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本会議会議録
質問文書
平成20年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2008 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港のアクセスネットワークの形成について ２ 後期高齢者医療制度への対応について ３ 外資系企業誘致の推進について ４ 佐鳴湖浄化対策について ５ 公共土木施設の長寿命化について ６ 遠州灘海浜公園の浜松市篠原地区の整備について ７ 日本スポーツマスターズ二〇〇九の開催について |
次に、 四十八番 鈴木洋佑君。
（四十八番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○四十八番 （鈴木洋佑君） 私は自由民主党所属議員として通告に従い県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長に質問をいたします。
実はきょう、 傍聴に大勢の皆様がお見えになってくれておるわけでございますけれども、 傍聴に際して、 どうでしょうかというお話をかけさせていただきました。 地元の皆さんに。 そうしましたら、 ここへたくさんお見えになっていただいてはいるんですけれども、 おまえの質問はともかくとして、 まず静岡空港の建設現場を見たいと、 こういうようなことが非常に多く意見として出まして、 西部地域とりわけ浜松、 私の周りはともかく、 そういう関心というか期待というか、 そういうものを肌で感じられるとこういうような状況になってきております。
そこで、 まず初めに、 富士山静岡空港のアクセスネットワークの形成についてお伺いをいたします。
富士山静岡空港の開港を来年三月に控え、 空港各社からの就航路線の表明が本格化するとともに旅客ターミナルビルの建設が始まるなど、 具体的な開港に向けての動きが活発化してきております。 この新しく誕生する空港が、 使いやすくだれからも愛されるものとなるためには、 空港機能の充実はもちろんのこと、 県内各地と空港とを結ぶ移動手段を確保し、 いかに利便性を高めることができるかが利用者の評価につながる重要なことではないかと考えるのであります。
また、 この空港の立地効果を全県的に波及し空港を生かした地域振興を促進するためには、 出会いと交流の基盤として陸・海・空の交通ネットワークが有機的に結ばれ、 人・物・情報そして金の交流が県内全域で活発に行われることが重要であり、 こうした観点からも、 鉄道やバス、 海上交通などの公共交通によるアクセスネットワークの形成が大変重要ではないかと考えておるものであります。
こうした中、 県では空港アクセスネットワークの構築に向け、 昨年十一月に空港に近接する駅や拠点性の高い都市駅、 県内の主要観光地などと空港とを結ぶことを柱とした空港アクセス整備方針を策定をし、 現在関係者で構成するアクセス協議会において、 具体化に向けた検討を進めておるところであると伺っておるところであります。
私の地元浜松市を初めとする西部地域は、 繊維、 楽器、 輸送機器産業に加えエレクトロニクスや自動車関連の高度技術産業など先端的な産業も立地するなど企業活動が盛んな地域であります。 特に西部地域の企業は東アジアに分業ネットワークを形成しており、 静岡空港がこれらのネットワークを充実強化させ産業活動の活力を高めることが期待をされております。
また、 ＪＲ浜松駅周辺に集積が進む高次都市機能を生かしたコンベンション機能や、 浜名湖周辺に立地する温泉や遊園地、 テーマパークなどの県内有数の観光機能を生かし、 空港との有機的な連携による交流人口の増大に資することが期待されているところでもあります。 西部地域は、 これまで主に愛知県にある中部国際空港などを最寄り空港としてきたところでありますが、 今後はどうしても富士山静岡空港との結びつきを強化していく必要があると考えております。
そこで、 空港利用を促進するとともに空港を生かして西部地域の振興を図るためには、 企業活動が盛んで、 県内有数の観光地を有する浜松市を初めとする西部地域との交通アクセスネットワークの形成が重要であると考えますが、 今後どのように取り組んでいかれるのか、 知事の御所見をお伺いいたします。
次に、 後期高齢者医療制度への対応についてお伺いします。
我が国では、 国民皆保険制度により保険証一枚でだれもが安心して医療を受けることができ、 結果、 世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を維持してまいりました。 しかし、 先日も皆さんも参加していただいたわけですけども、 議員研修会にて医療関係者の話を伺う機会もありましたが、 急速な高齢化の進展や経済の低成長への移行など医療を取り巻く環境は大きく変化をしていると理解せざるを得ません。
そのような中、 老人医療費は平成五年と平成十五年を比較すると国民医療費に占める割合が三〇・六％から三六・九％へと、 また老人医療費は七・五兆円が十一・七兆円へと増加をしております。 二十年後には団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となり、 その人数は現在の千二百万人から二千万人に増加するとの見通しもあります。 当然老人医療費の増大が見込まれることになります。
このため、 国は将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図っていくことを目的に医療制度改革を行い、 新たな高齢者医療制度を創設をして本年四月から後期高齢者医療制度としてスタートをいたします。 この後期高齢者医療制度は、 これまでの老人医療制度にかわって都道府県単位に全市町村が加入する広域連合が運営する独立した保険制度であり、 本県でも運営主体となる後期高齢者医療広域連合が昨年二月に設立をされ、 現在広域連合事務局で準備作業を行っていると聞き及んでいるところでもあります。
しかしながら、 この制度では対象者全員から保険料を徴収するということになっており、 会社に勤めている子供の被扶養者になっていて、 これまで保険料を払っていなかった高齢者も保険料を払わなければならない。 年金から自動的に天引きが行われるとのことで、 対象者となる私の知り合いからは、 「保険料は幾らになるのか」、 「それはいつごろわかるのか」 とか、 今もってさまざまな声が寄せられております。 また中央の政治状況の影響を受けての高齢者負担増の凍結などの措置も打ち出されて、 運営主体の事務作業が大変ではないかと思われます。
そこで、 この後期高齢者医療制度が果たして本年四月から円滑に施行されるのか、 見通しと県の対応についてお伺いいたします。
次に、 外資系企業誘致の推進について伺います。
二月五日内閣府が公表した平成十七年度の県民経済計算によりますと、 本県の一人当たりの県民所得は前年に引き続き全国第三位となっており、 増加率も全国平均の二・五％を上回る三・八％であります。 これは製造業を中心とする県内民間企業の好況がうかがわれる内容であり、 本県の経済的な豊かさがさらに向上しつつあることを示した結果だと言えるでしょう。
こうした中、 県は国の内外にかかわらず企業誘致に積極的に取り組んでおり、 そのかいあって企業誘致件数も全国トップ水準を維持していることには敬意を表する次第であります。 これまで誘致した企業の経済活動が、 県民所得の向上にも大きく寄与しているのではないかと想定するところでもあります。
このように現状では本県の経済は順調に推移しているのではないかと思われますが、 将来の安定的な経済発展を維持していくためには、 不安材料のあることも事実であります。
一つは、 急激に進展している少子・高齢化であります。 本県の平成二十年一月一日現在における推計人口は三百七十九万八千人余でありますが、 前年同月と比較すると三千人余の増加にとどまっており既に頭打ちの状況にあります。 人口が減少していく社会が目の前に迫っており、 その結果経済活動全体も停滞さらには衰退をし、 縮小をしていく可能性も否定はできません。
もう一つは、 ＩＴ技術の進展を背景とした経済のグローバル化への対応です。 国際間の経済面での相互依存関係が一段と深まり、 企業はあたかも国境がなくなったと思われるような経済活動をされております。 県内企業も海外への展開を積極的に進めており企業活動という意味では大変に結構なことではありますが、 反対に本県の将来の安定的な経済成長のためには、 海外からの直接投資を今まで以上に積極的に進めていくことが必要なのではないでしょうか。
国では、 小泉首相が提唱した対日直接投資を倍増する目標をほぼ達成し、 それを引き継いで二〇一〇年に対日直接投資残高が二〇〇六年と比べてＧＮＰ比で倍増となる五％を目指して、 対日直接投資促進策を進めております。 しかしながら、 依然として先進国の中では最低の水準だと言われております。 今後日本の豊かさを維持発展するためには、 外国企業をいかに誘致できるかが大変重要な課題であると考えるのであります。 またこれまでの対日直接投資は首都圏に偏っており、 今後対日投資を加速度的にふやすためには、 地方の資源や資産を活用する方策を考えていかねばなりません。 経済活動が盛んであり企業誘致の成果を上げている本県が、 今後地方の先頭に立って対日投資を促進するための取り組みを積極的に進めるべきだと考えます。
そこで、 海外からの直接投資に結びつく外資系企業誘致を県は今後どのように推進していく考えなのかお伺いをいたします。
次に、 佐鳴湖浄化対策について伺います。 今までも本会議において多くの質問がなされておりますが、 改めてお伺いをいたします。
浜松の市街地の西部に位置する佐鳴湖は、 その立地環境から周辺の宅地化の進展とともに、 生活排水の流入等により水質汚濁が進みアオコや悪臭が発生する劣悪な環境となったことから、 県は市と連携をし湖底や河川の汚泥しゅんせつなどによる河川対策と下水道整備などの流域対策により、 二十年余の長期間にわたり水質の改善に鋭意取り組んでいるところは評価するものであります。 しかしながら、 画期的な改善が見られないまま今日に至っております。
昨年末に環境省が公表した平成十八年度公共用水域の水質測定結果では、 湖沼水質の指標とされるＣＯＤ濃度の佐鳴湖の値は前年同様に十一ｐｐｍでありました。 湖沼ランキングにおいて平成十三年度以降六年連続のワーストワンとなっております。 これは非常に残念で不名誉な結果であることに違いありませんが、 反面、 市民や県民から見れば、 佐鳴湖は周辺に残された緑地帯と相まって貴重な水辺空間となっており、 浄化対策や公園整備、 地域住民、 ＮＰＯなどの熱心な愛護活動により、 現在では年間を通して散策やジョギング、 野鳥観察などで多くの市民が訪れ利用する憩いの場となっていることも事実であります。
このような中で、 国土交通省では、 ワーストワンの公表と同日に湖沼における新しい水質指標への取り組みとして、 全国の代表的な湖沼における試行調査の中間報告を公表しており、 その中では、 従来の代表的な水質指標である化学的酸素要求量 ＣＯＤによる評価とは異なる評価が得られたと聞いております。
また、 浜松市では先般一月中旬から二月中旬にかけて生活排水、 農業・畜産排水及び工場・事業場排水への監視など排水対策と、 レジャー客のマナーの向上を主眼にした仮称浜松市の川と湖を守る条例の制定に向け、 案を公表し市民からの意見募集を実施しておりますが、 市街化の著しい佐鳴湖の水質問題は流域からの汚濁発生に起因した問題であり、 流域対策の一層の充実が必要なことから、 このような取り組みは汚濁負荷軽減に非常に意義のあるものと考えております。
佐鳴湖の浄化対策は県、 市及び流域全体で取り組んでいくことが重要だと考えますが、 新しい水質指標の概要とその中での佐鳴湖の評価、 また今後浄化対策へどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、 公共土木施設の長寿命化についてであります。
公共土木施設の先進国であるアメリカでは、 昨年八月ミネソタ州において橋梁の崩落事故が発生しました。 そのとき私は、 一九七〇年代後半から八〇年代前半にかけてのアメリカの橋の実態を示す著書 「荒廃するアメリカ」 を改めて思い出しました。 我が国においても大事故には至りませんでしたが、 国道の鉄製の橋の主要部分が破断するという落橋寸前の事例が数カ所で発生しております。
本県では、 これまでに道路、 橋梁、 トンネル、 ダム、 港湾施設などの多くの公共土木施設を建設し管理してきているわけでありますが、 昭和初期までに建設をされた土木施設は老朽化が進み、 コンクリートの崩落などの荒廃の予兆とも考えられる事象が数多く見られるのも現実であります。 私は、 突然の落橋や通行制限によって県民の暮らしの安全・安心が損なわれることがないよう公共土木施設をしっかりと維持管理し、 次世代に向けて引き継ぎ、 あるいは更新していくことが非常に重要なことだと考えております。
そこで、 県が取り組んでいる公共土木施設の長寿命化計画の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、 土木施設の長寿命化を進める上で必要なことは、 損傷が大きくなる前の軽微な段階から予防的な保全を確実に進めていくことだと思います。 私は荒廃する静岡にさせないためには、 道路施設の予防保全や維持更新の財源にもなる道路特定財源の暫定税率は引き続き堅持するとの立場からお伺いをいたします。 暫定税率廃止の場合には、 橋梁等の道路施設の長寿命化計画にどのような影響があるかについて県御当局の見解を伺います。
次に、 遠州灘海浜公園の浜松市篠原地区の整備について伺います。
遠州灘海浜公園は昭和二十四年に最初の都市計画決定がなされ、 その後の経緯を経て、 現在天竜川右岸から西側の海岸沿い舞阪町にまで広がる総延長十五キロメートルに及ぶ面積約六百七十ヘクタールが都市計画決定をされております。 これまでに中田島地区において、 県は球技場、 自然生態観察地など約二十ヘクタールを整備し、 浜松市ではその南側にまつり会館、 たこ揚げ広場など約四十ヘクタールを整備し、 合わせて約六十ヘクタールが開設されているところであります。
当地区は、 スポーツ・レクリエーションはもとより、 浜松まつりのたこ揚げ会場として利用されるなど多くの県民に憩いの場として親しまれております。 しかしながら、 これまでの開設面積は全体面積の約九％と低い状況にあり、 今後の整備促進が望まれているところであります。
現在、 浜松市は中田島地区にある江ノ島水泳場が老朽化したため、 篠原地区に今年度中の完成を目指し新水泳場の整備に平成十七年度から着手をしております。 また新水泳場の南区域と北区域九ヘクタールについても、 浜松市は新たな公園整備に向け、 市民ニーズや地域住民の意見を取り入れるべく、 近傍都市公園の視察などを含めたワークショップを十八年度から積極的に開催をしているところであります。
このような状況から浜松市からは県に対し、 この区域の東側約二十五ヘクタールの整備を県事業として実施するよう要望がなされているところであります。 ここのところを、 地権者の皆さんにしてみれば、 昭和三十七年に都市計画決定をされ土地利用の制限を受けているわけです。 言ってみりゃ、 女の人で言えば、 おれに嫁に来いよということで婚約をしたと同じようなものですね。 よそへ嫁に行っちゃいかんぞと言われたわけです。 しかし、 その後四十五年間、 手も握らず婚約指輪もなく、 何の音さたもなく現在まで過ぎているというのが実態であります。 こういうところもたくさんあると思います、 全県的にはね。 女の人から言えば、 四十五年もほったらかされたらこの先どうなっちゃうのというような気持ちだろうと思うわけであります。
そこで、 静岡県遠州灘海浜公園の浜松市篠原地区の整備の方向性について、 県として今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
最後に、 日本スポーツマスターズ二〇〇九の開催についてであります。
スポーツは心身ともに健康な人づくりに欠かせないだけでなく、 人々に夢や生きがいを与え生活の潤いをもたらすなど、 さまざまな効用を有することはだれもが認めるところであります。 特に高齢社会が急激に進展する中、 中高年齢の方々が積極的にスポーツに親しむ機運を醸成することは、 生活習慣病のメタボの予防や医療費の削減につながるなど、 健康長寿の実現のためにも必要不可欠であると考えております。 このような中、 競技志向の高い三十五歳以上の中高年齢の方を対象としたスポーツの祭典である日本スポーツマスターズが平成二十一年に本県で開催されることとなり、 現在準備業務が進められていると伺っております。
本県は、 これまでもトップレベルの競技会である静岡国体や健康・体力づくりを目指すねんりんピック静岡など全国的なスポーツイベントも開催され、 それぞれ大きな成果を上げてまいりました。 これらの中間的な位置にある本大会も、 この世代のスポーツ愛好者の目標となる大変意義深いものであり、 ぜひ成功するよう期待しているところでもあります。 全国のシニア世代のアスリートが集い、 お互いに競い合いながらスポーツに親しみ交流を深める日本スポーツマスターズの開催は、 シニア世代のチャレンジ意欲を喚起するとともに、 県民に勇気や感動をもたらし活力を与える絶好の機会になるのではないかと考えるものであります。
本大会が開催される平成二十一年は、 三月に富士山静岡空港が開港をし、 十月には国民文化祭が開催されることとなっております。 これらの大きな事業との関連を図りながら効果的な広報や大会運営を行うことにより、 本県の魅力を全国に発信でき地域の活性化にもつながるものと考えるものであります。
しかし残念ながら、 現在のところ開催を来年に控えているにもかかわらず、 日本スポーツマスターズの開催については県民に余りよく知られていないのではないかなと、 こんなように思うのでありますが、 皆さん方はいかがでございましょうか。 大会を成功させるためにも、 県民に対して十分なＰＲを行うとともに、 静岡ならではの特色を打ち出すことも必要ではないかと考えます。
そこで、 日本スポーツマスターズ二〇〇九について、 開催県としてどのような大会にしようと考えているのか、 また現在進めている開催準備の状況についてお伺いをいたしまして、 私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （吉川雄二君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 鈴木洋佑議員にお答えをいたします。
初めに、 富士山静岡空港アクセスネットワークの形成についてであります。
鈴木議員の御紹介をいただきましたようなケースを初めとして、 昨今浜松を中心として西部地域で富士山静岡空港への関心、 それも特に利活用するという観点からの関心が非常に高まってきていることを感じまして、 大変うれしく心強く感じておる昨今でございます。 ひところと随分変わってきたということで大変心強く思っているところで、 今後ともよろしくお願いしたいと思います。
そこで、 御指摘のように、 富士山静岡空港と県内各地との交通の利便性の確保ということが大変大きな課題になります。 その中で特に公共交通機関を使ってここに行き来すると、 これの利便性の向上というのが大変大きな要素になってくると思います。 自家用自動車での対応は無料の駐車場二千台を用意してまいりますので、 当面の自家用自動車で来られる方については相当な機能になると思いますけれども、 公共交通機関、 特にバスですね、 バスを中心としたアクセスについては大変大きなテーマだと考えまして、 県と国と交通関係者や観光関係者などが構成いたします富士山静岡空港アクセス協議会を設置いたしまして、 ここでことし九月を目途に、 空港と県内各地を結んで既存の公共交通機関の機能も最大限活用できるアクセスルートの設定を行おうということで、 今いろいろ協議をしてもらっているところであります。
その中で、 西部地域につきましては、 交通結節点であるＪＲ浜松駅を初めとする拠点と空港を結ぶアクセスルートの開設を図ることによって、 ビジネスや観光の振興にも大きな効果を生み出すことができるものと考えております。 今後、 交通事業者や関係する市などと具体的な協議を進めていくこととしております。 県といたしましては、 今後とも富士山静岡空港が使いやすく親しまれる空港となるよう、 県民や来訪者に利用されるアクセスネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、 外資系企業誘致の推進についてであります。
外資系企業の誘致は地域経済の活性化や雇用の増加等の効果をもたらすほか、 海外の新しい技術や経営ノウハウ等が導入され国内にはない製品、 サービスの提供などを通じて県内での新事業、 新産業の創出につながるものと考えております。 このため、 私自身が直接海外に出向いて行うトップセールスや海外のバイオ関係見本市への出展等による本県の立地環境のＰＲのほか、 外資系企業支援ワンストップセンターによります各種支援サービスの提供、 あるいは県が委嘱したふじのくに国際ビジネスアドバイザーによる対日投資に関心のある米国企業の情報収集、 さらにはオフィス補助制度を含む各種優遇制度の活用などの取り組みによって、 外資系企業の誘致を行っているところであります。
今申し上げました外資系企業のワンストップサービスセンター これは県庁のはす向かい方面になります産業経済会館にありまして、 運営は静岡県国際経済振興会 ＳＩＢＡに委嘱をして開設しているわけでありますけれども こういうワンストップセンターについては、 先ごろもジェトロの前の理事長にもお会いしていろいろ懇談したときにこのようなお話をしましたら、 それはもう大変外資系の方々から評価するサービスであると、 とにかくどこか一カ所でいろんなところへ連絡調整してもらえるという、 そういう窓口があるということは大変いいことをやっていると、 そういう評価もいただきまして機能しつつあるというふうに思います。
また、 企業誘致策の中で、 西部のある大手企業の役員の方から、 静岡県は一たん誘致をしたら後は大したサービスをしないのかと、 魚を釣ったら後はえさをやらないのかというような例えでお話ありましたが、 外資系企業についても立地したら行政分野からも何の音さたもないということではいけないということで、 年数はちょっと今思い出しませんが、 もう五、 六年前から外資系企業の方々と、 東・中・西、 各地三カ所で私を初めとした県の幹部と外資系企業の方々との交流会を開催をして、 県のいろんな現状の報告とそれから意見交換、 こういうものをやってきております。
そういうことを通じて、 外資系企業の定着とか、 あるいはその方々が実際に本県に着地をして、 県を初めとした県内の行政その他の各方面にいろいろ要請したいようなこととか、 不平不満、 こういうことも含めていろんな情報をいただいて、 文字どおりＰＤＣＡサイクル的にこれを今後の改善に生かすようにしておるわけであります。 こうした取り組み等によりまして、 平成に入ってからの十八年間の統計でありますけれども、 本県への外資系企業の工場、 事業場の立地件数は全国第一位、 件数で二十四件で全国で第一位となっておるわけであります。
また、 今年度は国の外国誘致企業地域支援事業を活用いたしまして、 欧米四カ国からバイオ、 機械電子関連企業七社を、 また韓国から富士山静岡空港開港を契機に県内で支店の開設を検討している旅行会社二社を招聘して、 本県の投資環境の優位性をアピールしたところであります。 外資系企業の誘致につきましては、 これまで欧米のバイオ等の先端技術を持つ製造業を中心に行ってきたところでありますが、 今後は富士山静岡空港との路線開設が予定されるアジア地域からの企業誘致についても、 積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このために、 今までふじのくに国際ビジネスアドバイザーということで、 日本の方とか日本に非常に関係の深い方でそれぞれ外国におる方で縁の深い人に、 国際ビジネスアドバイザーを委嘱していろいろ情報提供なども行ってきていただいておるわけでありますが、 来年度からこれに加えて、 ジェトロの現職になるのかＯＢになるのかわかりませんけれども、 外資系企業誘致に当たってのアドバイザーをあっせんしてほしいということで申し入れをしておりまして、 これも何らかの反応といいましょうか、 好意的な反応をいただいておりますので、 適切な方の御紹介もいただけるのではないかと期待しているところであります。
そういうようなことも含めて、 今後国内の企業の県内誘致はもとより、 そして県内企業の増設に当たって県外へ出ていかない、 そういう努力をする一方で、 外資系企業の誘致についてもさらに力を注いでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては関係部局長、 教育長から御答弁申し上げます。
○副議長 （吉川雄二君） 藁科厚生部長。
（厚生部長 藁科一仁君登壇）
○厚生部長 （藁科一仁君） 後期高齢者医療制度への対応についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度は広域連合と市町村が事務を分担して行うこととなっており、 広域連合では必要となる保険料率の決定や平成二十年度予算の編成、 市町村では各種申請書の受け付けや保険料の納付等に関する条例の制定などそれぞれの準備を進めております。 この制度の対象となる方々には、 広域連合や市町村では保険料の納め方や高齢者負担増の凍結などについて広報紙や自治会、 高齢者の会合などで説明をしてきたところであり、 また三月中にはすべての被保険者に保険証が届けられますので、 四月からは該当者全員に新制度で受診していただくようになります。
保険料は、 例えば平均的な年金収入の額二百一万円の方は本県では年額六万一千六百円で、 これは全国的に見て低いほうから三番目となります。 なお、 現在被扶養者で新たに保険料を負担することとなる方は、 二十年度に限り高齢者負担増の凍結措置により年額千八百円を納めていただくことになります。
県といたしましては、 本制度に対し財政安定化基金積立金を初め新たに約四十五億円の予算措置を講じ、 広域連合の健全な財政運営と制度の円滑な実施に必要な支援をしてまいります。
○副議長 （吉川雄二君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 佐鳴湖浄化対策についてお答えいたします。
湖沼における新しい水質指標は、 従来のＣＯＤ評価だけでは水辺環境を適切に評価できないとの考えから、 県でも国に対し提案してきたもので、 今年度初めて湖底の様子、 生態系など多様な視点から総合的に評価する手法に基づき、 過去にＣＯＤで見た水質ワーストランキングに入った湖沼など全国十九湖沼で試行調査を実施したものであります。 試行に当たっては現地調査を住民との協働で実施することが特徴であり、 佐鳴湖では水質改善への関心の高さと新しい水質指標への期待から全国でも最も多い約百名の住民参加により実施されました。
今回の中間発表で佐鳴湖は、 「人と湖沼の豊かな触れ合いの確保」 の視点では水のにおいが不快ではない、 ごみの量及びふん便性大腸菌群数が少ないとの評価が得られ、 上位五位にランクされるとともに、 「豊かな生態系の確保」 の視点においても、 生物の生息、 生育環境が良好との評価を得ております。
次に、 今後の浄化対策の取り組みについては、 今年度実施した流域の詳細調査で流域全体での汚濁発生源対策が極めて重要であることが再認識されましたことから、 浜松市や流域住民とともに流域全体で下水道への接続や施肥改善の推進などにより汚濁負荷の軽減を図るとともに、 湖内や新川本川での対策に加えより汚濁発生源に近いところで汚濁物質を除去するなど効果的な対策を実施し、 ＣＯＤの低減に努めてまいります。
次に、 公共土木施設の長寿命化についてであります。
県では、 これまで舗装や橋梁、 水門など七つの工種で維持管理水準や調査点検手法など維持管理の基本的な考え方を示したガイドラインを策定し、 現在施設点検を行い、 その結果をデータベース化しているところであります。 今後収集した基礎データなどをもとに、 ライフサイクルコストの低減と維持補修や更新時期の最適化を目指した公共土木施設の中長期管理計画の策定に取り組んでまいります。
中でも、 舗装と橋梁は予防保全が重要でありますことから、 今年度から舗装については、 傷み始めた舗装面をアスファルトの薄い層で覆う表面処理工の試験施工を一部で実施し、 また橋梁については、 学識経験者等で構成する橋梁長寿命化修繕計画策定検討委員会を発足させ、 効率的な維持管理や補修手法等の検討に着手したところであります。
また、 道路特定財源の暫定税率廃止の場合における橋梁等の道路施設の長寿命化対策への影響でありますが、 既存施設の長寿命化を推進するために必要な予防的補修が困難となり、 近い将来必要となる施設の大量更新に対応できず、 県民生活に深刻な影響が生ずることが危惧されますことから、 県といたしましては、 現行の暫定税率の堅持の必要性を県民の皆様を初め各方面に強く訴えてまいります。
次に、 遠州灘海浜公園の浜松市篠原地区の整備についてであります。
篠原地区の整備につきましては、 浜松市が平成十七年度より新水泳場区域三・六ヘクタールの事業に着手し、 また新水泳場を挟んで南側と北側の区域八・七ヘクタールの整備についても、 平成十九年度より事業を進めているところであります。 東側に隣接する残り二十五ヘクタールの区域は浜松市から県に対し公園整備要望がなされているところでありますが、 既に浜松市内には広域公園として県が整備した遠州灘海浜公園の中田島地区と浜名湖ガーデンパークが開設されており、 スポーツ・レクリエーションの場や各種イベント等にも利用され、 西部地域の公園の拠点としてその役割を果たしていると考えております。
このようなことから、 県といたしましては、 篠原地区の整備については利用者のニーズや周辺の整備状況を見ながら検討すべき課題だと思いますが、 現段階での新たな事業化は大変厳しい状況にあります。
今後、 整備の方向性について市と地元とともに検討してまいりたいと考えております。
○副議長 （吉川雄二君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 日本スポーツマスターズ二〇〇九の開催についてお答えいたします。
日本スポーツマスターズの目的は、 シニア世代を対象に生涯スポーツのより一層の普及振興を図るとともに生きがいのある社会の形成と健全な身体の維持向上に寄与することにあり、 平成十三年に第一回大会が開催され、 来年の平成二十一年九月には第九回大会が本県で開催されることとなっております。
開催準備状況でありますが、 本年度は準備委員会を設立し、 基本方針、 会期、 十三競技の会場地等について決定してきたところであります。 来年度は実行委員会を設立し、 その事務局を県体育協会内に置いて各種準備を進めてまいりますが、 大会の開催を県内外に広くアピールできるよう本県独自の一年前イベントの実施を初め空港開港や国民文化祭と関連づけるなど、 効果的な広報を展開したいと考えております。 また本県が有するスポーツイベント開催のノウハウを最大限に生かし、 全国から集うシニア世代の競技者が競い合い交流し、 本県の魅力を十分堪能するとともに、 多くの県民の皆様がスポーツに親しむ契機となるよう、 関係団体と連携し開催準備を推進してまいります。
○副議長 （吉川雄二君） これで鈴木洋佑君の質問は終わりました。
ここで議事の都合により休憩します。 再開は三時十五分とします。
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