまで建設場所や施設規模、必要な機能について関係機関や有識者の御意見を踏まえ検討を重ねてまいりました。今般その方向性が出たことから、地質調査の結果も踏まえ新しい来訪者施設の設計に着手いたします。
今後も国、地元市町、関係団体等との連携を深め、世界の宝である富士山にふさわしい来訪者施設の一刻も早い実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、ガストロノミーツーリズム食や食文化を活かしたツーリズムの推進についてであります。
元来、人々は景色が美しくおいしいものがある土地に引かれ旅をしてまいりました。世界遺産富士山や伊豆半島、南アルプス、浜名湖など世界に誇る絶景を有しコロナ禍以前には国内外から年間一億五千万人が訪れる観光立県である本県は、多彩で高品質な四百三十九品目の食材を有する食材の王国であります。また世界農業遺産として認められた茶草場農法や水わさびの伝統栽培で持続可能な農産物の生産を実践するなど食の都の名にふさわしい食と食文化の魅力を有する地域でもあります。
こうした本県の特徴を生かし、静岡の和の食や食文化そのものを味わい、ＳＤＧｓにも貢献するシズオカズ・ディッシーズ・フォア・グルメ（Shizuoka'sDishesforGourmets）、この頭文字を取りますとＳＤＧｓとなります。この静岡型ガストロノミーツーリズムを新たに展開してまいります。食材の生産者、料理人、観光関係者、地域住民等が連携して県内各地の特性を生かした魅力ある食文化を磨き上げることで訪れる人に感動体験を与え、食が引きつける人の流れの拡大を目指してまいります。
次に、観光産業の早期回復に向けた取組についてであります。
県内観光産業はかつてない厳しい状況にあります。早期回復のためには安心して旅行できる環境を整え、持続可能な観光地域づくりをさらに強化していく必要があります。
十月十八日より再開しました県内観光促進事業「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか元気旅〜」につきましては、今月十八日までに発行された旅行券が累計二十七万枚にも上るなど多くの県民の皆様に御利用頂いております。今後国の制度改正や感染状況等を踏まえながら隣接県にも対象地域を拡大してまいります。さらに受入れ施設と旅行者双方の感染防止対策を徹底した上で観光事業者や交通事業者等が連携し、新たな需要獲得を目指す取組を支援するなど関係者と一体となった誘客活動を展開してまいります。
また、来年一月からの大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」の放映に合わせて県や伊豆半島、富士山周辺地域の二十市町、観光団体等からなる協議会を中心に「ぶしのくに静岡県」をコンセプトとして伊豆山神社や願成就院など由緒ある歴史・文化資源や本県の誇る美しい景観、多彩な食材などを生かし県内外からの誘客や広域周遊、消費喚起を促すことにより観光需要を一層喚起してまいります。
次に、令和四年度当初予算の編成についてであります。
令和四年度は、次期総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランの初年度であります。新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に加え新興感染症などの疾病に対する防疫体制の強化、デジタル対応の加速化、気候変動危機に対応する脱炭素社会の形成の促進など本県が直面する喫緊の課題に対して着実に対応してまいります。
一方、来年度の収支を見通しますと地方税、地方交付税などの一般財源総額は本年度とほぼ同額が見込まれる中、社会保障関係経費などの義務的経費や国の防災・減災対策に呼応した一般公共事業が増加することなどから財源不足額が拡大し、大変厳しい環境下での予算編成になると見込んでおります。このため、歳入歳出両面からの徹底した改革、見直しによりコロナ禍で拡大した財源不足の圧縮に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築してまいります。
次に、議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
第百二十五号議案は、令和三年度一般会計補正予算であります。新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費など五十七億七千八百万円の補正を行うほか富士山富士宮口五合目来訪者施設設計業務や災害復旧事業等の債務負担行為及び繰越明許費の補正を行うものであります。
第百二十六号議案は、県営住宅事業特別会計について繰越明許費の補正を行うものであります。
第百二十七号議案から第百二十九号議案までは、職員等の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百三十三号議案は、港湾区域内に設置する飲食店等に係る占用料を新設するための条例の改正であります。
第百四十一号議案から第百四十六号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百四十八号議案は、令和四年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
第百四十九号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
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