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本会議会議録
質問文書
平成25年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 国が進める経済対策に対する県の取り組み方針について 2 政令市静岡市との政策連携について (1) 日本平の山頂整備 (2) 東静岡駅周辺の学住一体のまちづくり (3) 草薙総合運動場の活用 3 津波避難対策の推進について 4 地域外交における民間交流の促進について 5 水産業の六次産業化の支援について 6 いじめ対策について 7 東日本大震災被災地における派遣活動状況等について |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十九号から第百五十五号まで及び平成二十四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十五番 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇 拍手）
○十五番（相坂摂治君） おはようございます。自民改革会議の相坂摂治でございます。通告に従い県政が直面する諸課題七分野について質問をいたします。
初めに、国が進める経済対策について、本県の取り組み方針について伺います。
昨年十二月、現安倍内閣が発足しデフレ脱却、無制限の量的緩和が打ち出されて以来、株価の上昇、円高の是正が進み、六月に内閣府が公表した安倍内閣の経済財政政策これまでの成果においても各種の指標で景気回復の兆しが報告されております。特に一月の緊急経済対策によって公共工事請負金額は大幅に増大、企業の倒産件数はバブル景気時の水準にまで回復し、全国の有効求人倍率はリーマンショック以前の水準を取り戻して完全失業率も三％台を実現したとのことであります。
さらに、一昨日には今年度新たに六兆円規模での補正予算が閣議決定をされ、来年四月からの消費税率の引き上げに対応するためにも国家戦略特区の具体化や投資減税、賃金上昇をにらんだ所得拡大促進税制なども発表され、国においてはまさに切れ目のない経済政策が進められております。
一方、本県においてもことし二月の臨時議会で国の経済対策に呼応した四百二十億円分の補正予算、前年度を上回る今年度当初予算を編成して経済政策の一端を担ってきました。県が公表した先月の月例経済報告によれば住宅建設、公共投資、民間の設備投資、さらに輸出入総額において前年実績を上回っており、全体として本県景気は持ち直し改善の動きが見られるとの報告がなされました。
しかし一方では、自動車の新規登録台数、エアコンや自動車部品の輸出、鉱工業生産指数などは前年実績を依然下回る状況にあり、特に雇用情勢においては有効求人倍率は全国平均を下回る傾向が続いており、国の景況感に比較して地域経済の回復のおくれがまだまだ多分野に残されていると言わざるを得ません。今年度の県世論調査でも「暮らし向きが変わらない」と答えている方が五一・一％、「苦しくなっている」との回答が四二・三％と生活実態においての景気回復の実感はほとんど見られません。さらに五七％の方々は「給与、収益がふえていない」と回答をしております。まさに本県における雇用と経済生活の改善をしていくのはこれからということではないでしょうか。ことし二月の補正予算四百二十億円がどのように地域経済に波及したのか、特に公共事業三百四十五億円の着工、実施、完了、支払いの進捗状況については、丁寧な追跡調査さらには契約差金によるさらなる公共事業の前倒し実施などきめ細かい地域経済への対策を期待するところであります。
さて、二〇二〇年の東京オリンピックの招致、財政の健全化、さらには景気へのマインドなどがアベノミクスの第四の矢と位置づけられることがありますが、私は地方自治体が経済政策の担い手として確実に金融、財政政策を講じること、国の成長戦略を活用して地方産業を育成すること、そしてその成果を広く周知して景気への安心感を与えるとともに、進捗を管理、分析して次なる独自の施策を切れ目なく展開し続けることこそ第四の矢と呼ぶべきではないかと感じております。
そこで国と連動した今後の本県の経済対策への取り組み方針についてお伺いをいたします。
次に、政令市静岡市との政策連携について三点伺います。
県と政令市が対等な権限を有するとはいっても、それぞれ独立して政策を進めるばかりではなく互いに政策の方向性を一致させ、連携協力してその効果を高めるべきものがまだまだ数多く残されております。こうした観点から政策連携を図るために、知事、静岡・浜松両市長によるＧ３サミットが開催をされ、静岡市との間では副知事、副市長をトップとする地域政策会議が開かれております。
この会議では日本平、東静岡駅周辺、清水港、南アルプス、麻機遊水地の五地区についてワーキンググループが置かれ、定期的な政策協議が重ねられているものと伺っております。今回の質問ではこの五つのうち、連携のあり方として課題が見受けられる日本平、整備や利用が見受けられない東静岡駅の周辺、そして六月に硬式野球場が完成し今後の活用が期待されている草薙総合運動場について取り上げたいと思います。
まず、日本平の山頂整備についてです。
静岡市の市街地中央に位置する有度山の山頂部分八十八・五ヘクタールについて、現在市がその整備を進めており、計画期間十五年で歴史、文化、交流、眺望等の目的に応じたゾーニングの方針をとっております。計画策定段階から課題となっておりましたのが、この計画エリアの頂上部分三万八千平米を占める県有地の無償化です。現在の県の財産活用の方針によりますと無償譲渡、無償貸与はできないという状況であり、要望を続けてきた市との議論はいまだ平行線であります。県からは、有償であることを条件に自由に整備を進めて構わない旨伝えているようですが、山頂部に限らず有度山全体には法規制の網がしかれており、誘客によって収益を上げる施設建設は不可能な状態にあります。これでは市にとって収益の上がらない整備事業によって地代を納める財政負担にしかなりません。富士山の絶好の眺望地点であることを早期に生かすためにも無償譲渡、無償貸与にかわる何らかの方策を考えたいところです。
そこで、静岡市内における県と市の土地保有状況を一元化して互いに共有し、常にそれぞれの政策を補完し合えるよう相互利用や等価交換が可能な体制を確立できないものか。また相互利用に関する組織を設置して活用方法を検討していくということも一考に値するのではないでしょうか。
課題の二つ目は、さきに触れた有度山、日本平山頂部を覆う法規制の問題です。こうした規制の撤廃、特区申請等について市との連携または県独自の裁量で山頂整備への支援となるよう、国や関係機関に働きかけることも必要だと考えております。
三点目の課題としては、富士山の世界文化遺産登録を受け日本平の活用についてどのような方針、目標を市と連携して構築していくか、そして共有をしていくかということです。世界文化遺産の構成資産ではありませんが県内屈指の眺望地点、ビューポイントであることは誰もが認識しており、市の整備計画にもこうしたゾーニングがなされております。
そこでお伺いしますが、今後の日本平の活用について県としての期待、さらには市との連携のあり方についてお伺いをいたします。
次に、東静岡駅周辺の学住一体のまちづくりについて伺います。
東静岡駅周辺は静岡駅、清水駅と並ぶ静岡市の拠点整備の一角であり、かねてからその整備、将来像についてはさまざまな意見が交わされてまいりました。この地域の特徴として駅北側には市有地、南側には県有地、それぞれ事業当事者が異なるということでありますが、歩行者の回遊性、相互の誘客協力などでは、まさに政策連携、統一した整備方針が必要なエリアでもあります。
さて、県では以前より南側の県有地に大学コンソーシアム構想が出されていますが、いまだにその具体像については何ら明らかになっておりません。また一方で北側の市有地についても現在は広場としてイベントに使われているだけで、今後の整備方針については現在検討の段階です。県有地における施設整備だけなら県独自で展開できるものではありますが、この施設を利用する方々の利便性を考慮すれば道路整備や交通ネットワークなどは市の所管するところであり、また大学コンソーシアム京都のように京都大学や同志社大学から地域内の短期大学までを包含して単位互換制度を導入したり、高校と大学間での教育連携、国際交流事業までをも構想していくとしたならば、まさに多くの学生、教育者が集積するエリアとなり利用者から求められるのは、交通利便性だけにとどまらず住環境、地元住民との交流も含めて推進をされなければならず、市行政だけではなく地元自治会、各種の団体、企業からも支援が必要となります。
この東静岡駅周辺には、東には県立大学、図書館、美術館、運動場、南には静岡大学、そして草薙駅北口には上智大学と教育連携を進めている静岡サレジオ等が立地されており、個人的には壮大なスケールで大学コンソーシアムを描いていただきたいものと期待しております。
そこで、こうした地域特性を生かした今後の県の方針確立、事業実施の見通し、市との政策連携、協力依頼について、その方針をお伺いいたします。
次に、草薙総合運動場の活用について伺います。
草薙総合運動場では、硬式球場が三年にわたる内野改修、外野拡張等の工事が完了し、本年六月にリニューアルオープンしました。また屋内運動場はことし十一月に完成し平成二十七年の春には新体育館がオープンを迎えます。六月にオープンした硬式野球場では、既にプロ野球の公式戦や東京六大学野球オールスターゲームが開催され、多くの観客が観戦に訪れました。今後もさまざまなイベントが開催されると伺っており、十一月の屋内運動場が完成した暁にはプロ野球のキャンプも誘致することができる施設と設備を兼ね備えた施設となります。
一方、県産材をふんだんに使った新体育館は、公式バスケットコート四面を確保することが可能な競技スペースやサブフロアの併設により利便性が大きく向上するため、各種の競技における全国クラスの大会を誘致、開催できるものと期待が上がっています。
静岡市の田辺市長は、かねてからプロ野球の球団を創立したい旨のマニフェストを掲げておりますが、また常にリーグ優勝を狙うシャンソン化粧品のプロバスケットチームも市内が活動の本拠地であり、施設整備の完了後には県民の健康増進やスポーツ技術の向上という目的のためだけではなく、誘客にもつながるあらゆるプロスポーツの継続利用を視野に入れ地域活性化の起爆剤にしていくという意識も必要なのではないでしょうか。
ちなみに、メジャーリーグで活躍した新庄剛志選手が日本ハムに戻ってからの一年間、本拠地北海道における経済効果は交通費、宿泊費、集客、飲食を含めると実に二百億円。二〇〇九年にリニューアルされた広島市民球場はマツダと命名権契約を交わして現在は通称マツダスタジアムと呼ばれておりますが、株式会社広島東洋カープを指定管理者として球団の本拠地ともしています。客席や広告看板、飲食の提供方法等にさまざまな趣向を凝らしたことからも同年の経済効果は百八十五億円とされております。
こうした事例を参考に今後の草薙総合運動場の活用を考えるならば、単なる貸しスポーツ施設という発想から抜け出し、県営施設として地域経済に大きく貢献する方法を模索していただきたいと考えます。そしてこうした仕掛けを進めていくためには、誘客の動線を街の経済に取り込むために市行政、交通機関、宿泊施設、さらには商店街や飲食店組合等との協力、連携も必要になります。
そこで、今後の草薙総合運動場の活用方針と利用促進に向けた静岡市との連携について、お考えを伺います。
次に、津波避難対策の推進について伺います。
ことし六月、ようやく県の第四次地震被害想定が発表されました。毎年このテーマで質問してまいりましたが、私の地元である静岡市駿河区の沿岸部では迅速な津波からの避難について幾つもの課題が明らかになってまいりましたので、改めて取り上げてまいりたいと思います。
御承知のとおり、県の方針は百年に一度の地震をレベルワンとして、これに対しては防潮堤のかさ上げ等で津波の浸入を防ぐことが対策の重点とされておりますが、一千年に一度のレベルツーに対しては、できる限り多くの命を守るために迅速で確実な避難に重点が置かれることになりました。
しかし、県のこうした区分した対策の一方で浜松市を中心とする遠州地域では、民間企業からの寄附金を原資としてさらなる防潮堤のかさ上げ整備を含む静岡モデルが検討されている様子であり、県内においても地域間で対策の内容に違いが見受けられるようになるというのが偽らざる私の感想であります。地震に対する備えには、まさに地域の特性を市町がいち早く政策化して、企業を含め住民の知恵と力を出し合わなくては、効果的な施策は打てないということであります。
さて、今回の被害想定では地域別に想定浸水域と津波到達予想時間が示されました。地震・津波対策アクションプログラム二〇一三では、浸水域における全ての人が必ず時間内に避難場所に到達できることを目指す、いわゆる空白区域の解消一〇〇％が目標として掲げられました。しかしながら地域の実情とこの目標を照らし合わせてみると、その実現には本当に多くの課題があります。
まず、駿河区沿岸部の多くが当てはまるように住宅が密集し過ぎて土地が細分化されているために新たに高い建造物を整備できない地域、広い敷地があったとしても既に生産緑地の指定を受けている農地となっている地域、レベルツーの津波から避難するための既存の高い建物も現状では見当たらない地域、こうした地域については、規制緩和も含めて検討しなくては容易には解決しないと考えられます。
また、海岸線に沿って形成された住宅街と避難場所としての高台との間にＪＲ在来線の線路が横断をして平時の安全上の観点からこの線路が東西にわたってフェンスで囲まれており、いざというときの避難の阻害要因となってしまう地域もあり、これも空白区域を解消して住民の生命を守り抜くという点においては大きな課題となっております。いずれにせよ市と地域住民が十分に連携し、新たな解決策を見つけるしかないのでありますが、このようなケースは県内の他の地域にも存在しているのではないかと思います。
そこで、県も空白区域の解消に向けて市町を支援していく必要があると考えますが、住民の津波避難対策について改めてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、地域外交における民間交流の促進について伺います。
本年七月には訪日旅行者数が百万三千人を記録し、月間として初めて百万人を超え過去最高を更新しました。中でも台湾を初め訪日観光ビザの取得要件が緩和されたタイやインドネシアなどからの旅行者数の伸びは大きく、政府が目標とする年間一千万人の達成も視野に入ってまいりました。これらの国・地域からは今後ますます日本を訪れる人がふえると見込まれており、本県としましても富士山の世界文化遺産への登録、さらには東京オリンピックの開催決定を追い風により多くの外国人を迎え入れ、海外との多様な交流を活性化していくことが必要と考えます。一方隣国の中国、韓国との関係につきましては、近年戦後かつてないほどの危機的な状況を迎えており早期の関係改善に向けた取り組みが望まれるところであります。
このように、加速する国際化と隣国との緊張関係という状況において私も所属しております静岡青年会議所では、富士山静岡空港の就航先である仁川の青年会議所と相互交流を始めことし六月、姉妹会議所の締結を実現しました。締結に至るまでの議論には賛否を含めた紆余曲折もありましたし領土問題の発言から論争騒ぎとなる一幕ももちろんありましたが、県の地域外交課の職員の方々の支援もあって今回の締結が実現したことは、今後の民間交流を牽引する動きであったと思います。今後は相互に人的交流を繰り返すばかりでなく、次世代青少年の育成やビジネス機会としても互恵的な関係へと発展することが期待されているところです。
そこでお伺いいたしますが、地域間とりわけ草の根レベルにおけるさまざまな分野の交流を国境をまたいで行う場合、良好な関係を築いていくことが大変重要であると考えますが今後の民間交流の促進について、方針をお伺いいたします。
次に、水産業の六次産業化の支援について伺います。
本県の漁業生産量は全国的にも上位を占め、内水面から沿岸、沖合、遠洋で漁獲される魚介類はまさに水産物の宝庫であります。県内各地で水揚げされる特色ある水産物は県民の食生活を支えているとともに、多くは築地の市場などに出荷され大消費地でも高い評価を受けております。今後はこれまで以上に国内外の観光客を本県に誘致する、そうした政策が進められていくことになりますが、その際には本県の新鮮な水産物をアピールすることも重要な魅力づくりの一つだと考えます。また県民の中で県内各地で水揚げされる新鮮な水産物を地元で求める声も大きくなっております。こうしたニーズに応えるためには、産地から新鮮な水産物を直接届けるために消費者と水揚げ地を直接結びつける取り組みの拡大が必要であります。
このような状況の中、伊豆漁協と清水漁協ではそれぞれの地場水産品を相互に販売しようとする動きがあります。多くの漁協には直売所があり大変にぎわっているところもあることから、水産物の相互販売は直売所の売り上げ増加につながるだけでなく、鮮度のよい水産物を水揚げ地から消費者へスピーディーに東京を経由せずに届けることに寄与するものとして大変効果的であります。
特に、今後の用宗漁港では津波避難タワーの建設予定に加えて大規模な施設改修が検討されており、この動きが軌道に乗れば伊豆を中心とする県内水産物の直売所を設けて地元のにぎわいを生み出し、一次産業の六次産業化への挑戦として雇用の創出にもつなげていきたいと期待が寄せられております。さらに飲食店や観光業界の有する水産物に対するニーズを的確に漁業者に伝えることができれば、静岡市の消費地としてのマーケットを漁業者に直接結びつけることができるのではないでしょうか。
そこで、漁業者が産地間で連携して行う販路拡大の取り組みについて県は今後どのように支援していくことができるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、いじめ対策について伺います。
昨年度は、学校におけるいじめが全国的に報告され社会問題となったことは御存じのとおりですが、本県でも昨年度実施したいじめの緊急調査で四月から八月の五カ月間の県内の児童生徒のいじめの認知件数は前年度一年間を超えており、急激な意識の変化が見受けられます。議員活動をしておりますと私のところにも小中学生の保護者から、実際にいじめの相談が年間を通じて数件寄せられ、学校側との協議に臨んだり児童生徒の通学環境を見直したり時には転校を含めて解決策を探るケースもあります。
さて、このほどいじめに関する初めての法律であるいじめ防止対策推進法が施行されました。今回のこの法律では国、地方公共団体、そして学校にそれぞれの責務が課されましたが、特に学校設置者と学校に対してはいじめの防止から発生してから講ずべき措置、そして重大事態への対処等についても規程を定めることと規定がなされております。
本県では、昨年度から静岡県の学校からいじめをなくす提言の発信やいじめ対策マニュアルの作成配布等を通じて、いじめ問題には昨年度から取り組んでおられますが、今回のいじめ対策の法律を受けてこのいじめの問題に関してどのような施策を講じていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、東日本大震災被災地における派遣活動状況、警察官の派遣活動状況について伺います。
発生から二年半が経過いたしましたが、先般他の議員の方々と東京電力福島第一原子力発電所や原発事故の対応拠点となったＪビレッジを視察してまいりました。御承知のとおりこの地域はいまだ立ち入り制限下にあり、住民の方々も自宅を空き家にしたまま避難生活を余儀なくされており周辺地域も荒涼たる風景が続くそのままの現状でありましたが、今なお現地国道で検問を行っている静岡県警察のパトロールカーに遭遇をいたしました。
発災から二年半以上が経過した今日において、なお被災地に県警の部隊が派遣されているということにも驚きましたし、経過を説明いただくと延べ四万人以上の方々が被災地に警察官として派遣をされているということであります。心から敬意を表したいと思いますが、そこでお伺いしますけれども、本県でもこうした大震災に見舞われた際にこの静岡県の警察だけではなく各地方からの継続的な応援態勢を求めていくことになると思いますが、その際に現在静岡県が行っているこの派遣活動から学んだ実情を参考にして、今後組織の強化、訓練等を重ねていくものと思いますが、本県が被災した場合の応援態勢、この本県の警察態勢についてお伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
政令市静岡市との政策連携についてのうち、日本平の山頂整備についてであります。
日本平という名称は、その昔日本武尊がその頂上に立たれて四方を見渡されたという伝説に由来しているということでございます。やまとだいらと言われたそうでございますけれども、それをにほんだいらというふうに称したのは、明治・大正期の徳富蘇峰が初めてそれを使ったというふうに承知しております。もともと日本武尊と書いてヤマトタケルノミコトと読んでおりましたので、国語、日本にふさわしい日本平という名前にしたのだというふうに存じます。
ここは、眼下に太平洋、駿河湾、伊豆半島、箱根、富士山、南アルプス、さらに志太榛原から焼津へと、もう三百六十度の景勝地の中の県下、いや日本の誇る最高の景勝地と言ってよいところであると存じます。
政令市静岡市との協働につきましては、何よりもこうした景勝地をどうするかということについてビジョンを共有するということが何よりも大切ではないかと考えています。静岡市が平成十九年度に策定なさいました日本平公園整備計画は、日本平の文化的価値を継承発展させていくことを基本理念にされておりまして、この絶景を生かして交流の拠点として整備するすばらしい計画です。近い将来の実現を期待しているところです。私どもはこの計画を高く評価するとともに、日本平や富士山の価値を発信できる、そういう拠点にできるようにしたいということで今、市長とさまざまな情報交換を行っているところでございます。
富士山との関係につきましては、ただいま富士山の絵画展が県立美術館で行われております。そしてまた富士山百画というのも県立美術館館長の芳賀徹先生ほかに編んでいただきました。その富士山について描いた絵画の一番最初のものが何と聖徳太子が甲斐の黒駒に乗って富士山を越えられたという、そういう伝説が絵になっているもので現存しているものとしては千年ほど前の絵でございます。これが富士山について描かれた最古の絵ということでございます。しかも「敷島の日本平ゆ富士越ゆる太子悲しむ救世の観音」、太子いとしむと読むのかもしれませんが、そういう詠み人知らずの歌もあります。この頂上から聖徳太子が富士山を駒に乗って越えられた、それを温かく見守っているのが救世の観音だと。御存じのように救世の観音は法隆寺の夢殿にある秘仏でございます。この秘仏を安置している夢殿というのは八角形でございますので、したがってこの静岡市が言われている整備計画にある展望回廊というものは、その救世の観音のえにしにちなんで夢殿と名づけてはどうかというようにも御提案しているところでございます。
また、今副知事と副市長をトップとする地域政策会議に設置した実務者レベルのワーキンググループがありまして、山頂部県有地の活用や有度山全体の法規制等の課題につきまして具体的な解決策を検討してまいりたいと思っております。現在頂上に行くには自動車道を通る以外にありませんけれども、柑橘試験場の跡地利用をどうするかということでさまざまな方たちが御関心を示されておりますが、そこからロープウエーないしゴンドラ。自然景観を傷めないように、また日本平からの景観を損なわないような形で頂上にいわば五分ほどで登れるようなことも、市長とあわせて検討しているところでございます。
この頂上への入り口。これは基本的には東静岡駅ということになるでしょうけれどもグランシップがあり、草薙総合運動場もあり、さらに動物園もあり、県立の大学、県立の美術館、図書館、ＳＰＡＣ、そして頂上には日本平ホテルもございます。こうした全体のものをふじのくに文化の丘というふうに捉えようというような動きも現在ございますので、そうした全体の構想、そうした中で公共的な入り口になる東静岡駅を日本平久能山東照宮駅というようにしたらどうかという市長さんの御提言に対して、私はこれは大変いいというように賛同しております。
こうしたビジョンを共有しながら、そして絵が決まれば後は法規制等について一緒に協働して、これを実現するために規制を改正していくという方向に持っていきたいというふうに存じます。世界遺産になりました富士山を望む日本平が、国内のみならず世界中から訪れる多くの方々に感動していただける文化、観光、交流の拠点となるよう静岡市との連携を一段と進めまして、協力を一層深めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域外交における民間交流の促進についてであります。
海外との交流が国家間にとどまらず、地方自治体や企業、民間団体などさまざまなレベルで広がりを見せております。本県といたしましてもそれらの交流を一層活性化させるために友好的互恵・互助の精神に基づきまして地域外交を展開しているところです。中国、韓国と日本との国家間の関係が必ずしも良好と言えない時期におきましても、本県におきましては相互の信頼関係に基づきまして中国浙江省との友好提携三十周年事業を成功させ、また韓国の忠清南道との友好協定の締結も実現いたしました。
こうした友好提携先を初めとする国・地域との地域間交流を一層活発化し、交流人口を拡大するために友好関係をより強固で揺るぎないものとしていくには、現在本県は地域外交を進めている。静岡市ほか三十五市町もそれぞれに独自に姉妹提携あるいは地域間交流を進められております。こうしたものがかなり活発になってきましたので、いわばふじのくに全体として県と市町が一体的に情報交換しつつ取り組むという時期が来たのではないかというように思っております。そしてこうした行政のみならず、議員御指摘のようにより多くの県民の皆様が海外との多様な交流に参加する機会をつくって、民間を主体とする草の根外交とでもいいますか、交流の裾野を広げていくことが平和の礎になると考えております。
このため、今年度の新しい取り組みとして富士山静岡空港の就航先におきまして現地行政機関と連携し、双方の民間団体の交流を促進することとしています。七月には中国湖北省武漢市、八月には台湾台中市に県内の文化やスポーツなど合わせて十三団体を派遣いたしまして、団体間のマッチング支援や意見交換を行いました。今後富士山と台湾の最高峰――玉山の友好山提携に向けた相互協力、韓国の最高峰が済州島にございますのでこの漢拏山との友好山提携も視野に入れております。こうした交流をいたしまして、さらに湖北省との関係におきましては華道の連盟、囲碁団体との交流も今進みつつあります。忠清南道、済州特別自治道や台湾北部におきましては交流を希望するお茶、舞踊など県内団体と相手先団体とのマッチング支援が今実施中でございます。
こうした交流は、いわば大人の交流になりがちです。私はそれを支えるといいますか未来を担う若い世代、特に多感な高校生の全てが高校在学中に一度は海外を見るという国際感覚を身につけるための経験をさせてあげたいというふうに念願しております。その相手先は安全でなければなりませんので例えば台湾などは、その最も有力な候補地になるのではないかと。全員が高校生の間に一度は海外に行ってその空気を吸うということが、将来の民間交流を支える重要な柱になると考えているわけです。
市町と連携いたしまして、海外姉妹都市との民間交流を活発化させ本県全体としての対外的なネットワークを強めることで幅広い分野における民間主体の交流を促進し、本県が国際的に存在感のあるふじのくにとして持続的に発展できるように努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 国が進める経済対策に対する県の取り組み方針についてお答えいたします。
本県の景気は、有効求人倍率が全国平均を下回る状況にあるものの、持ち直しの動きが続いており先行きにつきましても輸出環境の改善などから景気回復へ向かうことが期待されております。平成二十四年の製造品出荷額は、速報でございますが二年ぶりに増加したところであり、本県の景気回復をより力強いものにするためには国内外の経済情勢の変化に適応できる多極的な産業構造への転換を図っていくことが必要であります。このためファルマバレープロジェクトを初めとする静岡新産業集積クラスターの推進に加え、環境や新エネルギー、航空宇宙などの成長産業分野への地域企業の参入支援に取り組んでいるところであります。
本年度、こうした取り組みをより一層加速するため、事業化に向けた研究開発や販路開拓などに重点を置いた新成長産業戦略的育成事業を創設するとともに、制度融資の拡充を図ったところであります。さらに今後具体化される日本再興戦略に基づく施策を可能な限り取り込むとともに、防災・減災と経済成長の両立を目指す内陸フロンティアを拓く取り組みや本県の地域資源の魅力を最大限に発揮する都づくりなどを積極的に推進し、県民の雇用を守り活力ある本県経済の実現に取り組んでまいります。
次に、水産業の六次産業化の支援についてであります。
県内各地で水揚げされた水産物の多くは、仲買業者など流通関係者により各地の産地市場から中央市場に集約された後、中央市場から消費地市場などを経由して県内外の消費者に提供されております。
このような中、産地と消費者を直接結びつける取り組みとして伊豆漁協と清水漁協では、水産物を相互に販売し合うことにチャレンジしており、その一環で去る九月二十二日に「用宗 港なぎさ市」で伊豆のサザエやイカなどが試行的に販売され、好評であったと伺っております。このように複数の産地が連携して行う新しい試みは、県産水産物の魅力を消費者にアピールできる強みがあり、新たな需要喚起や販路開拓につなげる手法として有望であると考えております。
このため、県では産地間を直接結ぶ流通経路が構築できるよう漁業者や流通関係者との協議に参画するとともに、県内の飲食業や観光業には県産水産物を使うことを売りにしたいという声もあるため、こうした業界とのマッチング機会を設けるなど産地の取り組みがさらに拡大できるよう支援してまいります。
県といたしましては、産地間連携による販路拡大などの六次産業化に向けた取り組みを支援することにより、水産業の一層の振興を図ってまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 池谷静岡県理事。
（静岡県理事 池谷 廣君登壇）
○静岡県理事（池谷 廣君） 政令市静岡市との政策連携についてのうち、東静岡駅周辺の学住一体のまちづくりについてお答えをいたします。
東静岡駅周辺は、南北を結ぶ東静岡大橋が完成、また大型商業施設が開業するなど目覚ましい変容を遂げております。駅の南北にある県有地、市有地は、県都静岡の新しい拠点にふさわしい活用を図るための貴重な土地であり、具体的な事業を進める段階になっていると認識しております。
県では、県有地については学生を初めとする若者が集い、にぎわう学住一体のまちづくりの中核を担う拠点として活用していくこととしております。これまでグランドデザイン素案の作成、静岡文化芸術大学による施設のイメージ模型の公開などを行ってまいりました。また導入機能の一つと期待される大学コンソーシアムについては、本年度の設立が予定されています。
静岡市も本年五月、都市デザインコンペの提案作品を展示して市民の意見を伺うなど利活用に向けた検討に着手したところであります。もとより両地区の整備を進めるに当たっては、事業の相乗効果を高めるため事業計画段階から県、市が緊密に連携していくことが重要であることから、県・市地域政策会議の場を初め常に事業の調整や情報交換に努めております。
今後は、県民や有識者など幅広い皆様の御意見を伺いながら導入する機能の決定や事業実施のための民間活力の導入等について検討し、具体的な計画づくりを静岡市と連携しながら進めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 政令市静岡との政策連携についてのうち、草薙総合運動場の活用についてお答えいたします。
草薙総合運動場は静岡県におけるスポーツの輝かしい歴史を象徴する場であり、まさにスポーツの聖地であることから、さらなる競技環境の充実を目指し現在リニューアル事業を進めております。本年六月にリニューアルオープンした草薙球場では平成二十三年度から県と静岡市で協力してイベントの誘致に取り組んだ結果、プロ野球公式戦を初め東京六大学野球オールスターゲームや女子野球ジャパンカップ、十二球団合同トライアウトの誘致という成果を上げることができました。
平成二十七年春には新体育館が完成することから、運動場全体の活用を目的として県、静岡市、経済団体及び各種競技団体を構成員とする草薙総合運動場利用促進協議会を新たに組織し野球場ではプロ野球の秋季キャンプやオープン戦、新体育館ではアマチュアの全国大会を初め、バスケットボールのｂｊリーグやバレーボールのＶリーグ等の誘致に取り組んでまいります。
今後とも県と静岡市で連携し、地域の活性化や魅力発信も視野に入れ、各競技団体、経済団体の協力も得ながら草薙総合運動場のさらなる利用促進に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 津波避難対策の推進についてお答えをいたします。
津波から住民のとうとい命を守るため、市町において東日本大震災を受けまして、さらに対策の充実を図った結果、津波避難ビルや避難タワーなどの津波避難施設は震災前のおよそ五百施設から千三百施設になるなど津波避難対策は着実に進んでおります。しかしながら議員御指摘のとおり避難地や避難施設が不足し、または偏在している地域もありますことから避難施設の数の確保だけではなく、確実に避難できるよう個々の地域ごとのきめ細かな津波避難対策が必要であると考えております。
このため、県では避難計画の策定指針を改定いたしますとともに、地域危機管理局ごとに県の関係部局と市町で構成する津波対策推進委員会レベルアップ部会を設置し、夜間の避難や要援護者の避難を検討するなど市町の課題の解決と対策の推進に向けた支援に努めているところであります。
今後は、これらに加え新たな津波避難施設や避難路の整備を初め住民の迅速な避難を可能とするハザードマップの作成など津波避難空白区域の解消を図る市町の事業について新たなメニューを追加し、今議会にお諮りしております緊急地震・津波対策交付金により支援するなど津波による犠牲者を一人でも減らすよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） いじめ対策についてお答えいたします。
県教育委員会では、昨年度いじめが社会問題化したことから市町教育委員会や私学協会、警察等関係機関と連携して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでまいりました。
今年度は、学校におきまして子供みずからがいじめについて考える機会や場を設定したり、スクールカウンセラーを活用した校内研修を実施したりするなど県・市町教育委員会代表者会から発信されました静岡県の学校からいじめをなくす提言の具現化に取り組み、いじめ対策を推進しているところであります。
さらに、県・市町教育委員会代表者会が作成いたしましたいじめ対応マニュアルを配付するなどこれまで全県を挙げていじめの問題に対応してきたことから、九月二十八日に施行されましたいじめ防止対策推進法を受けた基本方針の策定などにつきましても、市町教育委員会や私学協会、警察等関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
今後は、いじめ問題により適切に対応するために各学校が地域の実態に応じたいじめ防止基本方針を策定することなど家庭・地域等と連携した学校からいじめをなくす取り組みを支援してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 島根警察本部長。
（警察本部長 島根 悟君登壇）
○警察本部長（島根 悟君） 東日本大震災被災地における派遣活動状況等についてお答えいたします。
東日本大震災の被災地への派遣状況につきましては、被災県の公安委員会から本県公安委員会に対しまして、警察法に基づく援助要求を受け発災当日から十五の部隊を百七十一回派遣しており、派遣人員は合計約三千四百人、延べ約四万二千三百人となります。平成二十四年六月以降は管区機動隊のみ福島県へ継続的に派遣しており、本年度は四月から五月にかけて、また八月から九月にかけての二回、それぞれ十六日間、合計二百二十六人を派遣しております。
派遣された部隊の活動内容でありますが、広域緊急援助隊の警備部隊は緊急に人命の救出救助を行うべく地震発生の約六時間後には派遣し、翌日以降検視や遺族対策を行う刑事部隊、緊急交通路の確保を行う交通部隊を順次派遣したところであります。そのほかスキューバ潜水隊、航空隊、県機動隊、管区機動隊、地域特別派遣部隊、機動捜査隊、方面機動隊及び生活安全部隊などを逐次派遣し捜索活動、防犯警戒及び相談業務などを行いました。
本年度派遣しております管区機動隊は原発事故に伴う避難区域等において活動しておりますが、避難されている住民の方に安心感を与えるということが大事でありまして、空き家、空き店舗等における盗難事件等、各種事件の未然防止、被疑者の検挙を任務とし車両での警戒警ら、主要幹線における駐留警戒を行うなどにより、被災地における治安の確保に当たっております。
本県で同様の震災が発生した場合については、議員御指摘のとおり全国からの応援が必要となる可能性が高いと考えられますが、その態勢につきましては東海地震が単独で発生した場合、既存の広域緊急援助隊等派遣計画におきましては、全国から最大で約一万四千人の警察官が派遣されることとなっておりますが、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生した場合の応援態勢につきましては現在国において検討が行われていると承知しております。
静岡県警察では、本県に派遣された派遣部隊及び防災関係機関と連携して各種活動を推進してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇）
○十五番（相坂摂治君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
時間が迫ってしまいましたので、御要望を四点申し上げます。
まず日本平に関してですが、先ほどの一回目の質問でも申し上げましたとおり今の法規制が残っていると収益事業が実現するであろう施設はできないという状況になります。その上で県は、そこに持っている県有地の地代だけは払いなさいという方針で市にぶつけているのですね。なのでこの点についてはぜひ先ほども申し上げましたが、市内に存在している県有地とそして協力できる市の土地と等価交換をしながら、そうしたものを一元的に統一してデータをまとめていろいろなさまざまな分野で土地の共有、相互利用を促進していくという制度をぜひ立ち上げていただきたいというふうに思います。
それから二点目は水産の関係ですが、一次産業の方々が運搬コスト等の課題を乗り越えて六次産業にたどり着くことは、三次産業の方々が六次産業にたどり着くことよりも大変難しい作業になります。ぜひ一次産業の方々に販売、加工等の体験を雇用として実現をするような施策が講じられるように、ぜひともお考えをいただいて私どもも考えていきますので実現をしていただきたいというふうに思います。
それから草薙の総合運動場ですけれども、昨日もグランシップの経営のことが取り上げられましたが、プロ野球が来るかどうかプロバスケットが来るかどうかはチケットの販売力なんですね。なのでそのチケットの販売をきちんとできる地域にプロ野球のキャンプも行くし試合も行くようになるだろうと思いますので、そういう販売力をぜひつけられるような担い手を探すことから、探すことも含めて御検討いただきたいなというふうに思います。
時間がなくなりましたので、以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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