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本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ パブリックコメントを利用した県民参画の促進について ２ ＬＩＮＥを活用した相談の拡充について ３ 静岡県農業の持続的発展について ４ インフラの適切な保全に向けた技術的な支援について ５ 河川の整備について (1) 安間川遊水地整備事業 (2) 豪雨時の水位情報の提供 ６ 本県におけるストーカー犯罪の現状と県警察の対応につい て |
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十二番 大石哲司君。
（二十二番 大石哲司君登壇 拍手）
○二十二番（大石哲司君） 師走のお忙しい中、県西部浜松東市区からこのように大勢の皆さんがお越しいただきましてありがとうございます。午前中の日本平はね、雲が多くて眺望がいまいちだということですが先週の木曜日はね、雨だったという。それに比較すればね、よかったかなと思います。
それでは、私はふじのくに県民クラブの所属議員として当面する県政の諸課題につきまして、通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに警察本部長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、パブリックコメントを利用した県民参画の促進について伺います。
厳しい財政環境が続く中、限られた人員と財源によって県民本意の政策を推進するためには県政へ県民に参画していただき県民と行政との協働関係を構築することが必要です。行政運営のさまざまな段階で県民の参画が図られる必要がありますが、より実効的な政策の推進という観点からは政策や施策の方向性の立案、すなわち政策形成の初期段階において県民が主体的に参画できる機会を設けることが重要だと考えています。そのための手続の一つとしてパブリックコメントがあります。
パブリックコメントとは、重要な計画等を策定するに当たりその内容、趣旨等を公表して住民の意見を求め、提出された意見を参考に意思決定を行うとともにいただいた意見について行政の考え方を公表する一連の手続で国や多くの地方自治体で導入されています。本県でも県民意見提出手続という名称で制度が導入されており昨年度の実施状況を見ますと計画や条例、規則等を対象に七十七件実施されています。しかしながらそのうち意見が一件も寄せられなかった案件が全体の三分の一、二十六件もあったと聞いて驚いています。意見がないものや少なかったものを見ますと内容が専門的で一般の県民にはなじみが薄いものが多く見受けられました。パブリックコメントは広く県民等に意見を求めるものですから県民にとってわかりやすく、どうしたら意見を寄せていただけるかという観点で実施されなければなりませんが、県民に意見を伺おうとする努力が不十分なため結果として意見がゼロとなっている案件が相当の割合であるものと思われます。
このような状況では、パブリックコメントの制度そのものが形骸化して存在価値を失いつつあるのではないかと危惧しています。
そこで、現状の認識と今後どのように改善していくのか、県当局の取り組みを伺います。
次に、ＬＩＮＥを活用した相談の拡充について伺います。
国の自殺総合対策推進センターが、直近の十年間で児童生徒の自殺が最も多いのは八月下旬であるとの分析を発表しました。その分析によりますと二〇〇五年までは児童生徒の自殺者数は九月上旬が最多でしたが二〇〇六年以降は八月下旬がピークになっているとのことであります。これは一部自治体が夏休みを短縮した影響と考えられますが、いずれにしても夏休み期間中は学校に関する悩みを忘れていた児童生徒が再開時期が近づくにつれ強いストレス状態になるものと思われます。同センターでは夏休みの後半から広く児童生徒の自殺防止の取り組みを進めていくことが必要であると注意喚起しています。
また、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクによりますと自殺する若者は助けの求め方がわからず相談する窓口も知らない例が少なくないと指摘しています。相談窓口を知らないことにより一人では不安を抱え切れず、ＳＮＳで最後のつながりを求め凶悪な事件に巻き込まれる深刻な事案も発生しておりますので、自治体が無料通信アプリのＬＩＮＥなど会員制交流サイトのＳＮＳで相談を受ける体制の整備が急務となっております。
こうした状況を踏まえ、県が策定した第二次いのち支えるふじのくに自殺総合対策行動計画では若者の特性に応じたＳＮＳなどＩＣＴを活用した自殺対策の強化が必要だとしています。この計画に基づき県は今年度初めて夏休み期間中に無料通信アプリのＬＩＮＥを活用した相談を実施したと伺っております。結果としてわずか十日間の実施期間にもかかわらず七百二十六人から相談のメッセージが送られてまいりました。このメッセージに対して相談者の気持ちが落ちつくように臨床心理士や精神保健福祉士が丁寧に応対した結果、相談メッセージの七割近くには対応できなかったとの報告がございました。
若者にとってＬＩＮＥは、予想以上に悩みを打ち明けやすい媒体であることがわかった一方で実際に相談に応じることができたのは三割にとどまったことは大きな課題と言えるのではないでしょうか。
また、三月の自殺対策強化月間に合わせて厚生労働省が十三の団体でＬＩＮＥやチャット、ツイッターなどによる相談事業を実施したところ一万件を超す多くの相談メッセージが寄せられましたがそのほとんどがＬＩＮＥによるものでした。このように進学や進級の時期の三月にも多くの相談が寄せられていますので、夏休みに限定しないでＬＩＮＥによる相談を年間を通して実施することが必要であると考えています。
そこで、県は若者の自殺防止を図るため今後無料通信アプリＬＩＮＥを活用した相談をどのように拡充していくのか伺います。
次に、静岡県農業の持続的発展について伺います。
五年ごとに調査が行われる農林業センサスを見ますと、平成十七年からの十年間で県内の農業就業者の平均年齢が六三・七歳から六七・二歳へと高齢化が進み、販売農家の数もおよそ九万四千人から五万七千人へと四割も減少しており担い手の減少が一気に加速していることがわかります。また県がこれまでさまざまな荒廃農地対策を実施してきたにもかかわらず、農林水産省の調査によれば平成二十四年には五千百十八ヘクタールだった県内の荒廃農地がその後の五年間で約二割も増加して六千ヘクタールを超していることがわかります。
私の地元浜松市は、ものづくりのまちとして有名ですが平成二十八年度の農林水産省の統計では全国三千を超す市区町村の中で農業産出額が第七位となる五百三十三億円もあり農業のまちでもあります。しかしながら周囲を見渡すと雑草に覆われた耕作放棄地が市内のあちらこちらで目につくようになってきております。またこれまで熱心に取り組んでこられた高齢の方が農業をやめるために農機具を手放したという話も聞こえています。
先日、ふじのくに食の都彰式が行われ、私も立ち会う機会をいただきました。式では静岡県産の食材を積極的に活用して食文化の振興に貢献された二十三名の仕事人の方々が表彰されましたが、これまで述べてきたように農業就業者の高齢化、減少傾向、荒廃農地の増加がこのまま続きますと川勝知事が表彰式でもお使いになった食材の王国という本県の形容詞も使えない時代がやってくるのではないかと大きな危機感を抱いているところです。こうした懸念が現実のものとならないよう本県の農業を持続的に発展させていくためには、一つには規模拡大志向を持った積極的な生産者に農地を集積していくこと、二つには意欲に満ちた若手農業者の確保・育成に取り組むことが重要ではないかと考えています。
折しも、県は二〇二〇年四月の開校を目指して磐田市にある農林大学校を四年制の専門職大学への移行に取り組んでいるところであり、本県農業の担い手の育成が図られるものと大いに期待しているところです。数年前農大祭という学校祭にお邪魔して意欲ある学生たちが栽培、収穫したミニトマトを食してそのおいしさに感動した思い出があります。専門職大学で学んだ意欲ある若い農業者に農地を集積し、安定した経営を実現していただくことが本県農業の持続的発展につながっていくものと考えています。
そこで、県は専門職大学においてどのような若い人材を育成していくのか伺います。
また、農地を仲介して意欲ある生産者に集約する農地中間管理事業が開始から五年が経過しようとしています。国による見直しが進められると聞いておりますが本事業を活用した農地集積を今後どのように推進していくのかあわせて伺います。
次に、インフラの適切な保全に向けた技術的な支援について伺います。
高度経済成長期に集中的に建設され本県の社会経済の発展や観光振興等に大きな役割を果たしてきた道路や橋梁といった社会インフラの多くは、建設後五十年以上が経過し老朽化が深刻な社会問題となっています。先日の新聞報道によれば老朽化により損傷が進み構造物の機能に支障が生じていて緊急措置が必要だと判定された県内の施設は橋梁が五カ所、トンネルが一カ所の合計六カ所、また早期に対策を講ずべきとされた施設は橋梁が五百九十一カ所、トンネル四十六カ所、歩道橋などの道路附属物四十五カ所の合計六百八十二カ所にもなるとのことでした。
問題は、この緊急措置が必要だとされた六施設全て、そして早期に対策を講ずべきとされた施設の約七割が市や町の管理にかかわる施設という点です。県民にとって国や県が管理する幹線道路だけでなく市や町が管理する身近な生活道路も欠かせないものです。現在県内には市や町が管理する橋梁は約二万五千カ所、トンネルは百六十一カ所等々ありますので今後市や町は膨大な社会インフラを適切に管理していくことが求められています。
しかしながら、多くの市や町はわずかな人数の土木技術職員で社会インフラの維持管理を担当しているケースが多く、適切な点検や維持管理を行うことができるかどうか懸念されているところであります。このような状況の中、人材や技術力が不足している市や町に対して技術的なアドバイスやノウハウの提供など県が積極的に支援していくことが重要だと考えています。
そこで、県民生活の基盤となっている市や町の社会インフラを適切に保全していくため県は市や町をどのように支援していくのか伺います。
次に、河川の整備についてのうち、安間川遊水地整備事業について伺います。
近年の台風の大型化や線状降水帯の発生などにより、今まで経験したことのないような豪雨によりまして毎年のようにとうとい人命や家屋など貴重な財産が奪われています。特に平成三十年七月の豪雨では西日本を中心に全国的に広い範囲で大雨となり、六月二十八日から七月八日までの十日間の総降水量が四国地方では千八百ミリメートル、東海地方で千二百ミリメートルが観測され極めて甚大な被害が発生いたしました。浜松市を流れる天竜川水系の安間川でも、昨年六月や本年十月の台風二十一号の豪雨時には東区安新町に設置された安間水位観測所が氾濫危険水位を大幅に超過したことから七万人を超す東区と南区の住民に避難勧告が発令されました。
そのような中、県では東区の長上地区において平成十五年度から安間川遊水地の整備事業を進めてきており、昨年度遊水地の周りを囲む堤が完成いたしました。このことにより遊水地で洪水をため、安間川の水位を低下させることが可能となり地元の方からは洪水被害が今までよりも少し減少し地域の安全性や安心感が高まるとの声を伺っています。この安間川遊水地は大雨が降った際には洪水をためる遊水地としての治水機能が発揮されることが求められていますが、都市化が進む地域にあってまとまった貴重なオープンスペースであり一段高い位置に設けられる多目的広場の利活用に地域の皆さんが期待を寄せています。
浜松市中区にある馬込川河川敷にある上島親水公園の芝生広場は、プレーしやすい公園としてグラウンドゴルフ愛好者にはとても人気がありますが利用するには抽選に勝ち残らなければなりません。今回取り上げた安間川遊水地にできる多目的広場は、上島親水公園に比べればはるかに面積が広く通称姫街道に接道していて道路状況もよいことから東西南北いずれの方向からもアクセスしやすく地域住民に愛される憩いの広場になるものと期待しています。
そこで、現在整備中の安間川遊水地について今後どのように整備を進めていくのか県の方針を伺います。
次に、豪雨時の水位情報の提供について伺います。
台風二十四号は、本年九月三十日から十月一日にかけて本県に最接近し県西部を中心に家屋の損壊を初め県内各地で多くの被害をもたらしました。この九月三十日というのは私の誕生日でございまして多くの皆さんから祝福を受けなければいけない日なのに皆さん方に大きな被害をこうむらせてまことに申しわけございません。幸いにして本県では人的な被害は出ませんでしたが台風に伴う暴風雨により平野部ではトタンやビニール等の飛来物、山間部においては倒木による影響等により中部電力管内では過去に例がない広範囲かつ長期にわたる停電が発生いたしました。停電戸数は本県において最大七十一万五千戸に及び、最も停電が長引いた浜松市北部では六日間もの長期にわたる停電となりました。
この台風二十四号がまさに最接近しようとしていたタイミングで、先ほどの安間川遊水地の少し上流に設置されている市野橋水位観測所の水位情報が一部のインターネットサイトで確認ができなくなったとの情報が県民の方から寄せられました。本年七月に起こった西日本豪雨災害を初めとする近年発生した大きな災害の教訓として、私たちはみずからの身はみずから守るという基本的な心構えを深く認識するに至りました。安全な場所への避難が必要であるかどうかの判断につながる災害リスク情報を確実に受け取ることは非常に大切であります。にもかかわらず今回の事象のように避難の判断の目安となる水位情報が提供されなくなり、住民がみずから災害リスク情報を受信できなくなることは自助や共助の妨げとなる大きな問題であります。
停電対策あるいは停電からの早期復旧対策は、電力会社にお願いしなくてはいけませんが県としても何らかの対応を図る必要があるのではないでしょうか。さらに洪水によって水位観測所そのものが水没して機能しなくなる水位監視施設があることも見込まれます。
そこで、県は豪雨時の水位情報の提供を確実に継続する対応策をどのようにとられていくのか伺います。
最後に、本県におけるストーカー犯罪の現状と県警察の対応について伺います。
平成二十八年五月、当時芸能活動を行っていた二十歳の女子大生がファンの男にストーカー行為を受けた上、都内のライブハウスにおいてナイフで刺される殺人未遂事件が発生しました。一一〇番通報を受けた際、通報場所ではなく自宅の方へ警察官を派遣して現場到着がおくれたことや女子大生が被疑者から受けた嫌がらせについて警察が事前相談の段階でストーカー事案として処理していなかったことなどが問題視されました。
また、これ以前の平成二十三年には千葉県内の男女のトラブルに関して傷害事件として捜査中、ストーカー被疑者が長崎県に住んでいた被害者の実家に押しかけ被害者家族を殺害した事件や、翌平成二十四年には神奈川県において元交際相手に対する脅迫行為により執行猶予となった者が元交際相手に大量の電子メールを送信した後、相手を殺害するという事件が発生しております。
これら二つの事件は、それぞれ取り扱う県警間の情報連携不足やメールの大量送信を想定していなかったストーカー規制法の不備、さらには地方自治体の個人情報管理体制の甘さなどが問題となり警察のストーカー事案対処要領の見直しや同法改正のきっかけとなったものと理解しています。こうした事件以降全国的にも凶悪犯罪に至るようなストーカー犯罪の発生はありませんでしたが、去る十一月一日浜松市内でストーカーによる警告を受けていた男性が相手女性を殺害するという事件が発生いたしました。ストーカーになる人の多くは自分に自信があって自己愛が強いと言われています。元交際相手に新しい恋人ができたりすると怒りの感情と嫉妬心が憎悪に変わり、理性では抑えられなくなって重大凶悪事件に行き着いてしまうと言われていますが今回それがまさに現実なものとなってしまいました。
ただ、統計的には本県におけるストーカー事案の認知件数はここ数年年間五、六百件程度発生しているとのことですので、ストーカー事案のほとんどは大きな事件になる前に適切に対処されていることになります。それだけに浜松市内で発生した事案は本当に残念な結果となってしまったと思っています。
そこで、本県におけるストーカー犯罪の現状と警察の対応について警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員におかれましては、去る九月三十日生涯忘れることのできない誕生日を迎えられましておめでとうございます。六十六歳になられたのでしょうか。静岡県の人生区分では四十六歳から七十六歳は人生の壮年期であります。五十五から六十五までが壮年の盛期、六十六歳からは壮年の熟期ということで大石議員の壮年熟期がすばらしい充実したものになりますようにお祈りを申し上げます。
きょうは大石議員ゆかりの方々、西部からはるばるわざわざ日本平夢テラスにお越しいただきましてありがとうございました。県庁にもお越しいただき御歓迎を申し上げます。夢テラスからは三百六十度の展望を楽しまれたのではないでしょうか。これからまた天気予報をよくごらんになって富士山が見えるときにお越しになるとさらにその感動は増すものというふうに存じます。
それでは、御質問にお答えをいたします。
静岡県農業の持続的発展についてであります。
本県農業の競争力を強化し持続的な発展を遂げていくには、議員御指摘のとおり次代を支える人材の育成と担い手への農地集積が極めて重要であると認識しています。
人材の育成につきましては、二〇二〇年――再来年の四月の開学を目指し仮称でありますが静岡県立農林環境専門職大学の整備を進めております。この専門職大学で育成する若い人材像といたしまして生産技術は言うまでもありませんが加工、流通、販売の知識、さらに先端技術への対応能力の開発を目指します。それとともに農林業経営に革新を起こす意欲にあふれた若手農林業者の育成に取り組むつもりでおります。
あわせまして、農業、林業は自然や地域社会と密接に結びついた産業でありますことから地域社会における将来のリーダーとして美しい農山村の景観や環境を磨き上げるとともに、地域の文化や伝統を守り育むことができる人材を育成してまいります。
農地集積につきましては、農地中間管理事業を積極的に活用いたします。平成二十六年度の事業開始から平成二十九年度までの四年間で新たに一千六百二十五ヘクタールの農地が担い手に集積されました。今後農地集積をより円滑に推進していくためには大きく二つの課題があります。
第一の課題は、農地の受け手と出し手の合意形成であります。
県では、農地中間管理機構を初め市町、農業委員会、ＪＡと連携して地域ごとに話し合いの場を設けおおむね五年後の農地集積の設計図となる人・農地プランの策定を支援しております。今後はこのプランを実践する形で農地集積を着実に進めます。
第二の課題は、基盤整備における農業者の費用負担であります。
そこで、本年度から農地中間管理機構が借り入れた農地を対象に基盤整備地の八割以上を担い手に集積・集約化することを条件として農業者に費用負担を求めずに区画整理や農用地造成の実施が可能となりました。この新制度を積極的に活用いたしまして農地集積を加速してまいります。
また中長期的な計画でありますけれども、例えば本議会議長渥美先生は大きな敷地でミカン、柿等々を栽培されております。お子様はそれを見られて、また大石議員におかれましてはＪＡにお勤めになりそれをお嬢様が見習って今そちらにお勤めになっていると思います。私は多くの方々が俸給で生活するサラリーマンになっておりますのでサラリーマンが農業で自立をするのではなくて自分の土地ではなくても遊休地などをお借りする、すなわち小作をしてサラリーマン小作というものを進められないかと考えております。特に学校の先生にそれをお願いしたいと、それは子供が見ているからであります。
そうした中で、これは別に商売のためではありませんので農に親しむというそういう少年少女が出てきやすくなるであろうと。そうした中から本気で農業をやる、あるいは第一次産業に従事したりという少年少女が出てくればそれを農業にかかわる高等学校あるいはこの専門職大学校などでしっかり鍛え上げましてリーダーに育てていくということでその日本は自作の創設を戦後にいたしました。小作は悪いとされてきましたがどんどんどんどんと多くの方々がいわゆる兼業農家になられ、兼業農家もサラリーマンの所得のほうが農業所得よりも多いいわゆる第二種兼業農家のほうが圧倒的であります。そのさらに向こうに農業をついにやめてしまって単にサラリーマンとしての生活になってしまったと。時々は持っている農地に対して若干の自作、自分たち用のものをつくると、あるいは友達にわけるというふうになっていると思いますがこの先に我々はいるので、そうしたことからそれを逆進いたしましてサラリーマン小作というのを静岡県から始められないものかというふうに考えております。
ともあれ、県といたしましては人材育成と農地集積にこれまで以上に注力することによりまして経営発展に意欲的な若手農業者を育成し、こうした若手農業者への農地集積が進むといった好循環を生み出す環境を整えて本県農業の持続的な発展につなげてまいりたく存じます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） ＬＩＮＥを活用した相談の拡充についてお答えいたします。
本県の自殺者数は全体的に減少傾向にありまして、昨年は二十年ぶりに六百人を下回る五百八十八人と前年に比べまして十四人減少いたしました。しかしながら十九歳以下では十八人と前年より五人ふえ若年層の自殺対策が喫緊の課題となっております。
このため、今年度新たに若者が日常利用していますＬＩＮＥを活用した相談を自殺者がふえる夏休み明け前に実施することといたしました。県教育委員会と企画段階から連携をいたしまして県内の全高校生に啓発カードを配布するなど周知徹底をしたところでございます。その結果昨年一年間の電話相談件数の八割に相当いたします七百二十六人からメッセージが寄せられました。中には自殺までを考えている相談を受けまして深刻な事態に陥ることを回避した事例もございました。若者の自殺対策としてＬＩＮＥの活用は大変効果的であることがわかりました。
しかしながら、見込みを大きく上回る相談件数となりまして全ての相談には応じることができませんでした。このため来年度に向けまして県教育委員会と連携し、年間を通じた実施など相談体制の強化を検討してまいります。また当面の緊急対応といたしまして春休み明け前後も自殺者が多いことから来年三月にも相談員をふやした上でＬＩＮＥ相談を実施いたします。
今後も、若者にとって身近なＳＮＳやインターネットなどＩＣＴを活用した自殺防止対策の充実を図り、関係部局が連携していつでも相談できる体制の整備に努めるなど若者が自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山行由君登壇）
○経営管理部長（杉山行由君） パブリックコメントを利用した県民参画の促進についてお答えいたします。
パブリックコメントは、計画案の段階で誰でも自由に意見を提出できる手続でありますことから政策形成過程における県民参画の手法として重要なものであり、昨年度実施した七十七件のうちには一つの案件で百件以上もの意見が寄せられたものもありました。
一方で、パブリックコメントの資料として公表したものの中には県民の皆様の生活にどのような影響があるのかを丁寧に示していないなど、わかりやすい資料を提供しようとする姿勢が必ずしも十分ではないと思われるものもありました。
このようなことを踏まえ、まず現状と課題、予想される影響や効果、実施に伴う経費の概要等につきましてよりわかりやすい資料の公表が行われるよう各所属に対し積極的に指導してまいります。またパブリックコメント実施の周知につきましてはマスコミへの情報提供やタウンミーティングなどの意見交換の場の活用を促すなど効果的と考えられる手法をさらに広めてまいります。
これらの取り組みを通じて、より多くの県民の皆様や関係者等の関心を喚起しパブリックコメントへの意見を寄せやすい環境づくりを行い政策形成過程への県民参画を促進してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） インフラの適切な保全に向けた技術的な支援についてお答えいたします。
昨年度、国土交通省が実施したインフラメンテナンスに関するアンケート結果によりますと多くの市町におきまして老朽化が進む社会インフラを適切に維持管理していく上で技術力のレベルアップや土木技術職員の不足が大きな課題となっております。このため県では市町職員の技術力の向上に向けてさまざまな技術研修を実施しており、特に課題となっている橋梁の長寿命化につきましては補修工法の選定研修や県が管理する橋梁において点検実習等を実施してまいりました。今年度は研修の充実を図るため名古屋大学と連携しさまざまな劣化や損傷状況に応じた補修設計等の技術を習得する研修を新たに実施しております。
また、各土木事務所に市町連携担当を設け技術的な相談に対応するとともに、平成二十九年に発注者支援機関に認定された一般社団法人ふじのくにづくり支援センターでは橋梁点検や発注業務等における技術支援を行うこととしております。
県といたしましては、市町の管理する社会インフラが適切に保全されるよう研修のさらなる充実を図るとともに、ふじのくにづくり支援センターの活用を促すなど引き続き市町の技術支援に努めてまいります。
次に、河川の整備についてのうち安間川遊水地整備事業についてであります。
浜松市東部を流れる安間川流域では、都市化の進展に伴いたびたび浸水被害が発生しておりますことから、県ではおおむね十年に一度の大雨による洪水から床上浸水被害を防止するため長上地区に約六・六ヘクタールの遊水地の整備を行っております。本年五月に暫定供用を開始した遊水地の治水機能により本年六月の豪雨では昨年六月の豪雨と同規模の雨量を観測しましたが、氾濫危険水位を超えることはなく水位低減効果が確認されました。引き続き遊水地の貯留量を確保するためさらなる掘削工事を行うとともに、平常時に利活用が可能な区域の基盤整備に取り組んでまいります。
遊水地の利活用につきましては、自治会やＰＴＡなど地元関係者で構成する検討協議会が本年十月に設立され、平成二十三年度に取りまとめられた計画案をベースとして誰もが自由に安全に利用できる整備計画づくりに着手したところであり本年度中の計画策定を目指しております。県は浜松市とともに計画策定作業が円滑に進められるよう協議会の活動を支援してまいります。
県といたしましては、安間川遊水地の治水機能を最大限に発揮させるとともに水と緑の貴重なオープンスペースとして地域の皆様に愛されるよう検討協議会の計画に基づく基盤整備を進め、安全・安心で潤いのある地域づくりを進めてまいります。
次に、豪雨時の水位情報の提供についてであります。
県では、主要な県管理河川百五十六カ所に水位計を設置し観測データを県のサイポスレーダーを初め国や気象台等の情報サイトを通じて県民の皆様へ提供しております。また水位計及び通信装置はバッテリーを備えており停電時でも半日程度は機能を維持することが可能であります。
先般の台風第二十四号による停電の際には、サイポスレーダーによる情報提供は継続できましたが外部の情報サイトにはバッテリーに切りかわった水位計の観測データを提供しない設定にしていたことから当該箇所の水位情報を見ることができない状況が発生いたしました。このため現在外部の情報サイトへのデータ提供に関するシステム等の見直しを進めているところであります。
また、最大規模の降雨を想定した氾濫シミュレーションの結果から浸水のおそれがある水位観測所が五カ所確認されました。このため観測機器の移設や耐水化等の対策を検討し来年度から実施してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が避難等を判断するための水位情報の提供は極めて重要でありますことから停電にも強い危機管理型の水位計を本年度中に百五河川に設置することを含め水位の監視体制を維持強化し水害リスク情報の確実な提供に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 本県におけるストーカー犯罪の現状と県警察の対応についてお答えいたします。
初めに、本県におけるストーカー犯罪の現状についてであります。
本年十月末現在、ストーカー事案を認知した件数は三百三十一件で前年同期と比べ九十一件減少しております。またストーカー行為者による暴行や傷害、ストーカー規制法違反等の検挙件数は五十七件で前年同期と比べ二十四件減少しており書面警告や禁止命令などの行政手続件数は九十七件で前年同期と比べ三十三件減少しております。
次に、ストーカー犯罪に対する警察の対応についてであります。
ストーカー事案については、認知の段階では軽微な罪状しか認められない場合であっても事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあり事案認知から的確な対応が求められます。
そこで、本県警察では平成二十七年四月にストーカーや配偶者等からの暴力、児童虐待などの人身安全関連事案への対処体制を強化するため人身安全対策課を新設し二十四時間体制で相談者の安全確保や行為者への指導・警告、禁止命令を行っているほか必要な場合には検挙措置をとっております。ストーカー事案に対しては引き続き相談者の生命、身体の安全確保を最優先として対応してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 大石哲司君。
（二十二番 大石哲司君登壇）
○二十二番（大石哲司君） 御答弁ありがとうございました。
まず、再質問を二件、一つはＬＩＮＥについてです。
これから三月にも向けてね、充実していっていただけるという御答弁でしたが回答を残した七〇％の相談メッセージに対してどのように対応したかという部分には触れられていませんでしたのでそれについてお願いいたします。答弁を求めます。
もう一つ、パブリックコメントについてですが今ホームページで見ますと河川改修が四水系で出ておりますがそれこそもう専門的な内容でこれを一般の県民に何か物を申せというのがとても難しくて、要は事務職員がアリバイづくりでパブコメやりましたというだけで終わってしまいそうな中身です。ですから例えばパブリックコメントを上げるに当たって県の組織同士で相互チェックしてそれでは何も上がってこないよ、もうちょっとここをかみ砕いてとか要するに県民の注目を集める部分というのを拡大して、ここに注目して御意見を頂戴できませんかというようなパブリックコメントができないか、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） ＬＩＮＥを活用した相談の拡充についてのうちですね、相談に乗れなかった方に対してどういう対応をしたかという御質問でございました。
当初三百人の相談を見込みまして、相談員を二名配置したわけですけれども実際にはそれを大きく超える七百二十六件の相談がございました。その対応できなかった方々に対しましては若者を対象としましたことしから始めました二十四時間電話相談、こちらの電話窓口の電話番号を表示させまして電話相談の利用を促したということでございます。
今度三月にですね、同じようにＬＩＮＥによる相談を行いますけれども電話相談員をもっと拡充してですね、対応したいと考えております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山行由君） パブリックコメントの県民への説明資料のことについてでございます。
議員、今実例を指摘していただきましたけれども昨年度三分の一程度ゼロ件であったパブコメ、中身見てみますとやはり内容が専門的にわたっていて県民生活にどういう影響があるか、もしくはそのポイントが不明確というような実例がございました。そもそもこのパブリックコメントに当たっては経営管理部が所管してございますけれども、その運用に当たっては様式等を定めましてその中で統一的な形式による発表をしているケースもございます。そうした様式等の点についてよりわかりやすい形でのそのパブコメを実施するようにというような工夫は十分我々もしていきたいし、各所属がそのパブコメを行うときの指導助言についても今議員が御指摘のような視点に立ってですね、より多くの県民が意見を寄せやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 大石哲司君。
（二十二番 大石哲司君登壇）
○二十二番（大石哲司君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、最後に要望です。安間川遊水地の整備事業ですが、先ほど答弁で検討協議会が地元にできる。この…
○副議長（落合愼悟君） 大石哲司君、ただいまの発問は再質問しておりませんので。
○二十二番（大石哲司君） 要望です。
○副議長（落合愼悟君） 要望の対象となりません。要望を最初、言ってあったならできます。できませんので。
○二十二番（大石哲司君） はい、わかりました。じゃあ、以上で終わります。
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