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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済政策についてお答えいたします。
まず、打撃を受けている事業者に対する支援につきましては資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置のような緊急的な給付が企業の存続や事業継続には不可欠な支援となっております。同時に直面する危機を克服するためウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業再構築を進める事業者への支援も必要とされております。
県内企業が事業の再構築を進める際には、コロナ危機で顕在化したデジタル対応の遅れに対する取組の強化やＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの導入による構造改革が不可避となっております。
このため県では、今年度コロナ禍による打撃を受けた県内企業を対象としたデジタル化やＤＸの導入、業種、業態転換といった新たな挑戦への助成制度危機克服チャレンジ支援事業を創設し事業再構築等に取り組む中小企業を後押ししております。三次募集までの採択件数は約四百五十件に上っており、業種の内訳を見ますと製造業から建設業、飲食サービス業、宿泊・観光業と幅広い業種にわたっております。
県内企業の挑戦意欲は高く、来年度は各企業がコンソーシアムを組織して新しいビジネスモデルに取り組む場合にも支援を拡充するなど事業の再構築に挑む県内企業に対する支援を強化してまいります。
次に、労働の移動についてであります。
コロナ危機により人材不足企業と人材余剰企業が併存する事態が深刻化しております。このため県では、産業雇用安定センターと連携協定を締結いたしまして人材不足企業と人材余剰企業とのマッチングを促進しております。一月末時点で在籍型出向で百十八人、移籍型で百四十人のマッチングが成立しており、引き続きセンターや商工団体などと共に特に企業情報の収集に係る連携を強化してまいります。
また、成長分野への労働移動につきましては公共職業訓練の果たす役割が極めて重要であり、四月に開校する静岡県立工科短期大学校などでの職業訓練におきまして情報処理や三次元設計などの訓練を拡充し急速に進むデジタル化に対応できる人材の育成を重点的に行うなど成長分野への労働移動の促進を図ってまいります。以上であります。
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