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本会議会議録
答弁文書
平成25年12月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 静岡県の国際力強化のための取り組みについて、二点御質問がございました。
まず、海外駐在員事務所の強化拡大についてお答えいたします。
本県の地域外交の展開に当たりましては、重点国・地域を六つに目下のところ絞っております。中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、そしてハワイを中心にしたアメリカであります。その中で現在特に力を注いでおりますのは台湾と東南アジアです。台湾につきましては、将来的な定期便のデーリー化を通じて一層の交流人口の拡大を目指す方針であります。また東南アジアに対しましては、経済、観光、教育、文化等々、幅広い分野での交流を通じて本県への東南アジアの活力の取り込みを目指しております。
本年度、新たにスタートを切りましたこの東南アジアと台湾の二つの駐在員事務所につきましては、即戦力となる現地職員をそれぞれ二名ずつ、したがって三人体制で運営をしております。管轄区域の広い東南アジアにおきましては、県内企業の進出支援拡充のため本年度からビジネスサポートデスクを新たに設置いたしました。そこと連携をすること、さらに現地の対外関係推進員も活用して支援体制の強化を図り、的確な事業推進に努めているところでございます。
台湾につきましては確かに忙しいということはよく承知しておりますけれども、まことに結構なことだと思っておりまして、目下のところは充実した駐在員生活が送られているという認識を持っております。
なお、台湾と東南アジアの事務所は、単独化あるいは新設の初年度でありますので――単独化というのは、今まで東南アジアの場合はジェトロの中にございましたけれども、そこから四半世紀のいろいろな経緯を経て独立したということなんですが、そういうことでございますので今後事業効果の検証を十分に行う必要があります。また行政需要、市町や民間への支援に応じた業務量の推移をも注視したいと。必要に応じて運営体制を検討することにしております。
友好提携二周年を迎え高校生や経済、医療関係者の相互訪問など幅広い分野における交流がモンゴルとの関係では進行しております。現地とのより緊密な連絡体制を築くことが重要となっており向こうの大臣、あるいはドルノゴビ県からぜひ駐在員をということで、本県の存在感が高まっているというあかしであります。
そこで、現地における機動性などを考慮いたしまして、まずは日本の文化、習慣にも精通している現地在住の人材を連絡員として配置する方向で検討をして既にもうそういう方向で動いております。またモンゴル政府の信任の厚い方の御支援も賜ることも既に決定をしております。
今後、議員から御提案いただきました市町との連携を進めることが大変重要です。静岡県三十五市町のうち、かなり多くの市町が独自の地域外交を展開されております。目下のところ県と市町の地域外交が、必ずしも意思疎通が図られた形で行われているのではないといううらみがございます。こうしたのは、これまではまずはそういうことを始めるということから来たのですけれども、これほど規模が大きくなってまいりますと県を中心に市町と連携をした形で静岡県、市町が全体として地域外交を協力をしながら、一体感をもって進めていくということの重要性を今、私自身も痛感しているところであります。
こういう形を通じまして、本県の魅力の発信や民間を主体とする交流の促進も図りながら友好的互恵・互助の精神に基づく相互にメリットのある地域外交を展開し、本県の存在感を高め、一層の発展に資するように努めてまいりたいと考えております。
次に、国際力強化のための県職員の人材確保・育成についてでありますが、グローバル化が進行しておりまして国際感覚や広い視野、さらには時代の動きに敏感で行動力のある人材を確保・育成していくことが大変重要な課題になっております。このため本県におきましては、元オランダ大使の東郷和彦氏を対外関係担当の補佐官という名前のアドバイザーとしてお招きしている次第でございます。
そしてまた、外国語を母国語とする職員。アメリカ、中国、モンゴルに関しましては、そうした職員を採用しております。ただ最も簡単にそういう方を雇えると思った韓国については、なかなか人選に悩んでいるところがございますが、ともあれ県組織では得がたい高度な専門的知識と経験を備えた人材を確保してまいりたいというふうに思っておりまして、目下のところそういう形で働いている外国籍のあるいは外国語を母国語とする職員は、その任を十分に果たしているという印象を持っております。
また、外務省の在外公館や海外の研究機関等へ職員を積極的に派遣するほか地域外交分野のスペシャリストとして将来活躍を希望し、向上心のある職員につきましては、関連する部署に計画的に配置いたしまして現場での対応力や交渉力を備え海外での業務に精通した職員の育成を図っているところです。
さらに今年度は、即戦力となる人材を確保するために民間企業における海外勤務の経験者や青年海外協力隊経験者を対象とした採用試験を実施いたしました。二十一人が応募されて一人採用したということでございますが、総合商社に在職している若者の採用が内定したところでございます。
今後とも本県の国際力を高めるため、先ほど議員御指摘のように職員募集のところにもそうしたところを明確に記して、さまざまな手法を駆使して人材の確保と育成に努めてまいる所存でございます。いろいろとまた御指導くださいませ。以上でございます。
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