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本会議会議録
質問文書
平成28年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 浜岡原発について ２ 中山間地域への移住者の受け入れ態勢の充実について ３ 県民幸福度の最大化について ４ ひきこもり対策について ５ ビジネス林業について ６ インフラの老朽化対策における新技術の活用について |
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十三番 小長井由雄君。
（三十三番 小長井由雄君登壇 拍手）
○三十三番（小長井由雄君） 通告に基づき知事、副知事及び関係部局長に一括質問方式で伺います。
最初に、浜岡原発について伺います。
川勝知事は、二〇〇九年七月の知事就任直後の八月十一日に発生したマグニチュード六・五最大震度六弱の駿河湾地震を経験したことにより、浜岡に原発がある静岡県のトップにいることの重たさを改めて感じられたのではないかと推察します。また二〇一一年の東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理によって停止要請された浜岡原発についても、浜岡原発の直下は予測される東海地震の震源域で被害が拡大する直下型地震に見舞われる危険性の非常に高い場所であり、さらに巨大な地震となることが予測される南海トラフ地震では大きな揺れと巨大津波に襲われることからその危険性を強く感じられたのではないかと思います。
知事は、一期目就任後に静岡県独自に浜岡原発の安全性を検証する静岡県防災・原子力学術会議を設置しさまざまな見地からの検証を進めてこられましたが、このような中、本会議答弁や記者会見等で御自身の浜岡原発に対する考えをさまざまに次のように述べられております。
浜岡にある使用済み核燃料については行き場がなく、新たに予定している乾式貯蔵施設を含め、浜岡原発の敷地内で保管すべきである、また日本中の原発では原発施設内で保管できる核燃料の量が残り少なくなっており、浜岡原発についても使用済み核燃料の保管できる量は数年分しか残っていないから再稼働はできない、浜岡原発の今後については安全文化、安全技術の世界のメッカとして創造すべき等々であります。
本年十月十七日の記者会見では、鹿児島県や新潟県の原発立地県の知事選挙において原発に対して慎重な政策を掲げる候補者が当選したことを受け、政府が進める原発政策について苦言を呈されるとともに浜岡原発について公開の場で徹底的に議論すべきだとの御発言をされております。前回の二〇一三年の知事選挙の直後、知事職は天職だと考えているとおっしゃっていましたが、今回はまだ来年の出馬についての意思は示されておりません。しかしどなたが立候補しても浜岡原発は川勝知事がおっしゃるとおり知事選の重要な争点だと考えます。
そこで改めてお伺いします。県民の生命財産を守る立場のトップにある静岡県の知事として、特に浜岡原発の現状についてどのような認識を持ち、今後どのようにこの問題に対峙されていくのかお聞かせください。
次に、中山間地域への移住者の受け入れ体制の充実について伺います。
さきに公表された二〇一五年国勢調査人口等基本集計結果によると本県の人口は、三百七十万三百五人で前回の二〇一〇年調査と比べて六万四千七百二人と大幅な人口減少となりました。
私の地元である静岡市の中山間地域では、人口減少や少子高齢化が都市部に先行して進んでおり、地域の小学校には児童が一人もいない学年がありました。しかしことしになって大川小学校、大川中学校に県外から児童生徒が転校してきました。ことし四月に新年度が始まった時点では大川小学校の半分の三学年には児童が一人もいなかったのですが、この御家族が移住して来られたことにより夏休み明けからは児童がいないのは二年生のみとなりました。またほかにも移住されてきた御家族があり、どちらにも就学前の子供がいらっしゃることから大川小学校では今後も新入学児童を迎え入れることができそうです。
中山間地域は、市街地に比べ不動産業者や就職先となる事業所が少ないことなどもあり、移住しようとする方にとっては住宅を確保したり仕事先を見つけることは大きな課題であります。大川地区には大川地域振興協議会という地域団体があり、子育てをしやすい地域づくりをテーマとして移住促進に力を入れ、移住者の受け入れ情報の発信や空き家情報の集約、移住希望者への地域案内などの活動を行っており、その成果として本年二組の御家族の移住が実現しました。
静岡市では中山間地域に集落支援員を配置し地域活動や移住促進への大きな力となっております。また地域おこし協力隊を委嘱し同様の取り組みを行っている市町もあると聞いておりますが、このような行政を補完する方々の専門性の向上も必要ではないかと考えます。人口減少対策として、どこの地域でも移住促進に向けた取り組みを行っていますが、条件が不利な中山間地域だからこそ移住者を迎え入れるために移住後の住居や仕事の紹介等について都市部以上に地域で細やかな対応をする必要があります。住む家もない、働く場所もない、地域のことを教えてくれる人もいない、これでは移住をしたくてもできません。
県内の中山間地域では大川地域振興協議会のように地域の活性化のために取り組んでいる団体が多くあります。県や市町が移住・定住に取り組むに当たり、このような仕事や住居等の課題にも地域団体と連携することで移住希望者に対しよりきめ細かく対応するような受け入れ体制ができるものと考えます。
移住者がスムーズに地域に定着できるためには空き家の確保や雇用のあっせん等を含めた受け入れ体制を充実させることが重要になると考えますが、県では今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、県民幸福度の最大化について伺います。
来年度、総仕上げの時期を迎える総合計画後期アクションプランでは、本県の目指す姿として県民幸福度の最大化を掲げております。
幸福度の考え方についてはさまざまあり、主なものでは国連による世界幸福度報告書の中で示されている世界幸福度ランキングが一般によく知られています。国内の自治体レベルでも熊本県の県民幸福量や東京都荒川区による荒川区民総幸福度や新潟市による市民の幸福度などで独自の考え方が示されています。国においても内閣府に設置された幸福度に関する研究会が二〇一一年十二月に幸福度指標試案として報告書を取りまとめるなど、さまざまな幸福度の考え方が提唱されているところです。
静岡県では、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げ、目指す姿を「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の理想郷とし、この実現に向けて県民幸福度の最大化を図ることとしています。
幸福の実感には個人差があり、さまざまな構成要因があり数値化が難しく、時々の社会情勢で揺れ動きます。また地域により、世代間によっても求める幸福の形が異なるもので、従来取り上げられてきた経済的な面だけでは到底議論できなくなっています。
私は、常々県内で生活している全ての皆さんが静岡県民でよかった、静岡県民で幸せだと感じられる地域であり続けることが理想であると思っています。命のとうとさや心の豊かさを育み助け合いの精神を持つこと、また未来も安心して暮らすことができ、美しい自然を守り地球を大切にしていくことが幸福度の最大化につながるものと考えます。住んでいる人も訪れる人も幸せと感じることができる地域になることが私の理想であり、誰もが幸せと感じる地域をつくっていくことは何よりも重要であると思っています。
県は、県民幸福度の最大化を目指してどのような静岡県にしていこうと考えているのか、御所見を伺います。
また、県民幸福度とは何であるのか、その最大化とは何を示しているのかということが、県民にとってわかりにくいのではないかと思います。総仕上げの時期を迎える総合計画後期アクションプランの評価をする上でも、県独自のできるだけわかりやすく親しみやすい、見える化された幸福度の指標が必要ではないかと考えますが、その取り組みについて伺います。
次に、ひきこもり対策について伺います。
内閣府が行ったひきこもりに関する若者の生活に関する調査の結果が九月七日に公表されました。この調査は二〇一〇年に続き二回目の調査となります。全国十五歳以上三十九歳以下の本人と同居する成人家族五千人を対象に行っていることから、既に山形県と島根県が行った調査では約半数を占める四十歳以上については調査の対象外となっています。さらにひきこもりの定義では家事手伝いや主婦ということで引きこもる女性を除外しているなど、引きこもる女性の存在もデータに反映されていません。
また、前回の調査でひきこもり層に占める割合が二三・七％と最も多かった三十五から三十九歳の層の追跡調査も行われていません。さらに百五十五万人と推計したひきこもり親和群についても今回は算出されておりません。県が県内には約七千世帯にいると予測している根拠も二〇〇二年から二〇〇五年に行われたＷＨＯによる世界精神保健調査のデータから推計したものです。このような点から、公表された調査は必ずしもひきこもり層の実態をあらわすことにはなっていないと考えます。
しかしながら、これまでに全国でひきこもり地域支援センターが六十七カ所設置され、ひきこもり状態にある方への支援体制が徐々に進められてきました。
今回の調査では、ひきこもりの期間が「七年以上」が最も多く約三五％を占めており期間が長期化していることや、前回二三・七％を占めていた三十五歳から三十九歳の世代の人たちは年齢を重ね今回の調査では調査対象の年齢層から外れているので、そのままひきこもりが継続して高齢化が進んでいる可能性があり、深刻な状態が浮き彫りとなっています。引きこもったまま高齢化すると、自分の収入がなく親の年金などに頼って生活していた人が親亡き後たちまち生活に困窮して生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあることから、社会全体で取り組まなければならない課題であります。
ことし二月本会議の質問において、ひきこもり対策はひきこもり支援センターだけで支援することは難しく、市町やＮＰＯ法人など関係機関との連携が重要であることを質問させていただきました。その際ひきこもり支援を充実するため県のひきこもり支援センターに本年度からＮＰＯ法人などに運営を委託して新たに居場所を設置することを御答弁いただきました。
その後の設置状況と、今度どのように機能を強化していくのか、県の考えを伺います。
次に、ビジネス林業について伺います。
県は、充実した森林資源を活用し、県産材の需要と供給の一体的な創造を図るふじのくに森林・林業再生プロジェクトに二〇一二年度から取り組んでいます。この結果、新たな設備投資により規模の拡大を図る製材工場や、昨年二月には富士市内に年間十三万立方メートルを超える木材を必要とする新たな合板工場が竣工式を迎えて稼働するなど県産材の受け入れ体制が整ってきました。
一方で、供給側である県産材の生産に目を向けてみると、私の地元である静岡市の日向馬込地区においては日向馬込地区総合治山事業推進協議会と静岡市森林組合が連携して昨年度から百年の森プロジェクトを開始し、このプロジェクトの一環として約三百ヘクタールの森林経営計画が策定されました。さらに今年度は新たに五百ヘクタール程度の計画を策定する予定となっており、森林資源の活用に向けた取り組みが始まっています。全県的にも施業の集約化やおくれている路網の整備、高性能林業機械の導入などにより生産量は大幅に増加していると聞いております。しかし県が目標とする木材生産量五十万立方メートルの達成に向けてはまだ道半ばとも聞いております。
また、地域密着型の製材工場では、それぞれが得意とする製品によって必要とする丸太の規格が決まっていたり、合板工場においては多少木材に曲がりがあっても大量かつ年間を通じた安定的な供給を必要とするなどそれぞれの工場によって求める規格、品質は多様であり、必要とされる時期や量も異なることなどから需要と供給のバランスがとれるまでには至っていないというのが現状であります。木材供給側としての林業界においては、急激に増加し変化してきた原木需要の多様なニーズに対して応えるべく努力をされているところでありますが、いまだ調整局面にとどまりその対応にもがいている最中にあるのではないかと感じております。
こうした局面を打開し需要に見合った丸太を安定的に供給していくために、県ではビジネスとしての林業への転換、促進に意欲のある林業事業体の生産性の向上とともに、建設会社などの新規参入を図ることによりニーズに応じた計画生産と直送販売によるマーケットインの原木供給と森林所有者への収益還元をふやす低コスト生産を実践するビジネス林業の促進に努めているということです。県の森林共生基本計画の目的である森林を守り育て生かす森林との共生の取り組みにより、美しく恵み豊かで魅力あふれるふじのくにもりの都しずおかを創造し、未来に引き継ぐためにも林業経営などを担う人材の育成や確保を着実に進めていくことが大変重要だと考えております。
県は、これまでビジネス林業を担う人材育成に取り組んでおりますが、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、インフラの老朽化対策における新技術の活用についてであります。
我が国の生活や経済活動を支える基盤として整備されてきた橋梁や道路などインフラの急速な老朽化が懸念されております。本県においては、今年七月に静岡市清水区のトンネルで銘板が剝離して落下する事故がありました。幸いにも通行人や車への被害はなかったものの、老朽化するインフラの管理に対する県民の関心や不安が高まっているところです。今後高度経済成長期に整備されたインフラの多くが建設後五十年以上を経過し更新の時期を迎え、これにより二十年後のインフラの維持管理・更新費用が現状より大幅に増大する見込みです。
膨大な数のインフラを管理する静岡県においても、例えば建設後五十年を経過した橋梁の割合が現在の約三八％から二十年後には約七六％と倍増するなど老朽化が進みます。公共土木施設全体としては年間の維持管理・更新費用が現在の約二百五十三億円から今後は三十年間の平均で約五百億円と二倍に膨らむ見込みであり、今後県財政を圧迫する危機的な状況になることが想定されます。こうした状況の中、必要なインフラ機能を維持し、県民に求められる行政サービスを持続的に提供していくためには、施設の建設から点検や補修、更新まで見通したトータルコストの縮減を行いながら老朽化対策を戦略的に進めていく必要があると考えます。
県では、静岡県公共施設等総合管理計画により予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理、更新を行うため、舗装や橋梁、トンネルなど二十七の個別施設の点検、診断や、これに基づく中長期の施設の維持管理計画を策定する作業を進めていると聞いております。またこの計画の中では補修や更新等に関する技術に関してコスト縮減を図るため新技術の導入を位置づけております。民間事業者等が開発したすぐれた新技術をデータベースに掲載し情報提供することで、工事や調査点検などに活用を図る登録制度を有していると伺っています。
さて、七月十二日の静岡新聞に建設業者と沼津工業高等専門学校の研究室がタッグを組み、ロボットによる橋の新たな点検システムを考案するという記事が掲載されておりました。これは国の支援のもとに建設現場におけるすぐれたアイデアや工夫を発掘し、実用化に向けた全国四つの高等専門学校と建設業者が一緒に技術開発を進める建設現場実装プロジェクトの取り組みの一つであります。膨大な数のインフラを管理する静岡県においても施設の点検や補修、更新に、民間にある技術を積極的に掘り起こし活用することが重要だと考えます。
そこで、インフラの維持管理・更新費用を低減し効率化するための取り組みとして、老朽化対策における新技術の活用について県の取り組み状況と今後の方向性について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答えいたします。
浜岡原発についてであります。
原子力発電は、ＣＯ２を出さない、そして低価格であるということで日本の国策に一時期なっておりましたけれども、東日本大震災における福島第一原発の事故を受けまして環境に対しても問題があると、そしてまた廃炉にするためのコストも巨大なものに上る、コスト面でも問題があるということで、今原発にかかわる政策は揺れているというか従来のものと大きく変わりつつあります。
そうした中で、原発はもともと安全性というものが前提になっておりました。浜岡原発においても全く同様でありまして、今浜岡原発におきましては何よりも安全性が優先されているものという認識を持っております。といいますのも中部電力は平成二十三年の五月六日に菅首相の要請によりまして、その一週間後にとまっていた定期点検中の三号機はもとより稼働中の四号機、五号機も全面停止されました。
この決定に至る前、また後におきまして、その前におきましては原子力担当の細野補佐官、菅首相の発表後には水野社長、そしてまた菅首相とも直接話をいたしました。すなわち五月六日と七日のことでございますけれども、私の考えは今東電が管轄している地域、それは伊豆半島も含んでおりますけれども、そこにおいてはいわゆる計画停電を含め電力が不足していると。浜岡原発は四号機、五号機は安全ということで今稼働しているのであり、かつ電力不足が生じているのでこれをとめる必要はないと。少なくともこの夏の電力需要の高騰に対しましてこれに対応することができる。また三月、四月、それぞれ四号機、五号機が定期点検を迎えると、そのときに判断すればいいと。夏と冬にかかわる電力は使命として供給するべきであるというのが私の意見でありました。
しかしながら、この要請は要請でありまして、中部電力のほうはその要請を真摯に受けとめるという形で全ての号機を停止すると。そして安全に乗り出すというこういう御決意をされたわけなのでありまして、私は中部電力は安全を最優先する姿勢に変えられたというふうに理解をしているところであります。事実中部電力は防潮堤、防波堤を初めとする各種の安全対策を行われておりまして、また我々との公開の研究会におきまして原子力安全技術研究所を発電所内に設けるということも決定をされまして、安全技術に関する研究公募もなさり、また研究結果につきましては公開をされておりまして、そして廃止措置中の一号機、二号機のうち一号機におきまして国際機関との原子炉材料の健全性に関する共同研究等を実施されておりまして、浜岡原発に関しましては安全技術、安全文化のメッカとなるというそういう姿勢が示されているものと私は受けとめております。
一方、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査であるとか、またこれが途中であるとか、さらにまた使用済み核燃料の処理方法をどうするかといったことの課題も残されておりますが、基本的に浜岡原発の今後につきましては議員御紹介いただきましたとおり、私は安全文化、安全技術の世界のメッカとして創造するべきであるというのが私の意見であります。そしてそれは再稼働がないという想定のもとで考えております。
この点につきまして、知事選あるいは政治の争点にするべきかどうかということでありますけれども、当然争点にするべきものであります。残念ながら直近の御前崎市長選におきましてはこの点が触れられませんでした。まことに残念に思っております。原発の問題ではありませんけれども、例えば沼津の高架事業に関しましても沼津市長選で明確な争点にならなかったというのを残念に思っております。
一方、原発が争点になった鹿児島県知事選におきましては県知事さんはいわば再稼働をとめるという方向でしたけれども、十分に下調べをされなかった結果、今腰砕けになっているという現状になっております。と申しますのもやはり電力会社それぞれ所轄している地域におきまして最も依存している電力は何かということがございます。御案内のように原発を持っている九つの電力会社のうち最も依存率が低いのが静岡の浜岡原子力発電所、中部電力でございます。したがいまして中部電力と比べたときに九州電力、あるいは四国電力、あるいは北海道等々こうしたところは原子力発電に大きく依存しておりますからもし電力を供給できなくなれば、電力会社というのは安全性は当然でありますけれども電力を供給するのが存在理由でありますからその存在理由を問われることになります。したがって極めて難しい状況の中でそれぞれの御事情があるというふうに理解しているわけです。
ですから、お尋ねの浜岡原子力発電所につきましては、再稼働はないという想定のもとでこれを安全技術、安全文化のメッカにするべきであるという考えであります。しかしながら県内におきましては首長さんの中にもつい先ごろまで廃炉にするべきであると、あるいは現在でも永久停止にするべきであるというふうに声高に叫ばれている方もいらっしゃいます。しかし廃炉にするあるいは永久停止にすると、それが安全性を確保するかどうかということについてただ心配だと言われるだけでですね、中身がないというのが現状ではないかと思います。私どもは浜岡原子力発電所について公開の研究もされており、そこに研究所もございますからそこの中身を知ってどうするのがいいかということを考えるべきであるというふうに思っております。なかんずく浜岡原子力発電所には三千人以上の方たちが働いておられます。一人につき三人家族であるとすれば一万人近い人たちの生計のもとになっているところであります。その人たちのこともあわせて考えねばならないということでございます。その人たちがどのようにしたら希望を持てるかということを考えねばならないということであります。
電力会社は安全性はもとより電力を供給しなくてはなりません。供給するための原子力発電所は難しいにしても、しかしながら研究をする中で若干の発電もできるでしょう。少なくとも浜岡原子力発電所は今発電所であるにもかかわらず受電をしているという、本来の中部電力の存在理由が問われているということを深く反省するべきであると思います。しかもそこから高圧の送電線が各地に渡されておりますけれどもこの高圧の送電線はおよそ三百六十万キロワット分を供給する能力を持っているわけです。これが全く稼働していないということでありますからこうしたことをどういうふうにするかということもあわせて考えるべきであると。原発の中における安全性だけではなくてこれを災いをいかにして福と変えるかというために既存の施設をどう活用するかということを考えるべきであるというのが私の立場でありまして、そうした立場、一つの立場でしかありません。
やはり、しっかりと争点にして、争点にできないような人は結局問題を先送りするだけです。だから何の問題の解決にもなりません。ただただ自分の主張を言うという、それは主張は根拠がなければ全くもうそれはオオカミの遠ぼえでしかないというふうに思います。そうした意味でこれは当然争点にするべき問題である、極めて重要な問題であるというふうに考えているところであります。
私ども県といたしましては、今後とも国に対しては厳正な審査を求めます。これは安全性を確保するためには審査を拒否してはなりません。オープンにしなくてはならないと考えるからであります。また本県が持っております防災・原子力学術会議を中心にいたしまして浜岡原子力発電所の安全性について独自に検証を行い、ついては安全性にかかわる技術を商品としていくと。いずれどの原発も日本中、世界中の原発も必ず廃炉になります。そのときにこうした沸騰型の発電所に対して廃炉にする技術はどうしたものが一番最適かということがもしそこで開発されれば、それはそのまま商品になるわけであります。つまり存在理由が出てくるわけです。
そうしたことも踏まえまして、私は安全性の確認を中部電力御自身が安全性に軸足を移すというふうに取締役会でお決めになり、それを公開して社長が言われて今日に至っているわけでありますから、これを軸にした生き残り作戦を今考えるべきであると。言いかえますと安全性の確認を最優先に取り組んでいくというのが我々県の今後の姿勢であります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 県民幸福度の最大化についてお答えいたします。
県では、富国有徳の理想郷づくりの基本理念のもと、県民幸福度の最大化を目指し県民誰もが誇りと希望を持って物心ともに豊かに暮らすことができる社会の実現に取り組んでおります。
県民幸福度の最大化を図りますためには、県民の暮らしの不安を払拭し、一人一人の希望をかなえることを基本とすべきと考えております。そのため知事と同様に私もできる限り直接現地に出向き、県民の皆様の声をお聞きし、問題を解決していく現場主義に努めているところでございます。
幸福の実感は個人によって異なり、客観的な指標であらわすことは重要である一方適正に示すには難しい面があると認識をしております。高度成長時代が終えんし物の豊かさより心の豊かさを重視する意識が高まっている昨今、物質的、経済的な指標でなく、人の生き方に基づく幸福度の指標化を求める動きが国連を初め国や地方自治体において進められていることは議員御指摘のとおりでございます。
このため県では、本年度さらなる県民幸福度の向上に向け主観的な観点と客観的な観点の双方からさまざまな幸福度の定義を総合的に研究いたしますとともに、若者や女性、転入者、転出者など県民の皆様の御意見や実感を改めて把握をいたしまして幸福度に寄与する指標の分析を行っているところでございます。その内容に基づきまして新たに県民の皆様にわかりやすく見える化された目標の設定を行うこととしておりまして、これを次期総合計画の策定に活用してまいりたいと考えております。
今後とも、最終年度となります総合計画後期アクションプランに掲げる「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」、「生まれてよし 老いてよし」の理想郷づくりを引き続き着実に進めてまいります。
さらに、県民幸福度の最大化を目指し、後期アクションプランの総仕上げが新たな出発との考えのもと、県民の皆様が多様な価値観に基づく生活を営むことができ、人生の質を高めながら活躍できる社会の実現を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 中山間地域への移住者の受け入れ体制の充実についてお答えいたします。
都市部に比べ就職先や利用できる家屋も限られる中山間地域では地域団体、集落支援員を初めとした地元に密着した方々による移住希望者へのきめ細かなサポートが必要とされています。中山間地域での取り組み例として藤枝市瀬戸ノ谷地区では田舎暮らし見聞会として地域おこし協力隊員が空き家を改修した自宅を公開したところ、地元の空き家所有者に貸すことへの安心感が生まれ、住まいを提供する方がふえたところでございます。また富士宮市猪之頭地区では移住希望者の求めに応じ自治会の役員が空き家や活用できる農地を紹介するなど地域総ぐるみで取り組んだ結果、移住者一家を迎え入れることになりました。
県といたしましては、こうした取り組みが中山間地域での移住促進につながると考えておりますことから、市町や地域団体などで構成いたしますふじのくにに住みかえる推進本部の地域支部会議を開催し、それぞれの地域団体が成功事例やノウハウを共有できるように図ってまいりました。また中山間地域では人と人とのつながりを大切にしていることから地元と移住希望者を結ぶ人材の確保が重要でありますので、地域活性化や移住促進の核となる集落支援員の養成や地域おこし協力隊等の活用を促進し、中山間地域への移住の受け入れ体制の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） ひきこもり対策についてお答えいたします。
県では、平成二十五年度にひきこもり支援センターを設置し相談支援や家族教室を行うなどひきこもりの方やその家族の方々の支援に努めております。
ひきこもりの状態の改善が進み社会と交流する意欲を持ち始めた方につきましては、自宅以外で過ごすことができる居場所を用意することが自立を進める上で大切なことから、本年度よりＮＰＯ法人や社会福祉法人と協働して九月一日から県内四カ所で居場所を設置し、十月末時点で三十四名の方が利用するなど社会参加に向けた支援をしております。居場所におきましては利用者同士が交流するプログラムを用意し、仲間で共同して行うゲームや料理などを通じて他人とのかかわりを持てるための支援を行っております。
また、ひきこもりの改善には本人の気持ちに寄り添った支援を続けていくことが有効であることから、ひきこもり支援センターと居場所が連携して本人の状態を共有し支援方針の協議を行うなど支援が途切れることがないように努めております。
今後は、福祉を初め教育や就労などの支援を行う関係機関との情報交換会や困難事例に対応するための研修会などに関係するＮＰＯ法人や社会福祉法人にも参加していただき、支援員の専門性の向上や支援団体相互の連携を促すなど関係する法人の育成にも努め、居場所において本人の状態に応じた適切な支援を提供できるよう機能を充実し強化してまいります。
県といたしましては、引き続きひきこもりに悩む本人や家族の気持ちに寄り添う支援をしっかり行ってまいります。また市町やＮＰＯ法人などの関係団体との連携を一層強化して、社会全体で支援できる体制づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） ビジネス林業についてお答えいたします。
現在の本県林業をめぐる状況を見ますと、住宅等の従来の需要が減少傾向にある中、本県の森林資源の多くが出荷適期であります樹齢五十年前後に達しております。本県林業を持続的に発展させていくためには、こうした条件が重なっている今県産材の需要と供給を一体的に創造していく必要があるとの考えのもと、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。
需要の創造につきましては、御指摘のとおり目標の五十万立方メートルのめどが立っております。他方、供給の創造でございますが、こちらは売りたいものを生産するプロダクトアウトの発想を売れるものを生産するというマーケットインの発想こちらに転換していただいた上で、売れるものを生産してもなお収益が得られるそうした経営に変えていく。こういったビジネス林業の育成と考えております。
現時点では目標としております五十万立方メートルの達成には至っておりませんけれども、需要に関しましては先ほど申し上げたとおりめどが立っている中、こちら供給側の状況による部分が大きいのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
県といたしましては、これまで各事業体が抱える課題に応じたビジネス林業促進事業を通じまして発想の転換を図るとともに、低コストの木材生産を実践する森林技術者などビジネス林業の現場を担う人材の育成を支援してまいりました。今後は、こうした事業を引き続き行いましてビジネス林業の育成を進めるとともに、ビジネス林業に転換したというふうに認められるような、そうした経営体につきましては事業の集約でございますとか林業機械の導入、人員の増強などを通じました事業規模の拡大、こういったものを支援してまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） インフラの老朽化対策における新技術の活用についてお答えいたします。
県のインフラの老朽化対策については、橋梁、舗装、トンネルにおいて損傷の推移を適切に予測し計画的な補修を行って長寿命化を図る予防保全の考え方に基づき、維持管理、更新をする段階に全国に先駆けて来年度から移行する予定であり、あわせて対策をより効果的に進めるため新技術の導入をさらに推進することとしております。
本県では、平成十年度に新技術の登録制度を設けこれまでに四百九十件を登録しており、設計段階から活用を促すことで現場への普及を図っております。このうちインフラの老朽化対策に役立つ新技術の登録は四十四件ありますが、昨年度の活用は特殊なコーティング材による舗装のひび割れ抑制など六件にとどまっております。このため、昨年度から国の新技術の登録制度であるＮＥＴＩＳと登録情報を共有化することにより認知度の向上を図っております。
また、富士市のベンチャー企業によるレーザーを活用したさびの除去技術や浜松市の電子機器メーカーによる非破壊試験など本県の企業が保有する技術に対し施工機会を提供することにより建設現場への導入を促進するなど、現場ニーズに応じたより広範な技術の活用について現在検討を進めているところであります。
県といたしましては、こうした取り組みにより新技術の活用を促進し、低コストで質の高い効果的なインフラの老朽化対策を進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 小長井由雄君。
（三十三番 小長井由雄君登壇）
○三十三番（小長井由雄君） それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。
要望三点と若干の質問をさせていただきます。
県民幸福度の最大化についてでございますが、高齢化社会へ移行する時期に従来のような経済を重視している考え方と異なる指標の必要性というのが高まっているんではないかと思います。今回指標を作成するということで、この新しい尺度を通じた県政の取り組み、見直しや施策、政策への活用というふうにつながっていくんではないかなと思いますので、県民にわかりやすい指標の作成をしていただきたいというふうに思います。
次に、ビジネス林業についてでございます。
この県の支援策、林業経営をしっかりやっていこうという皆さんには非常にありがたいものだというふうに伺っておりますが、その中でも例えば林業分野ということで講師を派遣というようなメニューもあるようでございますが、林業というと講師というものの確保がかなり難しいというような面もあろうかと思います。そういったこともあるかと思いますが、ニーズに応じた支援を充実していただくようにお願いをいたしたいと思います。
次に、インフラの老朽化対策における新技術の活用でございますが、今後この分野はこれから大変大きな財政的な負担が大きくなるということで、この分野は新しい技術が次々と出てくるんじゃないかなというふうに予測がされます。そういった新技術を掘り起こしていただいて、活用を積極的に活用していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それでは再質問をさせていただきます。
浜岡原発についてでございますが、浜岡原発は予想される東海地震の震源域の真上にあります。この地震では直下型の地震となる可能性が高く、そうなると被害は甚大なものになるというふうに予測をされます。震源域の真上にある浜岡原発の、これまた大きな被害を受けることが心配をされます。
浜岡原発が過酷事故に見舞われれば東名高速、新幹線、ＪＲ、国道一号線、この日本の大動脈が分断されて大混乱に陥ることになろうかと思います。静岡県のですね、四百三十九品目の静岡県の食材、それから七百四品目の花、富士山世界文化遺産を初めとする多数の資源。こういったものも大打撃を受けるというのかもう無用なものになる可能性だってあると、事故が起こればというふうに考えます。
知事は、二〇一一年九月議会で浜岡原発の再開の是非を考える上で大前提として一〇〇％の安全を追求していかなければいけないというふうにおっしゃいました。先ほどもそういうふうにおっしゃっていただいたと思うんです。東日本大震災前までは大多数の国民の皆さんと同じようにとめる、冷やす、閉じ込める、これで一〇〇％放射能が外へ出ないというふうに説明を聞かされていたんではないかなと思います。しかしそれは間違った安全神話でした。
そして、近ごろでは三十一キロ圏から出れば安全だと思わせるような話になっているようにも感じます。三十一キロ圏から出れば放射能からは安全だという保障はどこにもありません。第一、九十四万人もの県民が地震被害地の中を短時間で三十一キロ圏から脱出できるでしょうか。福島第一原発から三百五十キロ離れた、しかも偏西風の流れる方角から反対のこの静岡県でも通常以上の高い線量が観測されてお茶への被害は甚大なものがありました。
原発事故は国民生活を根底から覆します。経済も文化も芸術も教育も、生活の全て何もかもです。原発の危険性をむげにするのは無責任だと思います。福島第一原発の事故で国民はそのことに気づきました。問題はそこでどういう行動をとるかだということだと思います。浜岡原発について知事も先ほどおっしゃいました。ぜひとも来年の知事選の争点として活発な議論を知事も含めてやっていただきますように、これは質問ではなくそういうふうにお願いをさせていただきます。
次に、先にひきこもり対策についてお伺いします。
ひきこもり問題については、ひきこもりの長期間化、年長化による深刻な状態も見られ、何よりも問題の性質上実数を把握することが困難であります。親が見ることはできるうちは問題とならなかったことが、親が高齢化し介護が必要になった場合には引きこもっている方との共倒れのおそれもある悲惨な状況になります。ひきこもりに関しては国の対応もおくれており、まだ法制化もされておりません。そのために予算づけになる根拠となる法律がないなど自治体の皆さんにも苦労されているんではないかなと思います。
そのような中での本年からの県独自に四カ所の居場所を設置していただいた意義は非常に大きいと考えます。ひきこもり支援に一歩を踏み出してくださったと多くの関係者の皆さんが評価しております。ただ課題もあり、現在は週一回の開設となっておりますが、この開設日数をふやしていただくことが求められます。横浜市、愛知県、大阪、京都などでは平日の毎日の開設体制をとっており、そこに相談員を置き、また就労支援も行っていると聞いています。これから高齢化の進む中で大きな社会問題になっていくと思われますが、このひきこもり問題について知事はどのような御認識を持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、中山間地への移住者の受け入れ体制の充実でございます。
先ほどお答えいただきました大きな問題はですね、仕事の雇用の確保ということだと思います。この仕事がどこにあるか、雇用がどうあるか。この情報は移住してこようとする皆さんには非常に重要なことになっております。これに対してわかりやすい、探しやすい、雇用を探しやすい。そういうような状況をつくれないかどうか、もう一度お伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） ひきこもり対策の再質問についてお答えします。
ひきこもり問題につきましては今議員もおっしゃったとおり、高齢化等を伴いますと非常に孤立化だけでなく生活の仕方というのも非常に問題になってきますので、ひきこもりにつきましては治療が長期にかかりますが、早期にひきこもりについて相談をしていただき早期に対応していくというのが非常に大事だと思っています。そうしたことからひきこもりにつきましては、今ひきこもり支援センターがありますがそこに相談窓口もありますので積極的に活用を促していきたいと思っております。
そして、今年度からやりました居場所につきましては、非常に効果が高いというのも聞いておりますので、この居場所、先ほど週一回についてということですがこれはまたＮＰＯ法人とのやり方等も聞きながらまた最も効果的な方法等もこちらのほうで協議をさせていただきながら、最も最適な回数にしていきたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 中山間地域への移住者の受け入れの体制の充実についての再質問にお答えいたします。
仕事の確保ということで、わかりやすいそういった仕事の紹介ができないかというお話がございましたけれども、今実際にハローワークにつきましてもインターネットで検索ができます。市町村単位ということで、あと沿線沿いという形での検索ができるもんですから、まずこれについてしっかり広めていきたいと思います。
また、市町によってはもう求人情報を掲載しているホームページもございますので、そういった点の中で中山間地域におけるそういった仕事の紹介というのもぜひできるような形で、これについては東京にあります移住相談センターも含めまして紹介するように努めてまいります。以上でございます。
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