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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
令和三年度に向けた取組についてのうち、私の政治姿勢についてであります。
コロナ禍における危機管理対応についてでありますが、先頃新型インフルエンザ等対策特別措置法などが改正され感染拡大防止対策のための知事の権限強化や要請に応じない方への行政罰等が新設されました。しかしながら改正は限定的であり憲法が保障する個人の権利と自由の尊重並びに公衆衛生上の公益性の両立の中で引き続き国民の良識に依拠した感染拡大防止が選択されたものと考えております。
コロナ禍におきましては、国民が危機意識を共有するためには政治的指導者の丁寧な説明や情報提供が不可欠であります。とりわけ地域ごとの感染状況が異なる中では知事や市町村長が果たす役割は重大であります。このため私は科学的根拠や専門家の知見を重視し様々な県民の皆様の声を踏まえて本県の方針を決定した上で全ての方に御理解頂けるように丁寧な説明を心がけてまいりました。
現場に精通する市町の首長と連携し地域の実情に即した施策の展開を図ります。それとともに感染拡大防止の施策は県民の皆様の高い民度への信頼を基礎としてきたということでございます。
昨年四月の緊急事態宣言では、毎日の感染状況の監視並びに分析によりまして感染経路不明割合の急増を把握し臨機応変に方針変更し県の一律の休業要請と地域の実情を反映した市町独自の取組による二段構えで対応することといたしました。
本年一月の緊急事態宣言では県外への移動や飲食時にマスクをつけずに会話をすることなどが感染リスクにつながることから、それらの場面での感染拡大防止に向け科学的根拠に基づく情報発信に努めました。また感染者や医療、福祉の従事者などへの誹謗中傷や差別がなくなるよう常に県民の皆様へ理解と協力を呼びかけております。
変異株の感染者の発生に際しましては感染拡大緊急警報を発令し県民の皆様に注意を喚起するとともに、今までと同様の感染防止行動の徹底を改めてお願いをいたしました。公衆衛生上の必要性や社会的な混乱の回避などを考慮し国と調整の上適切な情報発信に努めたところであります。
第二波以降の政府対処方針では感染拡大防止と社会経済活動の両立が示されておりますが、国のゴー・トゥー事業の中断や再度の緊急事態宣言により飲食業、観光業、その他関連業種などは多大な影響を受けました。県では自民改革会議の御要請も踏まえまして資金繰り支援や事業補助の強化、域内消費を促進する施策のほか、地域の実情に精通する市町と連携し多様な業種を対象とする新たな支援事業を創設するなど苦境に置かれた業種の皆様のお力になれるよう施策を実施しております。
こうした内容につきましては、県民の皆様に共感と理解を深めていただけますように記者会見等を通じて私自らが直接呼びかけを行っております。ワクチンの先行接種が始まりましたがコロナ禍はいましばらく続きます。引き続き危機管理を県政の一丁目一番地として県民の皆様の生命と財産を守るため、大所高所での適切適時の判断に全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
次に、コロナ対応における東西隣接県との連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大防止と医療提供体制の確保を重視し社会経済活動との両立に配慮しながら対応をしております。感染拡大状況は地域ごとに異なりますことから全国や近隣県の感染状況や対策動向を把握しつつ都道府県が主体となって適切な感染拡大を防止することが重要であります。
コロナ感染症は、人の移動や交流に伴う人から人への飛沫感染等により感染が拡大いたします。このため人と人との接触機会が多い大都市圏での感染拡大が顕著になっているのが実情であります。本県は現在緊急事態宣言の対象となっている都府県に東西で近接ないし隣接しておりますことから、近隣県の感染状況や感染防止対策を把握した上で本県の対策を実施する必要があります。
このため関東地方知事会、また中部圏知事会におきまして知事同士で政策課題を議論するほか近隣県の対策本部と連携、また情報を交換し感染動向や感染拡大防止対策の対処方針や具体的な対策について関係情報の共有を図っております。
また、感染症対策における隣接県の動向や感染情報は極めて重要であります。例えば東側のお隣の神奈川県では感染が拡大し、一月九日から保健所業務の増大が著しいために医療機関と社会福祉施設を除いて感染者の感染経路並びに濃厚接触者の追跡を行わないという方針となりました。このことは神奈川県内の市中に無症状の感染者がいる可能性が高いということを意味します。
本県は東西に広い県土を有し、東部のみならず感染拡大地域からのウイルス流入による感染が顕著であります。このため毎週本県独自のふじのくにシステムに基づき監視、分析を行い適時適切に県民の皆様に注意喚起を行っております。また緊急事態宣言対象地域への移動の回避など人の移動や交流による感染リスクを低減させる対策を講じてまいりました。
一方、伊豆半島、浜名湖などの観光地は首都圏、中京圏に多くの顧客を抱えており、また東西の県境の地域を中心に通勤通学などの社会経済的な交流も盛んであります。 感染終息が見通せない現時点では一定の行動の制約はやむを得ない状況にあります。当面は市町と連携して地域の実情を踏まえた経済対策を支援いたしますとともに、今後アフターコロナを見据えた県同士の連携につきましても検討をしてまいります。
次に、令和三年度当初予算要望の反映状況についてであります。
令和三年度当初予算につきましては、県税収入が前年度を四百億円下回る大変厳しい状況下での編成となりました。その中におきまして自民改革会議の皆様から頂きました御要望、また御意見につきまして真摯に受け止め当初予算案に可能な限り盛り込んだところであります。
別枠で御要望がございました感染症対策につきましては、感染患者の病床確保、ＰＣＲ検査・抗原検査の実施、軽症者の療養施設の確保等々医療提供体制の維持に万全を期してまいります。今後本格化するワクチン接種につきましては市町と十分に連携し速やかで円滑に実施できる体制を構築いたします。また保育所職員等への慰労金の支給につきましては二月補正予算に計上し先議頂いたところであります。
社会経済活動の再生につきましてはウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え中小・小規模事業者の資金繰り、ビジネスモデルの転換、デジタル化等々年度を越えて切れ目なく支援してまいります。また深刻な打撃を受けておられる観光事業者、鉄道・バス等の交通事業者に対しましてもしっかりと支えてまいります。
さらに、県民の皆様の生活に身近な道路や河川等のインフラ整備を図るため県単独事業として四百億円を計上いたしました。激甚化する風水害に対応するとともにコロナ禍におきましても暮らしやすい県土づくりを進めてまいります。
このほか私立高等学校等における教育費負担の軽減を図るため授業料の減免支援の対象世帯を年収七百万円から七百五十万円まで引き上げるほか、ドクターヘリを運航する病院への補助金の増額や地域包括ケアシステムの拡充などに要する経費も盛り込んだところであります。
国難とも言うべき危機を乗り越えていかなければなりません。実施すべき対策は全て当初予算案に盛り込みました。当初予算の確実な実行により感染症対策、社会経済活動の再生、さらには県政の喫緊の課題の解決に全力で取り組み、アフターコロナ時代においても持続可能な県土づくりを進めてまいります。
次に、脱炭素社会に向けた本県の取組についてであります。
二十一世紀は環境の世紀であります。化石燃料に大きく依存する現在の経済社会を今世紀のできる限り早い段階で持続可能な脱炭素社会に転換していくことは次世代にもつながる大きな目標であります。
本県は、国と歩調を合わせ二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を吸収量と均衡させて実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指します。脱炭素社会の実現には省エネルギーの徹底や地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入の拡大はもちろん、水素の利活用や二酸化炭素を回収し貯留する技術の実用化などさらなる革新的技術の開発が不可欠であります。技術革新により目覚ましい経済発展が引き起こされてきたことは歴史が証明しているところであります。脱炭素社会への移行を通じ環境と経済の好循環が実現されるように取り組んでまいります。
先月、県内の経済団体や企業の皆様方に本県が脱炭素社会の実現を目指すことについての御意見を伺いました。回答を得た四十の団体並びに企業の全ての皆様から御賛同を頂きまして脱炭素社会の実現において先端産業の多い本県の優位性を確立するチャンスであり積極的に取り組んで欲しい、あるいは非常にチャレンジングな目標であるが前向きに取り組むべきである等々の貴重な御意見を頂いたところであります。
また、今月開催した県民や事業者の皆様と市町の関係団体等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議におきましても脱炭素社会を目指す基本的な方向性について御了承を頂いたところであります。
こうしたことを踏まえながら二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を見据え、来年度おおむね十年後となる二〇三〇年度までの目標を掲げた新たな地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして産業や交通など様々な分野に関わる地球温暖化対策に関係部局が一体となって県民や企業の皆様と連携しながら取り組んでまいります。
また、先日開催した産業成長戦略会議におきましてＳＤＧｓやＥＳＧ金融に取り組むことがビジネスを進めていく上で非常に重要であるとの御意見を頂きました。ＥＳＧというのは聞き慣れない言葉でありますが、Ｅはエンバイロンメント、Ｓはソサエティー、Ｇはガバナンスの頭文字でございます。近年拡大している環境、社会、企業のガバナンスに対する取組を評価基準として投融資を行うといういわゆるＥＳＧ金融につきましては令和元年八月に金融機関や経済団体、行政で構成する静岡県ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融連絡協議会が設置されました。ＥＳＧ金融の理解促進のための講演会や意見交換会を実施しているところでありまして来月には環境省の講師によるセミナーが開催されます。
県ではＥＳＧ金融の重要性を認識しており、来年度には同協議会と連携し新たに環境ビジネスコンテストの開催などの取組を行い県内企業によるＥＳＧ金融の活用促進に努めてまいります。
次に、安心して暮らせる健康と福祉についてのうち、障害のある方の地域生活への支援についてであります。
障害のある方が、将来にわたり住み慣れた地域で自立し安心して暮らすことは御本人や御家族の共通した願いであります。県ではこれまで市町や福祉関係者と連携し御本人の高齢化や親亡き後に備えるとともに、入所施設を退所し地域での生活ができるように障害のある方を支援する地域生活支援拠点並びに生活の場となるグループホームの整備に努めてまいりました。
こうした中、県立富士見学園では重い障害のある方などに五年程度の生活訓練を行うことで地域への移行を進めており、直近の十年間で百人以上の方が地域で生活されております。一方利用者を取り巻く生活環境の変化や施設の老朽化に伴い、より長期的な視点での学園の在り方が検討されねばなりません。これをするために昨年度福祉関係者や学識経験者をメンバーとする検討会により、利用者の特性に応じたよりよい支援や施設整備等について御議論を頂いたところであります。
検討会からは、民間が有する経験と創意工夫を生かすことが重要であり地域生活への移行機能を維持しつつ建て替えによる環境改善を含め民間による運営を目指すことが適当であるとの御提言を頂きました。この御提言を受けまして県では民間法人による利用者の地域生活を見据えた環境改善を図るための施設整備とともに、利用者の状況変化への対応や生涯を通じた個別支援が可能となる通所事業所、グループホームなど幅広い事業展開による支援の充実を目指し公募による社会福祉法人への移譲を進めてまいります。
県といたしましては、今後も市町や福祉関係者と連携し地域全体で障害のある方の生活を支える体制を構築することにより、誰もが身近な地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。ありがとうございました。
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