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本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 02/26/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 第八七号議案「静岡県教育長の任命について」 |
○議長（多家一彦君） 以上で説明は終わりました。
これから質疑を行います。
通告により、十一番 鳥澤由克君。
（十一番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○十一番（鳥澤由克君） では、第八十七号議案「静岡県教育長の任命について」、知事に伺います。
この議案は、現在教育長である安倍徹氏より退職の申し出があったことから平成二十七年四月からの教育長として木桂藏氏を任命しようとするものでありますが、このことにつきまして何点か伺います。
まず第一点目は、選任の経緯についてお伺いをいたします。
安倍教育長は、今月十七日の会見で、来年度から新しい教育委員会制度が始まるに当たり人心を一新してこれに当たるべきとの理由から三月末での退任を表明されました。その後、新教育長の人選については特段の情報はありませんでしたが、二十三日の新聞の夕刊に新教育長として木氏の名前が出てきたところであります。
この間、新教育長の人選についてどのようなプロセスで進められてきたのか、議案提出に至るまでの経緯について伺います。
二点目でありますが、知事の新教育長への期待について伺います。
新しい教育委員会制度においては、これまでの教育委員会委員長と教育長とを一本化した新たな責任者としての教育長を置くこととされました。また知事は議会の同意を得て教育長を直接任命することや、総合教育会議を設置して教育の振興に関する施策の大綱を策定することができるようになりました。
新制度において新教育長は重責を担うとともに、知事と新教育長との連携はこれまで以上に重要なものになると考えます。
このような新制度の趣旨を踏まえ、知事が新しい教育長にどのようなことを期待されているのか伺います。
最後に、選任の考え方について伺います。
知事は、新教育長の選任に当たり、富士山のようにすばらしい人物を選びたいと発言されました。また、教員は現場に戻り、行政のプロが担うべきと、教員以外の方から後任を選ぶ方針を示しております。
歴代の教育長を見ると、十五人の教育長のうち安倍教育長を含めて十四人が教員出身者であります。
新制度における教育長の選任要件として、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者とされておりますが、今回の選任に当たり何を重視し、どのような理由で木桂藏氏が新教育長としてふさわしいと考えられたのか伺います。以上につきまして答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鳥澤議員にお答えいたします。
第八十七号議案「静岡県教育長の任命について」であります。
まず、選任の経緯についてであります。
本年二月に入り、安倍教育長から三月末をもって職を辞したいとの意向が伝えられましたことから、新しい教育委員会制度における教育長の人選を進め今回の議案提出に至ったものであります。
もっとも、新しい法律のもとで教育長と教育委員長とが一体になった新教育長が四月一日から発足できるとの昨年度の法律改正の前後から、新教育長にふさわしい人はどういう人であるべきかということは常に考えておりました。
続いて、新教育長への期待についてであります。
新しい制度では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長と総合教育会議が設置されることに大きな意義があります。総合教育会議という公の場において首長と教育長及び教育委員が自由に議論することが可能になり、教育に果たすべき首長の責任や役割が明確になります。
新教育長とは十分な意思疎通を図り、かつまた私のほうは、みずからが独善に陥ることのないよう、今日まで発足させて活動してこられました地域とともにある学校づくり検討委員会、これも実践委員会と改めますけれども、県の各界各層の方々の御意見を踏まえた上で、私はこの総合教育会議に出席をいたしまして、そしてそこでの総合教育会議における意思疎通を十分に図り、教育政策の方向性を共有し、一致協力して教育行政に取り組んでいくことを新教育長には期待しております。
最後に、選任の考え方についてであります。
木桂藏氏は、静岡県立大学では研究者としての業績にとどまらず社会人向け出前講座や高校生向け大学講座の開設など生涯学習や高校と大学の連携にも熱心に取り組まれました。また留学生の日本語教育や民間奨学金制度の整備に奔走されるとともに、障害児ボーイスカウトの支援、骨髄バンク広報委員等々地域社会にも貢献されてきました。
こうした豊富な経験と見識を持ち行動力にあふれた木氏こそが、地域の子供は地域で育てるという理念のもとで社会総がかり、地域ぐるみで有徳の人づくりの実現を目指す本県教育行政の推進役として適任であると考え、任命についてお諮りするものであります。以上であります。
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