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本会議会議録
質問文書
平成24年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/17/2012 |
| 会派名： | 富士の会 |
| 質疑・質問事項： | 1 横断歩道橋のあり方について 2 布沢川生活貯水池について 3 教育問題について (1) 教職員のストレス対策 (2) 県立高校教員の兼職兼業許可の考え方 (3) 県立高校のＰＴＡ会費、後援会費 ア 特別監査の視点 イ 来年度に向けた取り組み (4) 教育委員会の機構改革 ア スポーツ振興の所管 イ 事務局体制のあり方 (5) 三ケ日青年の家でのボート転覆事故 ア 指定管理者の再指定理由 イ 組織としての責任のとり方 4 振り込め詐欺防止のための歳計現金の預託の活用について |
○議長（小楠和男君） 開議に先立ち、御報告いたします。
本日は、説明者として橋教育委員会委員長が出席しておりますので御承知おき願います。
○議長（小楠和男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百五十六号まで及び第百五十八号を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、七十一番 中澤通訓君。
（七十一番 中澤通訓君登壇 拍手）
○七十一番（中澤通訓君） 昨日行われました総選挙は、民主党から自民党へと政権が大きく変わる結果となりました。景気対策、社会保障、安全保障と我が国を取り巻く難問題山積の今日において、いっときの猶予も許されることなく、安定した政治、国民が信頼を置ける政治が確立されることを心から切望するものであります。選挙運動に没頭されました県議会議員の皆様方に御慰労を申し上げ、質問をさせていただきます。
私は会派富士の会を代表して当面する県政の諸課題について、知事、教育委員長、教育長及び関係部局長にお聞きをします。
まず、横断歩道橋のあり方についてお聞きします。
昭和三十年代後半から日本は高度経済成長に入り、自動車が庶民の夢から現実のものとなり車社会の到来となりました。自動車台数の増加に伴い、交通事故、交通渋滞が急激に増加、これに対応して歩行者の安全確保を目的に横断歩道橋が各所で設置されてきたと思われます。本年四月以降小学校の通学路における痛ましい交通事故が全国で多発しています。横断中の児童をいかに事故から守るかを考えますと、横断歩道橋の役割は非常に重要であり、これまでにもその効果は十分発揮されてきていると感じております。
しかしながら、これまで五十年近くの歴史がある横断歩道橋でありますが、当初つくられたものは階段式のものがほとんどで、高齢化が進む今日にあっては高齢者はもちろん障害者も使いづらく、場所によっては利用者も随分少なくなっていると思われる横断歩道橋があるのではないかと思われます。公共施設の移設や学校の統廃合による通学路の変更に伴い、これまで利用されていた横断歩道橋の利用者数は極端に減り、その役目に変化が生じているものが見受けられます。また最近静岡市が実施した江川町の交差点における平面横断の社会実験においても、これまでの平面横断者に比較して多くの横断者が利用したとの報道もされておりますが、平面横断が使いやすいことは明らかであります。さらには街の景観上からも横断歩道橋に疑問を感じる人も多いのであろうかと考えております。
このようなことから、既にこれらの観点から見直しを始めた自治体があります。東京都は、平成十年度に撤去基準を利用者数が十二時間で二百人以下、代替の横断施設があるなどと定め、撤去方針を定めております。大阪府も平成十七年度に定めていると聞いております。もちろんこれまであったものを撤去することに対する抵抗もあるとは思いますが、横断歩道橋のあり方について議論すべき時期に来ているのではないかと考えております。県としての考えをお伺いいたします。
次に、布沢川生活貯水池について伺います。
一昨年、時の民主党政権によるダムによらない治水への政策転換がされました。群馬県の八ッ場ダムの見直しが全国ニュースになっていましたが、本県では静岡市清水区吉原の布沢川生活貯水池もその対象でありました。県は、事業評価監視委員会で協議検討した結果、十一月にダムによらない対策案がダム案と比較して有利と判断し中止決定をしました。これが国に報告されれば、有識者会議に諮って補助事業は打ち切りとなります。この布沢川生活貯水池は、平成三年に予備調査が始まり工事着手となり今日に至っております。これまでは関連道路に工事費がつぎ込まれ、本体工事はこれからの段階でした。今回の検討はコスト面を重視したものであり、ダム案では残事業費百十五億円、他の場合では八十七億円となり、ダムは中止となったものであります。治水については関係住民も大方理解をするところですが、中断された道路はどうなるかが専ら住民の関心事であります。また地域振興の観点から、地元自治会が熱望していた布沢地区から吉原地区へ抜けるいわゆる四十坂の道路建設について、中止の対応方針が示された現在でも住民は期待していると聞いております。
補助事業が打ち切られれば、県道清水富士宮線吉原バイパスとして一部費用負担をしていた県はどのように対処するのかお伺いいたします。
次に、教育問題について伺います。
まず、教職員のストレス対策について伺います。
教職員の特別休暇、休職者等は、過去五年間では平成十九年度の三百八十五名が最高で、平成二十三年度は三百三十一名、このうち精神疾患によるものは平成二十年度の百七十四名が最高で、平成二十三年度は百四十六名です。今年度も同様に推移しております。社会生活の中ではストレスは誰にもあるものですが、特に教員はストレスを抱えやすく、やりがいや誇りなどがある一方で負担感も増大しております。また昨今の子供たちを取り巻く環境は厳しく、その子供への影響が懸念される教師の精神疾患は見逃すことはできません。教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたします。
本年五月時点での休職者は、百八十日を超え一年以内が十八名、二年以内が十五名、三年以内が六名です。休職者のうちで昨年度の復職者は一年以内の休職者が二十名、二年以内が四名、三年以内が三名であり、復職できずに退職した者は二十一名でした。長期にわたる休職者については本人ばかりでなく学校全体への支援も必要と考えますが、復職に当たってはどのように対応しているのか、また学校運営上の問題点はないのかお伺いいたします。
このほど県教育委員会は、教職員の健康を守るため教職員のためのメンタルヘルスガイドを各校へ配布いたしました。冊子にはストレスマネジメントと精神疾患の知識、教職員がメンタルヘルスを守るための方法の記述があります。この中で、「教職員のストレス対策、最も重要な三つのポイント」の項目があります。その第一に挙げているのが、悩みを共有し合える職員室づくりです。悩みを抱えているときに管理職や同僚に弱音を吐けることほど救われることはありません、とあります。学校現場の教職員からは、各種調査等提出する書類が多く、子供と接する時間もないほど多忙であるという声も聞きます。このような状況の中で、管理職や同僚と話し合える時間をつくることなど無理なことではないでしょうか。教職員の多忙化の解消に向けてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
本年八月東京高裁での判決で、平成十六年九月に自殺した小学校教諭の公務災害認定が確定いたしました。この教諭は平成十六年四月に新規採用教員として小学校に赴任し、四年生の学級担任を任されましたが、担任する児童の問題行動への対応や学級運営に悩み、強度な心理的負担によって鬱病を発症し、着任後わずか六カ月で自殺しました。若い新規採用教員が置かれた勤務状況としては心理的負担が大きかったことを考えれば、学校は通常の支援体制をとっていたとはいえ、深刻な状況に陥っていた教員に対する支援としては不十分であったと言わざるを得ないと判決では学校の支援体制を厳しく指摘しております。
この判決を踏まえ県教育委員会として新規採用教員の支援体制をどのように整えているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県立高校教員の兼職・兼業許可の考え方について伺います。
地方公務員法により、職員は法律等に特別な定めがある場合を除くほか職務に専念する義務が規定されており、特例として教育公務員特例法第十七条において教育委員会の許可を得て兼職及び他の事業等に従事することができると規定されております。平成二十四年三月に行われた国会における決算委員会及び文教科学委員会において、他県の県立学校で教員が届け出をせずに保護者から報酬を得て勤務時間外に補講を行っていたという問題が取り上げられました。それを受け、文部科学省は各都道府県の実態を把握するため、平成二十四年五月に過去五年間において無許可で学校関係団体から報酬を受けて補講等を行っている実態はあるかという調査を実施したところであります。
静岡県は、公立高校志向が高い県だと言われており、あわせて大学志向も高く、短大、大学への進学率は五三・二％となっております。土曜日における補講等も熱心に行われていることと思われます。これら補習授業は当初は熱心な教師が無償で行ってきたものと思われますが、いつのころからか有償になっています。教育公務員ですから兼職、兼業の許可が必要となっており、県立学校においては、その兼職、兼業の届け出は校長の判断により県教育委員会に提出し県教育委員会が許可することとなっていますが、どのような観点で許可をしているのか伺います。また本県における土曜補講等の実態はどのように行われているのかお伺いいたします。
次に、県立高校における学校徴収金であるＰＴＡ会費、後援会費についてお伺いします。
本年五月に文部科学省は、各都道府県教育委員会を対象に、自治体が設置する高等学校の運営経費に保護者から徴収したＰＴＡ会費や学校後援会会費などの団体会計が充てられていた実態を過去五年間にさかのぼり調査し報告するように通知いたしました。その調査の結果、六月に本県教育委員会は、公費で負担することが適当であると考えられた例えば公用車のガソリン代や実習施設のボイラー重油代、プールの水質検査代などをこれらの団体の会計で県立高校二十六校、件数にして四十六件、総額約百五十万円の支援を受けていたと公表いたしました。財政状況の厳しい中で、各学校の予算が十分でないので仕方なく支援を受けていたものと思われますが、支出手続に公正さを欠くのではないかと思われるものもあると聞いております。また平成二十三年度のＰＴＡ会費、後援会費の一人当たりの年額は、合わせて七千二百円から三万八千八百八十円を徴収しており、平均は約二万円となります。平成二十四年五月現在の県立高校の在校生徒数は約六万一千人なので、単純に計算しますと総額では十二億円以上徴収する計算になりますので、各学校の解釈が違えば支援された金額も違っています。
この件について、新聞報道によると監査委員は徴収金額の大きい学校を中心に数校を抽出して調査を実施するとのことであります。どのような視点を持ってこの問題の調査に取り組んでいるのか、監査委員事務局長にお伺いをいたします。
一方、この問題の当事者である県教育委員会はこの問題をどのように考えているのでしょうか。そもそも県立高校における授業で使用する物品やさまざまな資料を印刷する際にかかる経費、学校行事における経費など学校運営に必要なものは公費で予算措置されていると考えているわけですが、全ての学校ではないにしろ、どうして団体会計に支援を受けている実態があったのでしょうか。私は、まずはしっかりと学校の公費で対応すべきものとＰＴＡや後援会の会費により対応すべきものの区別をつけることが必要と考えますし、学校の運営のための予算が不足するというならば、財政当局に対し予算を要求すべきだと考えております。来年度に向けた取り組みについて教育長のお考えを伺います。
次に、教育委員会の機構改革についてお伺いいたします。
教育委員会の職務権限は地方教育行政法により定められておりますが、特例として学校体育を除いてスポーツに関することを知事の職務権限にすることができます。特に社会人におけるスポーツに関することは、捉え方として教育委員会から外していくべきだと私は考えます。本県は健康長寿県であり、恵まれた食材、温暖な気候、適度な社会参加があって多くの人がスポーツを日常的に行っております。ますます高齢者人口も多くなり、うなぎ登りの医療・福祉関係の社会保障費の歯どめは急務であります。教育委員会が全ての年代のスポーツ行政を担うことは困難であると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、私は、教員は児童生徒を教え導くのが本来の業務であり、教育委員会に出向しないと出世ができないシステムは本来の姿ではないと考えます。事務局体制は教員六割、教育事務職三割、行政職一割の割合と聞きますが、教員は現場へ帰るべきであり、行政職員が多く入るべきだと考えます。現場へ行かれる先生が多くなれば先生に余裕も生まれ、教師の孤立化も防げるのではないかと思われます。
旧来から延々と続く教育委員会事務局の体制について、新たに教育委員長に就任された橋教育委員長の所感をお伺いいたします。
また、教育委員会事務局の体制については、先ごろ開かれた教育行政のあり方検討会においても議論されたところであります。常々教育委員会に対し疑問を呈していらっしゃる知事は、教育委員会事務局の体制についてどのようなあり方を御自身のお考えとして持たれているのかお伺いいたします。
次に、三ケ日青年の家でのボート転覆事故について伺います。
平成二十二年六月に野外訓練中での事故で豊橋市の女子中学生が死亡しました。指定管理者制度を取り入れたばかりの事故であり、地域の特異な気象状況や指定管理者におけるカッター訓練の技術等の習熟が至らない状況で起こった事故でありました。ゆえに国土交通省の運輸安全委員会は事故調査報告書で多くの不備を指摘しているところであります。
このような状況にあるにもかかわらず教育委員会は、今議会に一年に限るとはいえ当事者である株式会社小学館集英社プロダクションを再指定する議案を提出しております。どのような考えで事故を起こした会社と再び一年限り指定管理者として指定するのか教育長にお伺いいたします。
また、この事故において責任者の処分はいまだになされておりません。年月が過ぎ担当者が異動すれば責任の所在も曖昧になってしまいます。安全対策の構築が再発防止につながることは当然でありますが、責任の所在を明確にすることも再発防止につながる重要な方策であると思います。
責任者の処分についてどのようなお考えか教育委員長にお伺いいたします。
次に、振り込め詐欺防止のための歳計現金の預託の活用について伺います。
手を変え品を変え高齢者を中心にだましての振り込め詐欺事件が多発しております。秋以降に急増しているとのことで、県内では昨年一月から本年九月の期間に四億八百九十三万円の被害額とのことであります。一方各金融機関の協力により銀行での防止対策が功を奏し、この間百三十八件、二億六千八百三十八万円の被害防止をしたとのことであります。未然防止が判明したときには警察署長から感謝状が贈られ、その労をねぎらい、マスコミ報道もされ、県民への呼びかけにもなっており大きな効果があると思われます。
そこで、金融機関の未然防止への協力をさらに拡大するため、協力のあった金融機関に対して、防止金額に合わせ県が管理している歳計現金を預ける制度を創設したらどうかと提案いたします。現在県の歳計現金は入札により県内金融機関に預託しているとのことであります。歳入の確保の観点からはより高い利率の金融機関に預けるということはごもっともなことだとは思いますけれども、県民の安全・安心を高めるために政策的に実施する方法もあるのではないかと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中澤通訓議員にお答えいたします。
初めに、横断歩道橋のあり方についてでございます。
県ではこれまで、車社会の進展に伴い歩行者の安全を確保するため、車と歩行者を立体的に分離する横断歩道橋の設置を進めてまいりました。歩行者の交通事故削減や円滑な交通の確保等に大きな効果を上げてまいりました。しかし横断歩道橋の多くは階段式のものでございます。高齢化が進みまして、高齢者やまた障害のある方々、さらに妊婦さんやベビーカーを押したお母様などから改善を望む御意見もいただいております。このため近年では緩やかなスロープを設けたスロープ式、エレベーターを併設した横断歩道橋を採用した事例もございます。また周辺道路の整備や沿線の土地利用の変化に伴いまして、設置当時に比べて自動車交通量や横断歩行者数が減少している箇所につきましては、利用者等の合意を得た上で警察本部と協議し、平面横断の確保も含め横断歩道橋の撤去という取り組みも実施しているところでございます。このように住民意識や社会状況が変化しておりますことから、学識経験者や道路利用者、関係行政機関等で構成する静岡県道路技術審議会を設置いたしました。この審議会におきまして存続、撤去の基準も含め横断歩道橋のあり方を検討し、ふじのくに静岡県にふさわしくユニバーサルデザインに配慮した誰にも優しい道づくりを実現してまいります。
次に、教育問題についてのうち、教育委員会の機構改革についてであります。
事務局体制のあり方についてでありますが、私は教育行政を運営する上で現在の体制には検証すべき課題が多々あると認識しております。事務局には議員御指摘のとおり四百七十五人の職員のうち、何と二百八十人、すなわち約六割もの教員が従事しております。この割合は人口が同規模の県との比較では第一位という状況でございます。筋としては、事務局の体制は教育委員会みずからが検証するべきものであります。しかし教育委員会六人のうち五人が非常勤であって教育長を除く常勤者がいないという状況で、果たしてどれだけ本格的な検証ができるかという疑念がございます。私は、教育現場にこそ有為な教員を配置することが求められているという議員と同じ考えでおります。現在の教育長は、昭和六十二年四月に教育委員会事務局に配属されて以来一度も教壇に立ったことがありません。その年月は四半世紀に及んでいます。すぐれた教育者が現場を離れて何で教育を論ずることができるかというそういう気持ちを強く持っております。教育現場にこそ有為な教員を配置することが求められているのであり、この二百八十人の指導主事等と言われる方々は、すぐれた教員であることによって教育委員会事務局に抜てきされた方たちであります。この方たちを授業の現場から離しているのが現状であるということに、私は強い問題意識を持っているものでございます。教員が従事する事務局業務を必要最小限にとどめて、現場を重視した教員配置を検討する必要があると存じます。
教育の現場におきましては、我々は小学校から中学校におきまして一学級当たり三十五人学級、これを平成二十五年度までに実現するよう進めておりますが、実はこれは、これまで担任をしていない先生方をあえて担任に持っていくということを通して実現されてきた傾向がございます。したがって実際は先生の御負担がふえていると。現場での悲鳴はまことに私にも聞こえております。一方で教員が、あるいは教員経験者が、あるいはすぐれた教員とみなされた人たちが二百八十人もいるという現実があるということでございます。この現実をどう変えるかということは、もう既にこの現状が示していると存じます。
一昨日開催されました教育行政のあり方検討会におきまして、これらの課題に対して、いたずらに教員が事務局に配置されることがないよう教員が従事している業務を精査するべし、多様な人材による幅広い観点から教育行政を執行できる体制を構築すべきといった事務局体制の見直しに関する御意見が出ております。今後検討会の意見書で示される改善提案につきましては、教育委員会として主体性を持って可能なものから速やかに対応されることを期待しております。
私といたしましては、教育委員会事務局体制に厳しい態度で臨みながら、本県教育行政の改善につなげていくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長及び教育委員長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 布沢川生活貯水池についてお答えいたします。
布沢川生活貯水池は、興津川上流域の治水対策と静岡市清水地域の異常渇水時の水源確保を目的とした多目的ダムで、県と静岡市が共同で建設を進めてまいりました。当事業につきましては、国のダム検証の要請を受け県と市の関係者から成る検討の場で協議するとともに、住民説明会を開催して地元意見の把握に努めてまいりました。自治会からは四十坂への道路新設や興津川上流域の洪水対策についての要望があり、道路整備については静岡市、治水対策については静岡県という役割分担のもと調整したところであります。
ダム建設に伴う道路整備につきましては、これまで県道清水富士宮線吉原バイパスの建設費の一定割合を県がダム建設に必要な工事用道路として費用負担することとし、静岡市が道路事業として整備を進めてまいりました。本年十月には吉原バイパス四号橋の整備が完了し、整備延長約一キロのうち、未整備区間は市街地側の現道への取り合い部の約二百五十メートルを残すのみとなっております。
県といたしましては、今後この区間についてダム事業による整備を継続することは困難でありますが、吉原バイパスについては興津川上流域から清水市街地へ通ずる主要な生活道路として有効であることから、早期供用に向け静岡市と引き続き調整を図ってまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育問題についてのうち、初めに教職員のストレス対策についてお答えいたします。
教職員が心身ともに健康で教育に専念することができるよう、各学校におきましては校長の強いリーダーシップのもと、相談体制の充実等メンタルヘルス対策を推進していくことが大切であると考えております。教職員が休職した場合は代替職員を配置し対応するとともに、復職に当たりましては当該教職員や校長等に対し保健師が指導助言を行い、円滑な学校運営ができるよう支援しております。
教職員の多忙化解消につきましては全ての学校に定時退勤日の設定等を依頼するとともに、学校対象調査の年間計画を前年度末に周知し、業務量のスリム化や計画的な遂行を図るなど子供と向き合う時間や授業の準備時間の確保に努めております。また教育委員会事務局内に検討会を新たに設置し、より実効性のある取り組みを検討してまいります。
小中学校の新規採用教員に対する支援体制につきましては、毎年三月次年度に新規採用教員が配置される学校の管理職に対して全教職員で組織的に指導、支援に当たるよう指導をしております。また初任者研修指導教員研修を実施し、メンタルヘルスの重要性を周知するなど新規採用教員が孤立することなく安心して働ける環境づくりに努めております。
次に、県立高校教員の兼職・兼業許可の考え方についてであります。
本県におきましては、学校関係団体が主催する補講等に従事する場合の兼職・兼業許可に当たりましては次のような観点から判断しているところであります。
週休日または勤務時間外の実施であり本来業務に支障がないこと、本人の学術研究等に有益でありもって本県の教育の向上に資するものであること、報酬の額が社会通念を超えるものでないことなどであります。
また、学校関係団体が主催する補講等の実態につきましては、平成二十三年度、五十八校で千四百人の教員が従事しており、一時間当たりの平均報酬額は二千四百十円となっております。教員の兼職、兼業は法に規定された特例であり、県教育委員会といたしましては今後とも教育の信頼性や公平性を損なうことのないよう適正な審査に努めてまいります。
次に、県立高校のＰＴＡ会費、後援会費についてであります。
来年度に向けた取り組みについてでありますが、県立高校には学校運営を支援する組織としてＰＴＡや学校後援会等があり、学校と一体となって教育を振興するため生活指導や進路指導、教養を高めるための講演会や教育環境の整備充実などの支援を行っております。またＰＴＡや学校後援会の活動は、それぞれの規約に基づき総会で承認を受け、さらに決算も監査及び総会で承認を受けておりますので団体の会計として適正に執行されているものと認識しております。これらの団体会計におきましては、以前から安易に学校施設整備や管理運営費に充当しないよう校長を通じて団体事務局に対し周知してまいりましたが、今回の調査で一部に公費で支出すべきものが含まれていたことにつきましては、その趣旨が徹底されていなかったものと考えております。
県教育委員会といたしましては、学校の運営費の中で公費負担すべきものの基準を年度内に学校へ提示し、適正な会計執行について指導してまいります。また来年度予算につきましては、本年度の各学校の予算執行状況を的確に把握した上で検討してまいります。
次に、教育委員会の機構改革についてであります。
スポーツ振興の所管についてでありますが、現在教育委員会が行っており、生涯スポーツと競技スポーツを二つの柱としてその推進に努めているところであります。生涯スポーツは乳幼児期から高齢期まで幅広い年代を対象としており、生涯にわたってスポーツに親しむためにはライフステージに応じたスポーツ振興施策の展開が必要となります。また競技スポーツにつきましてはジュニア世代から成年までの一貫した選手の育成が競技力の向上には必要であり、そのためには教員が指導者として重要な役割を担ってまいりました。このため本県におきましては、知事部局と情報の共有化や連携を密にして円滑に事業が進むよう努めながら教育委員会がスポーツ振興を所管してまいりましたが、今後他県の状況等も踏まえ研究してまいります。
次に、三ケ日青年の家でのボート転覆事故についてであります。
指定管理者の再指定理由についてでありますが、県教育委員会では運輸安全委員会から県と指定管理者にそれぞれ示された勧告の内容を重く受けとめており、指定管理者とともに、安全確保のための設備の充実、安全対策マニュアルの作成とそれに基づく訓練の実施など安全体制の再構築を図っているところであります。その取り組み内容を完了報告書としてまとめた上で、本年度中に運輸安全委員会へ提出し受理されることにより施設運営の最終的な安全確認がなされるものと考えており、完了報告書の提出前に指定管理者を公募することは適当でないと判断いたしました。このため平成二十五年度の一年間は非公募で現指定管理者を指定し、完了報告書に示した内容の実効性をさらに高め次期指定管理者への確実な引き継ぎを行うための期間といたします。今後も三ケ日青年の家を利用する子供たちの自然体験活動の充実と安全で安心な施設の管理運営に努めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 増田監査委員事務局長。
（監査委員事務局長 増田和義君登壇）
○監査委員事務局長（増田和義君） 教育問題についてのうち、県立高校のＰＴＡ会費、後援会費についてお答えいたします。
特別監査の視点についてでありますが、公立高校の学校徴収金については大阪府、和歌山県等他府県において問題となる事例がある旨の新聞報道が今年の四月ころにあり、本県においても実態を調査する必要があると判断し特別に監査しております。
本年度は、実態を把握することを目的として普通高校、商業高校、工業高校、農業高校から各一校を抽出し、主に本来公費で負担すべき経費をＰＴＡ会費や後援会費といった学校徴収金に頼っていることがないか、またあるとすればその理由は何かという視点から調査しております。
監査結果につきましては、四校の調査結果が出そろった段階で取りまとめ、年度内に公表する予定としております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 橋教育委員会委員長。
（教育委員会委員長 橋尚子君登壇）
○教育委員会委員長（橋尚子君） 教育問題についてのうち、教育委員会の機構改革についてお答えいたします。
事務局体制のあり方についてでありますが、学校現場において多くの力量のある教員が児童生徒の指導に当たることは、保護者という立場からも切に願うところではあります。県教育委員会では、そのような教員を育成するために指導主事として教員を事務局に配置し、学校現場を支援する体制を整えていると認識しております。指導主事は、何校かで教職を経験し力量のある教員の中から管理職や同僚職員のみならず児童生徒や保護者から高い信頼と評価を得た、特にすぐれた教員であります。議員御指摘のとおり、現在教育委員会事務局の教員比率が高い状況にありますが、教育を取り巻くさまざまな課題に対処していくためにこのようになったものと理解しております。
今後は、教育行政のあり方検討会の意見などを踏まえよりよい本県教育のために変えなければならないもの、変えてはならないもの、このことを検証し、業務内容の見直しや指導主事の配置など組織の見直しを検討してまいります。
次に、三ケ日青年の家でのボート転覆事故についてであります。
組織としての責任の取り方についてでありますが、まずは今回の転覆事故で亡くなられた西野花菜さんの御冥福をお祈りするとともに、御両親、章南中学校の皆様また県民の皆様に改めておわび申し上げます。
県には施設の設置者としての責任があり、先日御先議いただいた和解に関する議案の可決により今後誠意を持って和解の手続を進めること、また安全体制を一から整備し直すことが組織としての責任であると考えております。特に安全体制の再構築につきましてはこの二年六カ月全力で取り組んでおり、私も十一月二十日に三ケ日青年の家で行われたカッターボート曳航訓練に参加した際監視艇に乗り、乗船者の安全を最優先させた訓練の一部始終を見届けてまいりました。
関係者の処分につきましては、現在県警の捜査が進められており、その動向を見定めた上で慎重に対応することになると考えております。今後とも三ケ日青年の家の安全体制の構築に力を注いでまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 増田出納局長。
（出納局長 増田久幸君登壇）
○出納局長（増田久幸君） 振り込め詐欺防止のための歳計現金の預託の活用についてお答えいたします。
歳計現金については、地方自治法で指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされております。このため県では、支払いに支障を来さない範囲の資金について、格付、自己資本比率など一定の基準を満たした金融機関による入札を実施し、最も有利な条件の金融機関に預託しており、平成二十三年度の運用益は一億七千万円余となるなど県の貴重な歳入となっております。
御提案のありました振り込め詐欺防止に協力のあった金融機関への預託は、協力していただいた金融機関をたたえる制度の一つとして被害防止へのさらなる取り組みへの動機づけになるものと考えられます。しかしながらその実施に当たりましては、確実性の確保など法令が求める歳計現金の保管ができるかどうか、金融機関が期待する新たな預託制度を創設できるかどうかなど検討調査すべき課題もありますことから、関係機関等の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 七十一番 中澤通訓君。
（七十一番 中澤通訓君登壇）
○七十一番（中澤通訓君） 教育問題について、まずメンタルヘルスのことでありますけれども、悩みを共有し合える職場づくりということは、話し合える機会が多くあるかどうかということだと私は思います。各種調査提出書類のコントロールは、一体どのような形でどこの部門でやっているのか、具体的な例を出していただければと思います。
教員もパソコンが必携ということで、それぞれ一人一台対応になっているようでありますが、昼食時も含めての休憩時間もパソコンを開いては会話が成り立ちません。子供たちがメールに毒されているという実態でありますが、まさに今は教員もパソコンに毒されているのではないかと思われます。子供たちの指導をするためにもパソコンを開かない時間帯を決める、そして教員同士の会話をするということ、そういうこともむしろ決めないと何にもならないと思います。それぞれやってください、お願いしますではなくて、はっきりと、この時間は皆さん方パソコンは閉じてお互いにいろんな雑談から始めましょうと。そういう雑談の中から教育のヒントが出てくるものだと私は思いますので、そういう考え方はどうなんでしょう。もう一度教育長、お答えいただければと思います。
機構改革については知事も並々ならぬ力を注がれるということを期待をさせていただくんですが、一つはあり方検討会でも言われておって多分答申の中にも入ってくると思いますが、教育委員と知事との定期的な懇談、そういう協議をする場がむしろあってもしかるべきだと。今までは、時折お互いに調整のためにというか不定期にあったということでありますが、むしろやるべきではないかということを言っておきます。
私の調査によりますと、平成二十二年のデータでありますが、文科省の調査では都道府県政令市で定期的にというか、一年に一度もやっていないところが五六％以上あります。一回とか二回を入れてもそれほど多くありません。むしろ多くやっている、三回以上やっているところはほんの数パーセントしかありません。むしろそういうことは、協議をしながらその中で首長たる知事の意見というか考え方を率直に述べて、教育委員の人たちがまた意見を述べていく、そうした形のものがむしろあるべきだと私は思いますけれども、知事はその考え方にどのようにお答えになるかお願いしたいと思います。
そして、教育長が答えられたように、知事も言われましたが、二百八十人の教職者が教育委員会にいるということなんですが、逆に知事部局にも教員出身者が五十四名いるんですよ、知事部局にも。そういうことになるとその人たちも本来教職なんです。ですからそういうことも含めて、やはり全体の本当にいるべき人、現場のほうがいい人、そういうことを精査して対応していく必要があると思っております。
それから教育委員長。いろいろ指導力があって有能な人が教育委員会に入る、指導主事という資格のもと。むしろ逆だと思うんですよ。そういう人がむしろ現場に行って、そしてやっていく、そういう体制こそ本来の姿であって、今の場合は少し考え方が違うんじゃないかなと思いますが、これは後々またお考えをしていただくことになると思いますが、所見があれば言っていただきたいと思います。
兼職、兼業については、二十三年度で五十八校千四百人ですか、多くの方がおります。やっぱり公共の施設である学校の校舎を使って、いわば学術研究とかということの目的のようでありますが、実態は大学入試のための補習講座なんでしょう。言葉を変えちゃいけないと思うんですよ。やはり現実のカリキュラムで消化できないからとか、あわせて当然いろんな解釈の仕方はあると思うんですが、塾まがいのことをどこまでどういう線を引いてこうした兼職・兼業許可を取ってまでやらなきゃならないのか、そこがはっきり教育委員会として出ていないと私は感じます。それに所見があれば言っていただきたいと思うし、むしろ学校長がその許可申請をするにしても、判断がばらばらだと現場で戸惑いがあるでしょうから、むしろそのことは一度精査をしていただきたいと思いますが、その辺についてはお考えを聞かせていただきたいと思います。
知識向上のため、これはもう当然必要なんですけれども、今の体制は余りにもそちらにシフトし過ぎるのかなと私は思うんです。やはり社会人となっていくためにはいろんなことも必要、学力は必要、しかしその前提としてその人の教養人としてのもともと持っていなきゃならない。どこでそれじゃそれを習得させるか。当然一つは家庭教育であります。しかし現実の家庭教育に足らないところがあるから現場でやらなきゃならないということであればどうするかということなんでしょうけれども、当然言葉のいわゆる語彙力というか、言葉の力というものの発言力をつけるということ、それからもう一つは通常の教養ということになります。
江戸しぐさという言葉を私最近知ったんですけれども、大都市である世界最大級の人口を持った江戸が何ゆえに近隣社会でうまくやっていくかということで、江戸しぐさと言われるようでありますが、例えば人混みですれ違うときにお互いにぶつらないように自分の肩を引いて体を斜めにして通り過ぎる「肩引き」とか、道の真ん中でなく端を歩くことで急いでいる他人のために道を七割あけておく「七三の道」とか、いろんなことが一つの言葉になって、これは言葉はなくても地方でもあったと思うんですが、そういうこともどこかできちんと教えていくことも今大切だと思っております。それぞれ所管があって十分ではないかもしれませんが、教育委員長もこういうことについてはコメントをぜひいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 教育委員会の機構改革についての関連質問についてお答えいたします。
教育委員の皆様方との会見は不定期でございました。三ケ日青年の家でのボートの転覆事故のときには呼び出す形でお目にかかったと。それから富士山百人一首というのを編んだんですけれども、このときにも少しく意思の疎通を欠いておりましたので、このときにも私のほうでお呼びする形で知事室でお目にかかったということがございました。しかし議員御指摘のように、定期的にお目にかかったほうがいいと思ったのは、つい最近お昼御飯を委員の方々と御一緒にいたしましてざっくばらんにいろいろな問題を話し合う機会を持ったときに、問題が起こったときにお目にかかるだけではなくて、やはり意思疎通をしておくことが大事だということでございまして、どういう形でかともかく頻繁にお目にかかるようにはしたいというふうに思っております。
教育長がお答えすると存じますけれども、私も同僚あるいは管理者、生徒、保護者などから信頼されている教員が指導主事として現場から離れているというのは本末転倒であるというふうに思っておりまして、二百八十名のうち、半分は現場にお返ししたいと強く思っております。しかしこれは教育委員会のお決めになることでございまして、今度教育行政のあり方検討会で出される答申を待って皆様と御相談を申し上げながら教育委員会の機構改革に乗り出してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 再質問のうち、最初にメンタルヘルスに関連した御質問でございます。
調査がどのような形でどのような部署で行われるかということですけれども、これは学校には校務分掌ということで生徒指導、教務、さまざまな分掌がございますので、その調査によって対象は違うわけですけれども、私たちの基本的な考え方は、先ほど申しましたように前年度にある程度年間の調査計画を学校にお示しすることによって学校が計画的に調査ができる、さらには重複した調査項目を省くと、避けるという意味でも大切なことかなというふうに思っております。
それから、パソコンを一斉に閉めるようなそういうような時間帯を設けたらどうかという御提案ですけれども、これは正確に私、データを把握しておりませんけれども、学校によってはそういう時間帯を設けて先生方の意思の疎通を図っているという、そういう実践をしている学校もあるかと思いますので、これはやはり各学校の規模にもよりますし、また学校種にもよりますので、その辺は学校のほうで今大切なヒントをいただきましたので、対応していただければありがたいかなというふうに思っております。
それから、大きな二つ目の指導力のある教員を学校にということでありますけれども、これは私の思いとしましては、まず第一点は、教育委員会の事務局として教員の占める割合が高いのではないかという御指摘はやはり謙虚に受けとめ、他県の状況等も踏まえながらやはりやっていかなければならないかなと思います。
先ほど御指摘のありましたように、これは教育委員会事務局だけではなく知事部局に行っている教員もおりますので、その辺を総合的にどういうような人数バランスがいいのかということはやはり検討しなければいけないかなと思っています。あり方検討会からの最終報告書を待ちながら対応していきたいなというふうに思っています。
なお私は、指導力のある教員は学校に戻すというそういう議論もございますけれども、これはどの組織でも指導力のある人材を例えば指導者に充てて若手職員を育てるという、そういう人材育成はどの組織でも行われていると思いますので、指導力のある教員を事務局に指導主事として配置するということについては、先ほど申しましたバランスとの関係の中でやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
最後に、兼職、兼業についてでありますけれども、これはやはり私たち公務員でありますので、教育公務員特例法で許されているといってもやはりそこの線引きというのはしっかりしなければいけないかなというふうに思っています。文部科学省のほうの見解でいえば、勤務時間と継続したような形で行ってはならない、あるいは全員の児童生徒を対象に強制的に行うようなものであってはならない、さらには授業の延長のような学習内容であってはならないというようなそういう制限事項がありますので、その辺も踏まえながら適切な補習等が実施されているかどうか、引き続き各学校の実態を調査しながら指導していきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 橋教育委員会委員長。
（教育委員会委員長 橋尚子君登壇）
○教育委員会委員長（橋尚子君） 教育委員会の機構改革についてですけれども、優秀な教職員が現場で活躍されることは、それは私も保護者として当然切に願っていることでありますし、求められてしかるべきことであるかとは思います。事務局の教員比率が今非常に高いという御指摘ですけれども、比率が高い低い、この数字のみでなく充実した本県教育のため有徳の人の教育のために何が必要なのか、どこを手厚くするべきなのかということをあり方検討会の答申を真摯に受けとめながら、さらに適正な配分、配置の検討が必要であると思います。今後取り組んでまいりたいと思います。
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