ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ＫＥＮ−ＭＩＮ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○副議長 (小野健吾君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 防災対策についてのうち､ 初めに東海地震注意情報及び警戒宣言時の対応についてお答えいたします｡
東海地震注意情報への対応につきましては､ 県及び市町村職員の緊急参集等の防災体制の確保､ 県民への迅速､ 正確な情報伝達､ 広報の実施及び県民の冷静､ 的確な準備行動の三つの点を重点に､ 現在､ 県の地域防災計画の見直し作業を進めており､ 早急に検討結果を取りまとめ､ 県民､ 市町村､ 防災関係機関等に対して周知､ 指導してまいります｡
また､ 今回の情報体系の見直しを契機に､ 東海地震に関する知識や防災対応の周知とともに､ 各人が家庭内対策を推進するよう自主防災新聞の発行､ 地震防災センターの活用､ シンポジウムの開催､ ホームページの充実などさまざまな手段により､ 県民の防災意識のより一層の高揚に努めてまいります｡
さらに､ 病院や小売店舗が警戒宣言発令後に診療や営業を継続するためには､ 病院の耐震性や営業の継続に必要な物資の確保が必要であることから､ 建物の耐震化を促すとともに円滑な物資の輸送対策を検討してまいります｡
次に､ 建築物の耐震化促進についてのうち､ 公共施設についてであります｡
本県の公共施設の耐震化の現状は､ 例えば学校の校舎や体育館の耐震化率は本年四月一日現在､ 市町村立の小中学校で七八・六％､ 県立の高等学校及び盲・聾・養護学校で六九・三％と､ 全国的に見ても耐震化対策はトップクラスとなっております｡
しかしながら､ こうした学校施設も含め地域住民の防災拠点となる公共施設の耐震化は､ いまだ十分な状況とは言えないことから､ 引き続き市町村に対して国庫補助事業や県の大規模地震対策のための総合補助金を活用して公共施設の一層の耐震化を促すとともに､ 県立高等学校等の計画的な耐震化を進めてまいります｡
次に､ 突発型地震への対応についてであります｡
本県では従来から､ 東海地震が予知されずに突然発生するケースや神奈川県西部の地震を想定して地震対策を進めてきております｡ また本年四月に公表された東南海､ 南海地震による想定被害は､ 東海地震が突然に発生した場合の本県の第三次地震被害想定結果を下回るものであることから､ これまで進めてきた東海地震対策を今後も確実に推進することにより､ 東南海､ 南海地震に対しても十分に対応できるものと考えております｡
次に､ 富士山火山防災対策についてであります｡
国においては､ 平成十三年度から国の関係機関や静岡県､ 山梨県など関係都県､ 市町村で構成する富士山火山防災協議会で､ 富士山火山防災マップの作成や火山防災計画の考え方について検討を行っております｡ また協議会の下部組織である富士山ハザードマップ検討委員会が､ 溶岩流や噴石の範囲等を示した富士山火山防災マップの試作版を作成し､ 九月十六日にはその説明会を御殿場市において開催したところであります｡
こうした国での検討にあわせて､ 本県としても富士山周辺の市町等で構成する富士山火山防災対策連絡調整会において､ 避難対策などの防災対策について検討を行っており､ 今後､ 国が取りまとめる火山防災計画の考え方との整合を図りながら､ 県としての富士山火山防災計画を策定してまいりたいと考えております｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.