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本会議会議録
質問文書
平成27年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について 自民党政権政治と川勝県政 ２ 県と静岡市の連携について (1) 県都静岡市の地方創生の進め方 (2) 県と静岡市の人事交流 ３ 津波対策について ４ 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて ５ これからの農業のあり方について |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十九号から第百七十二号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十八番 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇 拍手）
○十八番（相坂摂治君） おはようございます。
去る十一月十三日、フランスで同時多発テロが発生し、これに続く一連のテロ行為によって多くの方々が犠牲となっています。哀悼の意を申し上げ御冥福をお祈りいたします。いかなる理由があろうとテロは許されない行為であり、断固非難いたします。また国際社会の秩序回復に向け、あらゆる努力を払われている方々に敬意を表したいと思います。折しも本日十二月八日は開戦記念日に当たります。今日の我が国が独立国として国際的な信頼をかち得てきたのも祖国の礎となられた先人のたまものであり、感謝と哀悼の誠をささげたいと思います。
安倍内閣の支持率は、現在五〇％近くへと回復いたしました。安全保障関連法が成立した今も支持率はまずまず堅調であります。これはひとえに我が国に迫りくる現実的な脅威、国際社会が直面しているテロへの危機について国民から極めて冷静な評価が下されているものと受けとめることができます。
それでは質問に入ります。
まず、知事の政治姿勢として、自民党政治と川勝県政について伺います。
ことし二月の施政方針演説で安倍総理は、困難な道のりだが日本の将来を見定め、ひるむことなく戦後以来の大改革を進めなければならない、逃れることはできないと決意を述べられました。安倍内閣の三年間の各種の改革は日本国内にも国際社会にも一定以上の効果を発揮しました。株価と為替の安定、三本の矢による経済成長と雇用の増加、国際社会に貢献しようとする日本への評価、そして人口減少と東京一極集中を是正する地方創生を掲げました。規範意識と愛国心に富んだ高い学力に裏打ちされた人材を育成しようと教育改革も進めています。伊勢志摩でのサミットの開催、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催などを背景に訪日外国人は右肩上がりにふえ続けています。自民党政治が目指すものは成長による強い日本であります。強い日本は世界の公共財を守り育てる日本である、太平洋に平和と安定と繁栄をもたらす日本である、貧困を減らし人権のじゅうりんに立ち向かい疫病や環境の悪化を防ぐ日本であるとも述べられました。これがこれからの日本が目指す姿であります。その実現へ向けて自民党はあらゆる政策を一気呵成に打ち込んでいるのです。
そして、この国のこの新しい国づくりには私たち地方にも果たすべき役割があります。地方都市は暮らしの現場、経済の現場、教育の現場があります。国づくりを担うのが地方です。本県は加速するあらゆる改革に置き去りにされることなく国づくりの先導的役割を担おうとしているかどうか、常にそのことを自問自答しなくてはなりません。時代にかなった政策を立案する。人材や技術、資金を集める都市経営を実現する。特区制度を活用して全国に先駆けて規制を撤廃する。国の改革と同時に地方改革が必要であります。
知事に伺います。三年間の安倍政権の動きとこれから築かれようとする日本の姿について知事はどのように受けとめ、どんな期待をお持ちでしょうか。この国づくりと地方の改革について、地方県政の長としてどのような貢献ができるのでしょうか。お考えを伺います。
次に、本県と静岡市との連携について二点伺います。
まず、県都静岡市における地方創生の進め方です。
地方創生の財源は三つあります。一つ目は国の交付金、二つ目が銀行などで余剰となっている融資枠、そして三つ目が訪日外国人の旺盛な消費意欲であります。これを活用して持続可能な成長の仕組みをつくり上げる。これが地方創生であります。静岡市にはこうした仕組みづくりへとつながる政策がどのくらいあるでしょうか。これを見つけ出しビジネスモデルを考え投資を引き出すことが私たちの地方創生のスタートです。
政策の種となる事業は既に幾つも動いています。新東名高速道路のインターチェンジとその周辺では麻機遊水地と中央卸売市場、流通センターが一体的に整備を進め、北の玄関口をつくろうとしています。中心市街地では駿府城再建や歴史博物館、市民文化会館の将来設計に、静岡駅前でもさらなる再開発事業が期待されています。
さらに、県と市が協議の場としている地域政策会議では清水港や日本平、草薙総合運動場に東静岡地区そして南アルプスなどがテーマとして議論されており、いずれも公共投資の周辺に民間投資を呼び込む絶好の舞台です。ファルマバレーやフーズ・サイエンスヒルズのように次の時代に新たな産業圏域へと成長するよう、産学官金労言のかかわりの仕組みを創出する。地方行政の責任は、この舞台づくりにこそあります。
これまでの地域政策会議での議論について、若干の意見を申し上げます。
まず日本平ですが、今回の補正予算で県による展望台整備への直接投資が実現し、市がこれに回遊歩廊を接続することとなり、三年前に知事が本会議で提案をした夢殿の構想が具体化することになります。この県市連携によって当初より全体整備が加速されるものと伺っており、現場での職員協力がしっかりと機能したものと高く評価されます。
今後は、ロープウエーの老朽化への対応、山頂における誘客拠点のあり方について民間資本との連携が視野に入ってきます。ぜひ日本平周辺に集積する教育、文化、観光、農業などの資源を活用し、地方創生のモデルとして地域政策会議でも新たな産業圏域を目指してほしいと思います。
次に、清水港です。先日、二千人にも及ぶ中国人観光客を乗せた旅客船が入港し、多くの買い物客がいわゆる爆買いをしていったということが話題になりました。これからの清水港には貿易港としての役割に加え、来訪者を迎える玄関口としても期待が集まります。訪日外国人の消費意欲を地方創生の投資につなげる、県都にとって大きなチャンスです。外国人を迎える場、消費を喚起する場として広く静岡ブランドを有する販売企業の投資を集めるよう、新たな政策提言を期待するところであります。
三つ目は、草薙総合運動場です。ここには二重行政の課題があります。県と市が類似の施設を運営することへの批判、無駄な箱物と指摘されてきた問題です。今議会には草薙総合運動場の指定管理者を新たに選定する議案が上程されております。指定先は東京ドーム・東急・静鉄共同事業体で企業の経営感覚が期待されます。
私は、これを機に草薙運動場の運営を県民の利用機会の確保から思い切ってより広域的な視点に立った、人を呼ぶＭＩＣＥの拠点、興行型の施設へとその存在意義を転換すべきであると思います。住民のスポーツ機会は市が創出する、県は広域的な視点に立って誘客に専念する。これならばもはや二重行政ではないはずです。県が市と同じことをやるから二重行政になるのです。ぜひ御一考をお願いします。
最後に、東静岡地区の将来像についてです。
市は先日、北口の市有地に一億八千万円の予算でローラースケート施設の整備をする発表をしました。オリンピックに向けた暫定的な利用ということですが、ここは市の中心部ですからもっと経済波及効果を重視した提案はなかったのかと私は残念に思っています。
一方、知事の提唱で昨年度には東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議が設置されました。南口の県有地に文化力の拠点を整備するというもので、県からは大学コンソーシアム構想、東静岡駅と直結したホテルの誘致など具体的な議論を提言しています。これには静岡市長もオブザーバーとして参加しておりましたが、まだまだ県、市がビジョンを共有しているようには感じられません。周辺に立地する教育機関や文化機関とのネットワークを一層緊密にし、最新の情報を集積する拠点として、学生と青年の研究意欲が融合し、にぎわいと学びが共存する新たな若者の拠点として産学官連携の舞台へと期待するものであります。
るる述べましたが、地方創生の成功の秘訣は民間が主体となって市場から利益を上げられる仕組みであるかどうかであり、行政が民間の活力を引き出すよう牽引していくことです。静岡市の地方創生を進めるに当たっては県と静岡市の連携によって価値観を共有し、同じ方向に向かっていくことです。
そこで、県都静岡市における地方創生の実現に向けた今後の進め方について、知事のお考えを伺います。
二点目に、県と静岡市の人事交流について伺います。
知事が県都構想を打ち出してから、知事が一体何を目指しておられるのか私はずっと不思議に感じておりました。人口減少の時代に突入し政令指定都市の人口要件、政令指定都市間の財政力の格差など確かに現行制度には課題があります。しかしその解決策が県都構想や政令市市長会が提唱する特別自治市構想なのか。私にはそのどちらもふさわしいとは思えないのです。市の人口も減るが県の人口も減ります。日本の人口も減ります。同時に市も県も既に財源不足に直面しています。大切なのは市民、県民が求める行政サービスをこれからも提供できるかどうかです。我々が直視すべきなのは実現へのスケジュールも財政フレームも提示されていない抽象的な統治機構のあり方論ではなく、地域社会における具体的な仕事の創出論ではないか。我々は他の地域社会との経済競争の真っただ中にあるのです。
知事の県都構想の発想が一体どこから生まれてきたのか。大阪の動きに触発されてしまわれたのか。あるいは既に古くから知事の頭の中に描かれていたものなのか。知事は御自身の著書の中で、地域分権は時代の流れである。その流れは三段階を経て実現する。第一段階は現状の都道府県を据え置いたまま互いに連携してその壁を低くするプロセスで、中央政府が地方の出先機関に徐々に権限を移していく時期。第二段階は都道府県がなくなる時期で、十個ほどの道や州に整理統合される。しかしそれでは圏域間の格差が大き過ぎるため、第三段階として十個の圏域をさらに四つの州へと統合していく時期。この四つの州はそれぞれ先進国並みの経済力を持ち、中央政府から内政にかかわる権限と財源そして人材を三位一体で移譲されている。これで地域分権が完成する。そしてこれが完成するには三十年の時間が必要であると述べられておられます。
つまり、知事のお考えによればこれからの県政は来るべき道州制の時代へ向かって近隣県との連携に軸足を置く時期に当たるのであって、そこでは政令市の権限を認めながら人口三十万人程度の基礎自治体を育成するべきだとおっしゃっているのです。県という行政単位が区行政を通じて直轄行政をやろうという見解ではないはずです。
私は、市議を十年経験し県議としては五年目を迎えました。市行政が得意とするところ、県行政が得意とするところ、逆に互いに力を出し合わなければならない不得意な部分も抱えているものだと私のような若輩の者であっても感じるところがあります。横浜市のような強大な政令市とその四分の一程度の年間予算しか持たない静岡市とが同じ権限を持つというジレンマは、知事に指摘されるまでもなく市行政の現場の職員にこそあります。今必要なのは県職員が持つ高い政策力と市の職員が培ってきた地域とのきずなが融合することです。県市連携によって地域づくりを加速させていくことです。
県と静岡市の連携を深める手法は幾つかありますが、私は県職員の静岡市行政への出向、市職員の県行政への出向を相互に充実することを提案します。政策調整を行う会議は幾つもありますが、やはり同じ組織の中で築かれる人のきずなは何よりも重要でありスピード感が増し、より一層効果的な事業展開につながるものと思います。
そこで、県と静岡市の今後の人事交流のあり方について知事のお考えを伺います。以上、御答弁をお願いします。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
自民党政権政治と私の政治姿勢についてであります。
まず、私はどの党派にも属しておりません。あえて言うならば県民の方々のお役に立つというのが私の立場でございます。基本的な原則は三つございまして、来る者は拒まず、助力は惜しまず、見返りは求めずということでございます。
自民党とのかかわりというのは、今回の安倍政権というよりも一九九八年に発足した小渕内閣の時でございました。富国有徳の国づくりをされるということで「二十一世紀日本の構想」懇談会の座長の一人ということになりました。それを引き継がれた森内閣、また福田内閣。今でも亡くなられた小渕先生を除きますれば親しく懇意にさせていただいております。
安倍内閣は、二〇〇六年の九月に成立しました。そして美しい国づくり内閣というのを標榜されたわけでございます。これは恐らく私の著書を読まれたかなというふうに推察しております。まずは相坂議員におかれましては「日本の理想ふじのくに」をお読みいただきましてありがとうございました。決して読みいい本ではないと存じます。それまでの自分の日本のために考えていたことをまとめ上げまして、自分の立ち位置これを明確にするためにノートとしてまとめたものでございますから、読みづらいところも多分、多々あったのではないかというふうに存じます。
それはおきまして、私、二〇〇二年にちくま新書で「『美の文明』をつくる」という本を著しました。これは「『力の文明』を超えて」ということで欧米の文明とは異なる日本の価値について論じたものでございます。そこで全部で四章構成になっておりますけれども、第三章ではポスト東京時代を拓くと、東京時代と決別するとその理由を述べており、そして第四章ではそこで地域学をベースにして国づくりをするべきであるというふうに述べています。全体として環境の時代になったので美しいということを価値にするのがよいということでございます。
そして、安倍内閣が成立した二〇〇六年、この半年ほど前に「『美の国』日本をつくる」という小さな日経ビジネス人文庫に入ったものを書いております。これは全部で八章構成ですが、そこで一番最後に教育は百年の計で行わねばならないということで、日本の顔である福沢諭吉は――これは一万円札に載っているという意味での顔なんですけれども――これは学問、教育立国であるということから説き起こしまして、ＪＩＣＡグローバル大学院、あるいは大学町の創生、あるいは教科書はみずからつくろうといったような提言、学住一体が望ましいといったようなこと、そして地域学を興そうと。それからこれからの大学は文科省と一体になった公立大学ではなくて、むしろ民が主導になっている私立大学。そうした明確な建学の理念を持っている民であり、かつ地域に根差した学問を興さねばならないと、こういうことを提言したわけですね。
そしてさらに、安倍内閣が発足いたしました九月にはそれまでの全てをまとめた「文化力」という、「日本の底力」という副題を持った「文化力」と。これからの時代は文化力をつくらねばならないと、こうした考えを私は持っておりました。したがって突然に何か自分が日本に対して言う姿勢が定まったものではなくて、いわば学問に志したせいか何か日本のために役に立ちたいということで、内外の文献を渉猟しながら教育研究に従事してきたわけでございます。
ちなみに、そうした中で安倍内閣は教育再生を旗印に掲げられまして私もその委員に任ぜられました。また美しい国づくり企画会議というのも安倍さんやめられる直前に発足されまして、私はその委員に任ぜられていたので恐らくその考え方は平仄が一致していたというふうに強く思うところがございます。第二次安倍内閣におきましては危機突破内閣という位置づけをされ、現在第三次改造で未来へ挑戦する内閣ということで、一歩も二歩もその独自の路線をつくられているというふうに拝察しているところでございます。
何といいましても、やはり私は教育が中心であると考えておりまして、これはふじのくにづくりの「富士」という字をよく見ていただければ富をつくらなくてはいけないと。これは仕事をつくるということです。人が仕事を通してみずからをつくっていくことが大切で、その富はやはり人に支えられていなければならないと。立派な人に支えられていなければならないということが、私は富士の「士」という字にあらわれていると。我々の祖先はさまざまな字を当ててこられましたけれども、漢字は表意文字でございまして、ついにこの「富」という字を立派な人間、「士」が支えるという字として落ち着きました。これの意味するところは大きいと。したがいまして立派な人間をつくっていくということが我々の一番の大切なことではないかということで、地域総ぐるみ、社会総がかりによる教育を目指しておりまして、今、木苗教育長と一体になりまして青年たちの国際化、さらに英数理国社だけではなくてスポーツや芸術、農業、工業、商業などの実学における人格形成も同じように大切だという実践をしている最中でございます。
さらにまた一九七〇年代、特に八〇年代以降いわば冷戦が終わってからは、国の外交だけではなくて地方自治体間のいわゆる姉妹関係が急速に進み、国際的なそういう組織もでき上がってＵＣＬＧというものがございます。浜松市長さんはその理事のメンバーに今なられていますけれども、したがって大切なことはいかにして戦争をしないか、仲よくするかということでございますので、友好的な互恵・互助のそういうやり方を私どもも先人がつくり上げてこられた浙江省との関係であるとか、あるいは新たに生まれた韓国、モンゴルさらに台湾、東南アジア、アメリカというような関係をつくり上げているということで、これを我々は地域外交と称し、一億全員で国際化してそれぞれの友人を外国に持つということを通して、風評であるとか思い込みとか、あるいは政治家による独断によって国が危うくならないようにしなくてはならないというふうに考えているわけでございます。
そしてまた、喫緊におきましては去る十月に独自の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。安倍内閣は地方創生なくして一億総活躍社会の実現はないというふうに言われています。安倍内閣の目指される社会を実現するためには地域が主体となった自立的な取り組みによる真の地方創生が不可欠であります。政府におかれましては地方創生戦略が着実に実践できるよう、地方が行う多様な先行的取り組みに対する積極的な支援を期待しているところであります。
去る十二月二日には、本県選出の与党国会議員の皆様との意見交換会を開催いたしました。今後とも政権与党の皆様と将来の国のあり方について十分に議論を深めながら、国の御支援、御協力もいただきながら、私どもとしましては国の先行モデルになるような、そういう地域づくりをしていくという自負と志がございます。それができるんだという自負がございますし、県民の力はみずから気づいている以上に高い潜在力を持たれているというふうに考えております。そのことが安倍政権が目指される新しい国づくりにも貢献するであろうというふうに拝察するところであります。
続きまして、県と静岡市の連携についてのうち、県と静岡市の人事交流についてお答えを申し上げます。
静岡市との人事交流におきましては、もう既にもちろん行っているわけでございますが、平成十五年度からの実績、これは十年間でございますが、県からは百七十一名を派遣いたしております。静岡市からは七十一名の職員の方々をお迎えしているわけでございます。交流に当たりましては静岡市当局の御要望を十分に伺い、県からの派遣につきましては即戦力となる人材を選抜しております。特に政令市への移行に伴う権限移譲に関しましては、何しろ県道が市道になるわけでございますので道路管理などは人も技術も不足しているということでこうしたところ。さらに児童相談。県から移譲される事務に精通した職員を派遣いたしまして、市――これは静岡市だけではありませんけれども――市町に権限、財源を移譲した、また法律を移譲した件数は十年間連続して全国一位です。このような形で市の力がつくようにしているわけでございますが、また市職員の県における研修を積極的に受け入れておりまして、移譲する事務に関する技術やノウハウを確実に引き継ぎ円滑な事務の移譲を行ってまいりました。
現段階では、静岡市からは三人の職員の方が来られています。土木がお二人、消防がお一人です。そしてまた県からは六人行っておりますけれども消防にお一人、土木が三人、林業がお一人そして一般行政にお一人差し上げております。
この一般行政は、市の政策立案、県と市の橋渡し役を担う政策企画部門の、私が言うのも何ですが非常に立派な幹部職員です。二年前に派遣いたしました。これは市長さんとの軍師川勝として自分のかわりになるような人物を派遣するということで派遣したんですが、残念ながら一年目はとりあえず人を見ていただかなくちゃなりません。相性がございますのでね。ですから相性がよかったかどうか。嫌なら返してくださいということであったわけです。立派な人でも合わなければ仕方がありませんから。一年目は閑職だったわけですね。理事というお立場ですけれども連携担当と称して部下がいないというお立場でした。二年目に入りまして今度はまた企画調整監という新しい役職で、ここにも部下がいません。それで私、七月にお目にかかったときに市長さんに――その前にこの職員にも会っているんですけれども――この職員についてぜひ責任ある立場、言いかえると仕事ができる、部下がいる、そういうところに移してほしいというふうに言って、検討するというふうにお約束いただきましたけれども目下のところはまだそのままということで、この辺は本当に残念に思っているところであります。
静岡市とは魅力ある地域づくりや広域的な行政におきまして、一体的な政策推進や二重行政の解消など連携した取り組みがより必要であると感じております。ちなみにやはり副市長とか副町長に職員が入った場合、ほとんど例外なくその関係がうまくいっているということがございます。やはり自分の力をチームとして発揮できると。もちろん市長さん、町長さんの御意向を受けて仕事をするわけでございますけれども、そうした形で派遣した、あるいは派遣されてきたお互い職員を大切に扱い、その力が伸びるようにするということが基本の姿勢でなくてはならないのではないかと考えております。
派遣された職員が活躍できる環境に十分配慮し合うことが大事で、県、静岡市の将来に向けまして効果的に事業を展開できるような人事交流に努めてまいります。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 県と静岡市の連携についてのうち、県都静岡市の地方創生の進め方についてお答えいたします。
静岡市につきましては、県では後期アクションプランにおける五つの地域圏のうちの中部地域としてふじのくにの県都にふさわしい中枢都市圏の形成を目指しております。静岡市の第三次総合計画におきましても世界中から多くの人が集まる求心力の高い中枢都市としてのまちづくりを目指していることから、双方の基本的な地域づくりの認識は一致していると考えております。
地方創生に関する総合戦略の策定に当たりましても、静岡市の主催する産官学金労言による静岡市創生会議が美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議の中部地域会議を兼ねておりますことから、私も会議に参画して中部横断自動車道の開通を契機とした物流産業の拡大や食品関連産業の振興、コンベンション等の誘致などの政策課題を共有し、連携した総合戦略が策定できたものと考えております。
また、議員御指摘の日本平周辺に新たな産業圏域を目指すことや清水港に静岡ブランドを有する販売企業の投資を集めることなどの新たな視点に立った施策につきましては、地元経済界や地域住民との協議のもとで政令市である静岡市が主体的に取り組んでいくことが重要でありますが、県といたしましてもさまざまに連携支援してまいります。
これまでも、日本平山頂施設の連携した整備を初め官民連携による清水港客船誘致委員会への県、市双方の参画によるクルーズ船来訪客の利便性向上の取り組み、文化とスポーツの殿堂という共通認識のもと進める東静岡駅周辺の整備などに連携して取り組んでおります。
また、人口減少下においても良質な住民サービスを維持する効率的で効果的な行政運営の実現に関しましては、静岡市が特別自治市の創設を目指す中、県では静岡型県都構想を県民、市民の皆様の選択肢の一つとしてお示ししているところであります。
今後も、県・政令指定都市サミットや県・市地域政策会議などを活用し、引き続き一体的な政策推進や二重行政の解消に向けて取り組んでまいります。
この地域につきましては、県の顔としての風格を持った求心力あるまちづくりを進め、ヒト、モノ、情報が行き交う多彩な交流を促進して民間の企業活動の活性化による地域経済の発展を実現することが地方創生の成否の鍵を握りますので、今後とも静岡市との連携を一層密にして、地域の各界各層との協力のもとに県都としての地方創生に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇）
○十八番（相坂摂治君） それぞれ御答弁ありがとうございました。要望を三点申し上げます。
一点目は、知事から自民党政治と知事の受けとめ方を伺いました。教育それから地域外交、そしてまた今回の地方創生に基づいた地域戦略を推進するということでありました。ぜひ県内各地域に産業圏域――ファルマバレーやそうした次の世代の産業を生み出していく土壌をつくっていただきたいというふうに思います。これは静岡市も例外ではなくつくり上げていってほしいと。
そして二点目が、その産業圏域をつくるときに県と市の関係の中で県に心がけていただきたいことは、とにかく急いでいただきたいということです。急ぐということをとにかく県のほうから牽引をしていただきたいというふうに、これは現場の動きを見てつくづく感じることであります。
それから二点目の県都構想についてですが、私が今回この県都構想を人事交流と絡めて申し上げたのは、県都構想も特別自治市もさまざまな研究でいろんな考え方もあろうかと思いますけれども、どちらもまだ機は熟していないと思いますし、実現の可能性は極めて低いと思います。その上で県都構想という統治機構の器の議論ではなく、人事交流を含めてどちらの足りないところも引き上げながらまず中身を変える。そのために私は今回県都構想と人事を絡めた質問をさせていただきました。
そして三点目でありますが、県都構想についてはこれは要望でありますけれども少し矛をおさめていただいて、まず現場の職員同士の交流の現場からいろんなアイデアが出てくる時期をきちっとつくっていただきたいというふうに思うわけであります。
三点目は、具体的になりますけれども日本平は今回本当にいい効果、いい政策決定ができたんだろうと思っています。一点は最後の要望は清水港なんですが、前回二千人の中国人の方々が訪れたときに何台かでバスに乗って市内のデパートに買い物に行かれたということなんですが、その買い物の対象になった商品というのはほとんど東京ブランドのものでありました。貴金属や化粧品というものでありました。静岡でも同じようなものをつくっているんですが、それが観光ルートに乗っていないということがありましたので、これは文化・観光部あるいは市との連携だということでありましたが、清水港は県有地ですからそういう拠点をまずつくると。そういう流れを見越して県有地の中でまずできることを先進的にやっていくというような取り組みをぜひ要望したいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
次に、県が所管する静岡海岸における津波対策について伺います。
ようやくレベル１の津波対策として、防潮堤のかさ上げ事業が今年度着工となりました。今月三日には沿岸部自治会の代表者に対し説明がなされたと伺っております。地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の年限は既に八年を切りました。延長約八キロの海岸に海抜八・五メートルの防潮堤を粘り強い構造で整備するとのことですが、今後の整備スケジュールや予算規模、地域における合意形成、整備に対する住民意見の集約等はどうなっているのでしょうか。まず伺いたいと思います。
次に、こうした対策による減災効果について伺います。
現在、国は津波災害に対応するためイエローゾーンと呼ばれる津波災害警戒区域、オレンジゾーンと呼ばれる津波災害特別警戒区域の指定を地方自治体に求めております。この区域指定を受けると不動産取引における重要事項に記載され説明の義務が生じることから、地域では新たな風評被害が起こるのではないかと不安の声が上がっています。沿岸部では今なお地価の下落が進み、内陸側への転居によって空き家がふえ、企業集積も停滞しています。さらに市が進めてきた調整区域の市街化区域への編入作業や区画整理事業後のまちづくりにおいてもおくれが生じています。本県はこの区域指定を進めるための手引をまとめましたが、これによれば新たに海岸保全施設や津波防護施設等を整備し、その減災効果が見込める場合には津波浸水の想定を見直して区域を変更することができるとされています。しかし現時点では国が減災効果の算定の方法について示していないため区域の変更は事実上できないという状況にあります。
今後、せっかく津波対策として防潮堤の整備を行うわけですから、風評被害の解消にもつなげるために施設の整備効果を早期にシミュレーションに反映させ区域の変更ができるようにすべきだと考えますが、県の御所見を伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。
この開催を契機に、東京ではさまざまな民間投資が動いております。今回の議案ともなっている仮称世界遺産センターの予算増額にも見られるように、資材や人件費の高騰は東京の好景気が影響しており、目下地方にとっては東京オリンピックが経済活性化の要因とはなっていない印象であります。
先日、県は事前キャンプなどの誘致について現在十市町で実現したい意向があることを公表しました。また藤枝市や焼津市でも新たに誘致に向けた動きが見られます。今回のオリンピックではサーフィンやローラースケートなどを初め本県とゆかりのあるスポーツ競技が新たな種目に追加されたり、伊豆地域には自転車競技の開催地となる可能性も出てきました。
本来、地方にとってもオリンピックの開催は地域の情報を発信したり海外からの来訪者との接触によって多言語によるまちづくりを進めたり、さらには競技人口の増加や人材の育成などその期待される効果は多方面にわたります。またスポーツへの関心の高まりは新たにスポーツ関連のビジネスを生み出し産業へと成長させていくことも期待できます。
こうした効果は、事前の合宿についても同様です。各種競技の誘致のあり方、これに伴う周辺の環境整備や人材確保などを踏まえ、まずは全県でオリンピック事前合宿誘致に取り組むべきであると考えますが、県のお考えを伺います。
最後に、これからの農業のあり方について伺います。
耕作放棄地の解消と農地の集約について、現在かなりの地域格差が見られます。その要因を分析し効果的な対策を講じていく必要があります。耕作放棄地を解消するためにはこれから何を耕作したらいいのかという作物の選定をはっきりさせることが大切です。新たな生産の担い手として農業法人の設立や株式会社などの大規模資本も参入するようになり、農業は時代の大きな転換期を迎えています。
ことし十月、県議会産業委員会の視察で愛媛大学の水耕栽培の研究現場を訪れました。生産から製造へ、担い手の多様化、業界の再編が進むと率直に感じました。もちろん日本の農業は地域社会に土や緑、水に感謝するという文化を育み、自然を畏怖するという謙虚な生き方を育ててきました。しかしながら熟練した農家の方々の経験をデータ化して汎用性を高め普遍化に成功、大量生産を可能とした植物工場は太陽光や人工光の利用と結びつき、定時、定量、定品質そして低価格を実現しました。気候、天候による不作、土壌の悪化や鳥獣による被害から免れ作物の収穫高は三倍から五倍へと拡大しています。トマト栽培の一つのプラントでは百二十人の雇用が生まれているそうです。
作物の質と量が安定すれば、海外市場への輸出が現実的なものとなります。本県は全国でも多品種の生産に恵まれた農芸品の宝庫であります。効率的な大量生産方式が当てはまるものばかりではないと思いますが、生産物の種類によってはこうした先駆的な研究と実践方法を取り入れることで大きな成果を得られるものもきっとあるはずです。
本県の今後の農業のあり方として、生産現場の再編成、作物に応じた生産方法の確立、これを担う人材、法人、資本の育成など、県はどのようにこの業界を支援していくのか伺いたいと思います。以上、御答弁をお願いします。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 津波対策についてお答えいたします。
県では、静岡海岸におけるレベルワン津波を防ぐため、中島地区から久能地区の延長七・九キロメートルの防潮堤の高さを八・五メートルにかさ上げすることとし、中島地区から順次久能地区に向けて工事を進める整備方針を今月三日に地元自治会の代表者の皆様に説明し、御理解をいただいたところであります。
今後は、この整備方針に従いかさ上げの構造や階段の位置などの具体的な工事内容を固め、地域の皆様の了解を得た上で今年度中に工事に着手するとともに、現在実施している詳細設計を踏まえて全体事業費を確定し速やかに年次計画の策定を進め、防潮堤の早期完成に努めてまいります。
また、こうした防潮堤の整備によってもたらされる減災効果が適切に評価されることは実態に合った避難計画の策定や警戒区域の見直しに役立つことから、現在国に対して減災効果の評価手法の早期確立を働きかけているところであり、この評価手法が確立された段階で警戒区域の見直し等に反映させてまいります。
県といたしましては、関係市町と連携してハード・ソフト両面から津波対策を着実に進め、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地震・津波に強い地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えいたします。
本県は、大会メーン会場となる東京都への交通アクセスのよさに加え、オリンピック種目の開催基準を満たす多くの競技施設があるなど優位性を有することから、各国選手団の事前キャンプ等の誘致を推進し、経済面だけでなく次世代の競技力向上、訪日外国人観光客の増加など東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を最大限県内に波及させることを目指しております。
今年度の誘致活動の成果として、モンゴルとの事前キャンプの覚書締結、台湾のアーチェリーやまさに現在合宿中のバドミントン代表チームの強化合宿が実現いたしました。県はこれらの実施に際し地元の市や競技団体、ホテル、観光協会などさまざまな関係者と練習会場や輸送方法、食事や観光案内、県民との交流の機会などについて協議を重ねてまいりました。代表チームからは受け入れについて高い評価をいただくとともに、練習試合の観戦や中学生への技術指導などを通じ世界トップレベルの選手と県民との貴重な交流の機会を生み出しております。
事前キャンプの受け入れを円滑に行い最大の誘致効果を生むためには、関係者による協力体制と情報共有が重要であります。県では県内全市町、競技団体、経済団体とで構成する静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設け、本年三月に策定した誘致戦略に基づき誘致に取り組んでおり、誘致が成功した事例の情報共有を初め事前キャンプの受け入れ方法や体制づくりについて市町への助言を行うとともに、県庁内におきましても関係部局による連絡会議を設け情報共有と関係施策の調整を行っております。
今後も、これらの取り組みを積み重ねながら、県内の多くの市町が誘致を成功させ幅広い分野で誘致効果が生まれるよう全県を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） これまでの農業のあり方についてお答えいたします。
本県は、これまで企業的な経営を実践するビジネス経営体が農業生産の大勢を占める農業構造の構築に取り組んでまいりました。このほど公表された農林業センサスの速報によりますと県内ではこの五年間で法人経営体が二七％増加し、販売金額一億円以上の経営体も一七％増加するなど農業構造の強化は着実に進展しているものと考えております。
加えて、このたびのＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえ、これまで以上にマーケットインの発想に基づき消費者ニーズに対応していく必要があります。特に本県の健康寿命日本一を支える茶やミカン、野菜など健康長寿に寄与する安全・安心で品質の高い農産物を中核として、本県農産物の付加価値の向上につなげてまいります。
具体的には、科学的に立証された健康増進機能の高い農産物いわゆるアグロ・メディカル・フーズを研究開発する拠点を設け、大学や研究機関、企業と連携して生産から販売までの産業化を進めてまいります。また本県の強みであるものづくりの技術と農業とのオープンイノベーションを促進し、農業ロボットの開発にも取り組んでまいります。
県といたしましては、県の農業部門の組織についても見直しを進め、革新的な技術の開発と健康長寿のブランディングによる本県農産物の競争力を高めるとともに、企業的な農業経営を支える人材の育成を強化し本県農業が成長産業となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇）
○十八番（相坂摂治君） ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。
今回の質問では、津波対策についてのレベルツーについては私も触れませんでした。これは今静岡市が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて推進計画を策定している最中だからです。ですがこの津波対策で防潮堤をかさ上げするということも一つの地方創生だと思うんですね。これは決して何かのお金を生み出すとかそういうことではなくて、地域住民の方々の機運を高めて、もう一度本当に安全な地域になっているかの総点検を住民を挙げてやるというような付加価値をつけながら一つの整備が進んでいく中で、そうした取り組みを巻き込んでいただきたいというふうに思うわけであります。ハードだけ、かさ上げだけやればいいということではなくて、そういう組織づくりにも挑戦をしていただきたいと思いますし、もう一点はレベルツーについての静岡モデル検討会、これもほとんど今開催をされないまま来ています。開催頻度がもともと少なかったのかもしれませんけれども、焼津ですとか牧之原なんかは市のほうから要望が上がってＬ２対策を視野に入れた対策が今動こうとしていますね。静岡市の中でも今回の八・五メートルの防潮堤ができても浸水区域は残るはずです。ですからそうしたところを早くつまびらかにして、この静岡モデル検討会の議論の中でＬ２を視野に入れた協議をまた再開をしていただきたいというふうに思います。
それから二つ目は、農業について申し上げておきたいと思います。
せんだって、愛媛大学に伺って視察をさせていただいた際に、そのデータとなるのは経験に裏づけられた熟練の農家の方たちの研究あるいはその方々が農作物の表情を見て、それが健康に育っているかどうかということを判断をしていると、それをデータ化する、あるいはそれを汎用化するシステムに成功したということがスタートにありました。
今、耕作放棄地で何をやろうかというふうな方々もいらっしゃって、農業の業界の再編成が行われることで今までの農家の方々が活躍の出番をなくすということになってはいけないわけであります。新しい技術の中に、あるいは新しい取り組みの中にそうした今までの農業の技術をきちんと蓄積をして活用していくと。そういうことで業界の再編を県を挙げて取り組んでいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）
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