ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田口 章 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 総合計画策定に合わせた行政経営改革について (1) 次期総合計画における行政経営の位置づけ (2) 財政健全化の取り組み ２ 地方自治法改正に伴う庁内体制整備について (1) 内部統制整備 (2) 監査制度の充実 ３ 水道事業の広域化について ４ 今後の産業成長戦略について ５ 多文化人材の育成支援について (1) 留学生受け入れ支援のあり方 (2) 外国人生徒への支援 ６ 高校生のマナーアップ運動の推進について |
○副議長（山田 誠君） 再開に先立ち、御報告いたします。
本日は、説明者として秋山監査委員事務局長が出席をしておりますので御承知おき願います。
午後一時三十分 再開
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十一番 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇 拍手）
○三十一番（田口 章君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員として、通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、監査委員事務局長に分割質問方式でお伺いいたします。
初めに、総合計画策定に合わせた行政経営改革について伺います。
本県では現在、向こう十年の県の進路を定めるべく総合計画の策定を進めています。そこで、総合計画策定に合わせた行政経営改革の観点から数点質問をさせていただきます。
最初に、次期総合計画における行政経営の位置づけについて伺います。
今回示された静岡県の新ビジョン基本構想の概要案を見ると、現計画で政策推進の柱と位置づけている戦略体系という項目が政策体系というタイトルに変わっていました。この名前は変わってもいいんですけれども、この中の行政経営の位置づけの変化について御所見を伺うものであります。
現計画は四つの戦略体系のもとに九つの戦略の大柱を示しています。行政経営につきましては自立の実現という戦略体系のもと地域主権を拓く行政経営という大柱を置き、目標を設定し進捗管理を行ってまいりました。一方新ビジョンの政策体系では八本の政策の大柱のもと二十六本の中柱を設定しておりますが、この中に行政経営はありません。当局から会派への説明では、行政経営の考え方は全ての柱に共通するものでそれぞれの基本姿勢として取り組んでいくということでしたが、これまでの行財政改革の取り組み、あるいは現在の行政経営の状況を考慮するといささか甘いのではないかなと考えております。これは当会派の山ｱ議員の代表質問の中でも意見として述べさせていただきました。
行政経営は全庁で統一して取り組めるよう適切な経営目標を掲げてその進捗を管理すべきです。これまでの見える化の取り組みにも逆行しているように感じますが、現時点での案の位置づけに至った考え方を伺うものであります。
また、新たな総合計画の策定に当たりましてはこのように今後さまざまな意見が出てくると思いますが、どのように計画に反映していくのかあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、財政健全化の取り組みとして次期総合計画に合わせた中期財政計画の策定と健全化指標の見直しについて伺います。
本格的な人口減少社会を迎え、今後の政策推進に当たっては受益と負担のあり方を常に考え負担を安易に次世代に先送りしない財政運営が求められます。県はこれまで当初予算案の公表に合わせて向こう五年間を見据えた財政の中期見通しと健全化への取り組み、あるいは中期試算というものを公表してきましたが、平成二十九年度当初予算編成時にはこれが示されませんでした。
しかし、今回次期総合計画の策定に当たりましてはやはり計画に位置づけられた政策の実効性を担保するための財政面の裏づけ、これが必要でありますので県民への説明責任を果たすべきではないかと考えます。
そこで、総合計画の計画期間である今後十年間を見据えた中期財政計画を策定すべきと考えますが御所見を伺います。
また、その中期財政計画をもとに健全な財政運営を行うためには健全化指標の見直しが必要と考えます。現在県は独自の指標として経常収支比率、実質公債費比率、通常債残高、将来負担比率を設定しておりますがこれらは単年度の財政運営をはかるフローの指標が中心となっております。今後はこれまで整備をしてきたインフラを含む施設や資産の更新経費の増大が見込まれることから、ストック指標を評価することが大切になってまいります。
そこで伺います。向こう十年の県政ビジョンを描くに当たってはストック指標を活用し次期総合計画に伴う施設整備や資産の老朽対策などの将来負担を含めた指標を設定し、例えば将来の予想貸借対照表を公表するなど財政健全化を進めるべきと考えますが御所見をお伺いします。
質問の二つ目は、地方自治法改正に伴う庁内体制整備についてであります。
ことしの通常国会で地方自治法が改正され、都道府県と政令市には平成三十二年の四月から内部統制に関する方針の策定と体制整備そして監査制度の充実強化が義務づけられることになりました。本県においても法の趣旨にのっとり対応を検討すべきと考えます。
そこで、以下二点質問をいたします。
まず、内部統制の整備についてであります。
内部統制には大きく四つの目的があるとされています。一つ、法令等の順守、二つ、財務報告の信頼性、三つ、資産の保全、四つ、業務の有効性及び効率性です。民間企業では財務報告の信頼性や資産の保全が重視をされておりますが、行政におきましては平成二十一年総務省研究会で指摘をされているとおり、法令等の遵守を大前提として業務の有効性、効率性を重要なポイントとすべきというふうに考えております。
内部統制という考え方はなかなか理解が難しいので、庁内体制を整備するには時間がかかると考えています。二年半後の制度導入に向けて準備を進めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについての所見を伺います。
次に、監査制度の充実についてです。
今般の地方自治法改正では、監査基準による監査の実施の義務づけとともに内部統制を導入し監査対象や内容の重点化を図るとしています。県の監査基準はこれまでの監査報告を見る限り合規性、合法性を重視しているように見受けられますが、内部統制の整備に合わせて従来の監査基準を改め業務の有効性、効率性を高める観点で監査を行うべきと思います。
昨年度から、識見監査委員に初めて公認会計士の方が就任されております。これまでも経済性、効率性、有効性を重視をしたいわゆるスリーＥ監査と言われる視点の必要性が指摘をされておりましたが、今回の地方自治法改正の背景からすると今後はより一層そうした視点が求められると思います。
独立した執行機関として、これまでのやり方を変え改正地方自治法に対応していくべきと考えますが、監査委員事務局長の所見をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 佐藤静岡県理事。
（静岡県理事 佐藤典生君登壇）
○静岡県理事（佐藤典生君） 田口議員にお答えいたします。
総合計画策定に合わせた行政経営改革についてのうち、次期総合計画における行政経営の位置づけについてであります。
人口減少や高齢化が進行するなど県政を取り巻く環境が厳しさを増す中、多様な主体との協働や将来にわたる健全な財政の運営など本県の将来を見据えた効果的かつ効率的な行政経営を確立することが極めて重要であります。次期総合計画では県民生活に直接かかわる政策を中心に政策体系を構築したいと考えておりますが、行政経営は全ての政策を推進する上での基本であり政策を支えるものでありますことから、政策推進の基本姿勢として今後の行政経営の基本的な考え方をしっかりと示していきたいと考えております。そしてその見える化についても検討をしてまいります。
また、本年度行財政改革大綱の見直しを行い新たな行政改革プログラムを策定することとしておりますので、その中で目標の設定や進捗管理について着実に行ってまいります。
今後とも、県議会の皆様を初め県民の皆様方からいただいたさまざまな御意見について議論を深め次期総合計画に反映することにより県民幸福度の最大化を実現してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 総合計画の策定に合わせた行政経営改革のうち、財政健全化の取り組みについてお答えいたします。
中期財政計画の策定についてでありますが、次期総合計画の策定と合わせて県財政の見通しを示すことは計画の実効性を財政面で担保するとともに本県財政運営の健全性を確保していく上で大変重要であると考えております。このため現在の総合計画策定時には、計画に基づいて実施する主な取り組みを反映した財政の中期見通しをお示しいたしました。現在策定中の次期総合計画におきましても、計画を踏まえた財政見通しをお示しし県民の皆様への説明責任を果たしてまいります。その際財政見通しの期間につきましては、総合計画の基本計画の策定期間を四年と予定しておりますので、平成二十九年度の年間見通しも含めまして五年程度の期間を想定しております。
また、健全化指標についてでありますが、本県はこれまで財政健全化法の早期健全化基準である将来負担比率と実質公債費比率に本県独自の指標として経常収支比率と県債残高上限を加えた四つを指標として、フローとストックの両面から毎年度財政の健全性を検証してまいりました。
今後の指標のあり方につきましては、議員御指摘のとおり、次期計画の基本構想の期間として想定するこれからの十年は県有施設の総量適正化や老朽化対策など従来の指標にあらわれない将来の負担も考慮した行政運営の必要性が高まってくると考えております。
このため、国が示す統一基準により整備が進められている公会計を活用した、御提案もありました予想貸借対照表の作成などを含め財政の健全性を検証し確保していく上でどのような手法や指標が適当であるのか検討を進め適切な健全化指標を設定してまいります。
次に、地方自治法改正に伴う庁内体制整備についてのうち、内部統制整備についてであります。
法改正に伴います内部統制の整備は、行政サービス提供等に伴う事務リスクを首長みずからが評価しコントロールする仕組みをつくることを目的としております。このため既に存在するルールや体制を再点検の上再構築し、内部統制の仕組みである、すなわちＰＤＣＡサイクルを確立しこれを回すことによってリスクの発生可能性を抑え事務の適正な執行を確保していくことが重要となります。
県では、これまでも公務員としての倫理意識の徹底を図るため全庁を挙げてコンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。また財務に関する事務につきましても県民の不信を招く不適正な事務処理の発生を教訓としてその主な発生原因である組織的なチェック不足や職員の知識不足を改善するための制度や組織体制の見直しを行うとともに、不正の未然防止やケアレスミスの解消に向けた各種の取り組みを重点的に実施しているところでございます。
今後、平成三十二年度の制度の本格実施に向けてまずは現状と課題を整理、検証し必要な対応を検討していく必要があります。このため外部有識者の御意見も伺いながら、発生頻度が高い事例だけではなく潜在的な要因を洗い出すなど内部統制の対象とすべきリスクを抽出し現在の執行体制の検証を行ってまいります。また来年の冬には国のガイドラインが示されると伺っておりますので、これも参考として平成三十一年度中の内部統制に関する方針の策定と公表に向けまして取り組んでまいります。
今後とも、法令等の遵守を大前提として業務の有効性、効率性を確実に担保し、県民の皆様から一層の信頼を得られますよう全庁を挙げて実効性の高いリスク管理を推進してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 秋山監査委員事務局長。
（監査委員事務局長 秋山雅幸君登壇）
○監査委員事務局長（秋山雅幸君） 地方自治法改正に伴う庁内体制整備についてのうち、監査制度の充実についてお答えいたします。
本県監査委員は、監査基準に従い県の行財政の適正な運営に資するため、地方自治法の趣旨を踏まえ法令、倫理等の遵守を重視した公正、透明性のある監査とともに最少の経費で最大の効果が図られるよう経済性、効率性、有効性に着眼したいわゆるスリーＥ監査など実効性の高い監査を内容とする基本方針を定めて監査を実施してまいりました。これまで一般競争入札の競争性の確保を図ることや効率的な執行による収入未済額、事業繰り越し及び不用額の縮減を求めるなどスリーＥの視点からも監査結果を出しているところでありますが、現状は合規性に関する監査結果が多数となっております。
人口減少社会において、行財政の状況は厳しくなっており事務事業のあり方についてさまざまな角度からチェック機能を発揮することが一層重要になってきておりますことから、スリーＥの視点を重視した監査を今年度から一部の広報・啓発事業やイベント開催事業などを対象に試行的に実施しているところであります。今年度その結果を分析した上で、来年度の監査では試行内容を拡充しスリーＥ監査のあり方や手法の検討を深めてまいります。
また、地方自治法の改正を受け今後国から示される指針に基づき新たな監査基準を策定することとなります。その際には内部統制が十分機能していることを前提にリスクの高い事項の監査とともにスリーＥの視点を重視した監査を重点化する方向で検討するなど、本県ならではの監査基準を策定し監査制度の充実強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） 要望を一点と再質問を二点させていただきます。
まず、要望は自治法改正に伴う体制整備なんですけれども、総務省が指針を出してくるというのが先ほど部長答弁で来年の冬というふうに伺いましたが、これ既に地制調の答申ですとか、あるいは総務省の研究会からいろんなもうデータが出されていますので、ぜひ独自に総務省を待つのでなくやっていただきたいなと、これをちょっと要望しておきたいと思います。そうしないとスピード感を持ってやれないのかなという懸念をしています。
再質問ですけれども、一つは総計における行政経営の位置づけです。
基本姿勢として示していくというのは、答弁をいただくまでもなくこれまでの資料を見ればわかることでありまして、見せ方は検討ということでした。あわせて大綱にかわるものでやっていくというようなお話もありましたので、どうもこの総合計画の中には入らないのかなというように受けとめました。
その点で、私はですね、やはり今回この質問で上げた一番大きな理由が全庁で財政状況を共有化することが大事だということをテーマでこういった対応をしたんですね。本当に大綱の中でそれができるかどうか、私はちょっといささか不安です。それが一点。
なので、この中で全庁共有化できるような指標を設けるべきだということについていま一度お伺いしたいと思います。
それに関連をするんですけれども、再質問の二つ目が先ほどお話をしたストック指標なんです。先ほど来お話があるとおりこれからストックの管理って非常に重要になってくると思っていまして、世代間の負担のバランスがわかるわけですよね。
したがって、各事業部門が持っている、皆さんがそれぞれの部門で持っている資産を把握をしてその現在の受益と負担、それから将来の負担というのを合わせて個別に管理をする、それを総合計画の中でトータルで管理をするという仕組みを設けるべきではないかと思うんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 佐藤静岡県理事。
○静岡県理事（佐藤典生君） 行政経営の位置づけについての再質問についてお答えいたします。
端的に見せ方ということでございました。行政経営につきましては次期総合計画において今後の行政経営の基本的な考え方、そして行政経営が総合計画の全ての政策を支えるための取り組みであることなどをしっかりと記載をしていくつもりでございます。
具体的には、今議員からも御指摘がありました例えば数値目標の設定でありますとか評価の仕方、進捗管理をどのようにするか、どう記載していくかということにつきまして具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 財政健全化の取り組みに関します再質問についてお答えいたします。
ストック指標が重要であるということは私もそのとおりだと思っております。その中で、答弁でも若干触れましたが現在整備中の公会計の仕組みの中で固定資産台帳それと複式簿記によります会計、この二つを両輪として進めております。これが進みますと、例えばでございますが施設別の行政コストであるとか将来見通しなどもそれを使って推計し算出することができるようになります。したがいまして個別の各部が行っています施設の管理それから新たな施設をつくろうとする、特にこういったものを活用して推計することによって将来負担を見積もる、こういったことも可能になるかと思っています。
これは、総合計画の中にということに関しましてはどういう形で反映できるのかということは少し検討させていただきますけれども、考え方としてそういう形を盛り込んでいくということにつきましては私も大賛成でございますので、そういった方向で県として取り組めるようにしていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） では、要望とさせてもらいますけれども、ぜひそういう全庁で共有化できるような指標設定をして見える化、これをぜひ引き続き進めていただきたいと。これはお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。
高度成長期に整備をしてきた施設が老朽化に伴う更新時期を迎える一方で、人口減少や節水型機器の普及によって収入減が続いております。水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいというふうに思っています。現時点では黒字の事業体が多いですが、早晩水道料金の引き上げなど受益者負担増につながることが懸念をされております。
こうした中で、水道の広域化が全国で進んでおりまして本県におきましても大井川広域水道企業団と県企業局榛南水道の連携が模索をされております。また県が主催をする行政経営研究会に課題検討会が設置をされ各地域で検討会が開催をされております。賀茂地域では先行して進んでいるようですけれども、その他地域ではまだこれからという感がございます。
私は、課題を先送りしないで危機意識を持って取り組むべきと考え、以下三点指摘をさせていただきます。
まず、水道統計調査のデータから管路更新率というのを算出したんですけれども、これ〇・七一％という指標がありました。これわかりにくいですが県内の全ての水道管を更新するのに百四十年間かかるということなんですね。法定耐用年数は四十年ということです。それを長寿命化して五割増しの六十年の更新を目指した場合であっても、この管路更新率というのは一・六七％に高めないといけないんですね。そうしますと平成二十六年度県内市町のこの部分の改良事業費が約二百億円程度と聞いておりますので、これの二・三倍、さらに二百数十億円を上乗せするというのは非常に厳しい状況だと思うんですね。
二点目に施設利用率というのがあります。これ六〇・七％という数字があるんですけれども、これは計画をされた水の量に対して実際に使われている水の量は県全体で約六割ということで平均的に四割近い施設能力が余剰になっているということになります。
三点目は人材です。水道事業に携わる職員の皆さんを数えてもらいました。全県で千十六人おりました。政令市には二百人近い職員がいるようなんですけれども、中には一桁の市町もあるんですね。とりわけ技術職員、県全体で四百七十三人でしたけれども、そのうち五十歳以上が百七十九人、約四割を占めておりました。やはり十年、二十年先を見据えた人材育成というのが不可避かなと思っております。こうした課題を全市町で直視をしていただきまして、どうすればできるか何がやれるかを速やかに考えるべきだと思います。
平成三十二年度までに市町に公営企業の経営戦略というものの策定が求められておりますので、これを考慮してすぐにでもこの広域連携の推進を検討すべきと思いますが、県の認識と果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。
次に、今後の産業成長戦略につきまして、将来を見据えた産業構造転換への対応をお伺いしたいと思います。
本県は、ものづくり県と言われて久しいわけなんですけれども、これまでの本県経済を雇用、税収、製造品出荷額等で支えてきました輸送用機械器具製造業、これは現在急速なＥＶシフトや自動運転、あるいはコネクテッドカーなどの新しい技術によって今後大きく変わることが想定をされております。本県経済を将来にわたって持続的に発展させていくためには現状への対応これはもちろん大事なんですけれども、それだけでなくこうした大きな技術革新による変化、これを捉えた産業構造の構築が必要となってくると思っています。もちろん県も手をこまねいているだけではなくて次世代自動車への対応ですとか航空宇宙産業、あるいは医療産業への進出支援、さまざまなメニューを用意をしておりますけれども、足元の仕事は割と忙しい状況にありますのでそうしたものに追われる中小企業の皆さんはなかなかこうした動きに対応できていないと思います。将来の雇用や生活への影響を考えると少し肌寒さを感じるところであります。
県は、平成二十七年度産業成長戦略推進課を設置をして三年が経過をしようとしております。時代はもう日進月歩どころか物すごいスピードで今進んでいます。私の会社の先輩は分進秒歩という言い方もしておりましたけれども、そういう進歩の速い中で三年前からの現状の変化を考えますと産業成長戦略の狙い、あるいは産業革新局のミッションというのは当時の視点の延長でなくてやはり将来を見据えたバックキャスティングによる検討をするべきだと思っております。
県はことし二月、静岡県産業成長戦略二〇一七を取りまとめて既にさまざまな施策を実行しているのは承知をしておりますが、産業構造の大きな転換への対応という視点を取り入れた新しいこの産業成長戦略を検討すべきと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 今後の産業成長戦略についてお答えをいたします。
県は、東日本大震災やその後の円高の影響により大きく落ち込んだ本県経済を再生させ持続的に発展させるために、平成二十六年度に官民が一体となって産業成長戦略を策定をいたしました。この戦略におきましては社会経済情勢の変化に合わせて毎年度見直しをしております。今年度はＩｏＴ、ＡＩ――人工知能を初めとした技術革新の波や労働力市場での人手不足の顕在化に対応するため地域企業の成長分野への参入促進、人材の確保・育成などに重点を置いた産業成長戦略二〇一七を策定をし各種施策に取り組んでいるところであります。
一方で、議員御指摘のとおり県内産業を取り巻く環境の変化は予想以上に速く、自動車産業におけるＥＶシフトや自動運転などのものづくりにおける革命的な変化に加えてＡＩの急速な発展による知能革命とも言うべき技術革新に対応していく必要があります。革命、革新というのは、これは現状の単純延長上に未来がないということだというふうに理解をしております。
こういう時代においては、今後の産業成長戦略を検討するに当たっては将来の経済社会、科学技術の姿を想定しそこでのあるべき産業の姿、目指すべき産業の姿を設定してその実現のために今何をすべきかと、こういうバックキャスティングの考え方が大変重要になるというふうに思っております。
一方で、喫緊の課題に対応し生き残り持続的に発展していく施策も必要です。このため地域の産業と雇用を支える中小企業、小規模企業への支援、高度な技術・技能や柔軟な適応力を持った産業人材の育成についても重点的に取り組む必要があります。
県といたしましては、科学技術の著しい進展や急速な労働力人口の減少などの経済環境や科学技術の変化に的確に対応し、そしてさらに将来の大変化、これについてしっかり検討し将来の目指すべき産業構造への転換への対応の視点を取り入れた新たな産業成長戦略を検討してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 水道事業の広域化についてお答えいたします。
人口減少による給水量の減少や施設の老朽化の進行などによりまして水道事業を取り巻く状況は非常に厳しく、県では早晩水道事業の広域化が必要になってくる事業体があり得ると認識しております。将来にわたり安定的に事業を継続していくためには水道事業者である市町が長期的な収支見通しを推計し現状をしっかりと把握した上で対策を講じていく必要があるため、現在県におきましては国の財政措置がある平成三十年度までに全市町に対して四十年間の水道施設の管理維持計画と十年間の投資、財政計画であります経営戦略の策定を強力に指導しているところであります。
この経営戦略の策定作業の中で、施設のダウンサイジングや料金改定を実施してもなお赤字経営が見込まれる市町にあっては事業者間での料金徴収事務の共同委託や人材の融通、派遣から複数の市町による事業統合までさまざまな手法により広域連携を進めていくべきであり、県はこの広域連携を推進する役割を担うことになります。
県といたしましては、水道事業の広域連携を有効な手段としリーダーシップを発揮した助言を行うなど経営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） 要望を一点、再質問を一点させていただきます。
要望ですが、産業成長戦略、新しい考え方で検討していただけるということでお願いしたいと思うんですが、これまでの県の戦略、やっぱり光の部分は割とクローズアップされますが光にはやっぱり影がございます。例えば今私は製造業の話をしましたけれども、就労者の数を見ておりますと平成十三年には五十七万一千人ぐらいいたのが平成二十六年には四十七万七千人、九万四千人ぐらい減っているということになっています。さらに工業統計を見ておりますと輸送機器で見ても平成二十六年が八万二千人だったんですが平成十九年には十万人を超えていたんですね。こういう間違いなく就労者が減っているというのは、この傾向をしっかり見据えてもらってここのところをどうするかというのをもう一度しっかりと考えていただけるようこれはお願いしておきたいと思っています。
再質問ですけれども、水道の広域化なんですけれども、木部長はやってくださりそうな感じの答弁だったと思うんですけれども、私やれることからやってくれという話をしたんですね。例えばさっきお話をしたとおり人材につきましては五十歳以上が四割ということですので、こういうこともすぐにでも始めないと十年後に水道管の維持補修ができる人がいなくなっちゃう可能性、いなくなっちゃうとまでは言いませんがそういう懸念があるわけですよ。それをするには、やれることからやるというスタンスが私は必要なんじゃないかなと思うんです。もちろん料金統一とか水源調整とか管路の再配置とかそんなのはもうなかなか時間かかると思うんですけれども、事務の共同化ですとか人材育成とかやれることからぜひ進めてもらいたいと思うんですけれども、そのあたりについて御所見があれば伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 水道事業の広域化の再質問にお答えをいたします。
議員の言われるように、まずやれるところからやれというお話の中の人材のお話でございますけれども、やはり事業の広域化、まずはこういった広域化につきましてはまず事業の共同化を始めて最終的には事業の統合といったところまで発展すると思いますけれども、確かに今政令市につきましてはかなりの人数がいらっしゃって一桁の市町もかなり多うございます。その中で先進的な事例という中で一つあるんですけれども、やはり大きな水道事業を持っていらっしゃるところ、例えばこれは浜松になりますけれども近隣の五市町を集めまして共同でこういった研修がされていると、こういった事例をまずふやしていくことが必要でないかというふうに思っております。
先ほど、議員の御質問の中に県内五地域に分けてというお話が出ておりましたけれども、賀茂地域が先行しております。そういうことで各地域におきましては例えば駿豆地域、それから静清、それから富士、そして大井川、それから遠州と五地域ございますけれども、それぞれ事情が違っておりますので、それぞれの中でしっかりとまず市町が現在の状況をしっかり把握した上でその中で広域化をどう進めていくか、そういったことをまず一歩一歩進めていこうと思っています。
その中で、まずはこの事務の共同化の中の職員の共同研修、こういったことからまず始めていくように考えております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） はい、ありがとうございました。
もう要望だけにしておきますけれども、他の都道府県でも結構これ加速をしておりますので、行政職員の皆さん余り新しいことをやりたがらないんですけれども、負担の先送りをするとやっぱり将来これ困ったことになりますのでぜひ積極的に進めていただければと思っております。
次の質問に移ります。
本県の将来を担う多文化人材の育成支援として、二点お伺いいたします。
最初に、留学生の受け入れ支援のあり方についてですが、本年度本県の大学では九百六十一人の外国人留学生が学んでおります。平成二十一年の千六百一人に比べて大幅に減っておりました。地域別に見ますと最も多い国は中国の四百一人ですけれども、以前に比べると半減をしております。一方東南アジアやインドなど南アジアからの留学生がふえており、国別データはありませんでしたが東南アジアから三百十三人、南アジア百十九人などとなっておりました。
県内大学の留学生の受け入れ計画をちょっと調べてみたんですが、静岡大学は六百人、静岡文化芸術大学は五十人などとなっておりましたが、ほかの大学では積極的に受け入れるとしている大学はあるんですけれども、数値目標を掲げているところはどうも見当たりませんでした。世界的に見ますとグローバルな人材の流れはこれますます加速をすると思いますが、県にはこの留学生の受け入れの基本的な計画や方針がないようなんですね。私は、これは大学等と連携をして検討すべきだと思っております。
県は、三年前地域大学コンソーシアムを設立をし留学生支援を行ってきておりますけれども、政策に柱がない中で一体どのように進めているかというふうに思っています。もとをたどると平成二十一年度に有識者による留学生支援戦略研究会というところからの提言を受けて取り組みをスタートしたようなんですけれども、どうもＰＤＣＡが回っていないなというふうに思っています。将来の本県と母国のかけ橋となる人材育成のために基本的な計画を早急に考えていただき、課題の一つであります例えば留学生の生活環境の支援、こういうのを検討するに当たってもこうしたデータベースをしっかり確立してから議論すべきと思いますけれども、県の所見をお伺いしたいと思います。
次に、外国人生徒への支援についてです。
日本に住む外国人の数、一九九〇年ごろからふえ、リーマンショック後に一旦減少はしましたが近年再び増加をしています。平成二十八年度の文科省の調査によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は全国で三万人を超えております。その中で本県は愛知、神奈川、東京に次いで四番目ということで聞いております。
平成二十七年度、磐田市が行った外国人市民への調査、これをちょっと拝見をしたんですが、「今後の滞在予定」という設問に対しまして四割強が「永住を希望している」、四割弱は「わからない」という回答をしているんですけれども、私はこの「わからない」という回答の中には住みたいけれども仕事への不安、こういうのがあるんだろうなというふうに推測をしました。また回答者の八割は生産工程や一般作業に従事をしているということだったんですけれども、「子供にその仕事をやらせたい」という人はわずか三％しかおりませんで八割方は専門職や管理職、事務的職業につかせたいという希望を持っておりました。子供たちが今言ったようなデスクワーク、管理的職業につくにはやはり日本人の子供同様高校卒業レベルの学力が必要となるのではないかと思います。
今年度、本県では公立高校九十五校中七十三校に三十二カ国八百十七人の外国人生徒が学んでおります。私の地元にある定時制高校には約百人ぐらいの生徒が学んでいるということなんですけれども、日常会話はできても学習言語になっていないので日本語を教科として教えているんですね。小中学校でも日本語教育の支援をしておりますけれども、高校でもそういうことをやっているというのが現状です。中には四年制大学に進んで大手企業で活躍をするロールモデルとなるような生徒もいるんですけれども、やはり今後日本で暮らしていく外国人がふえる中、能力を発揮できる環境、これを整備する必要があると思っています。県内にはグローバル人材の原石、これたくさんいると思います。
県教委として、県立高校特に定時制高校への学習支援や就職支援を標準化をして対応を考えるべきと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、高校生のマナーアップ運動の推進について伺います。
先月、全国高等学校ＰＴＡ連合会大会が静岡県で開催されました。私も数年前高校のＰＴＡ会長をやりましたが、エコパアリーナがいっぱいになるほどの大会運営に当たった県内関係者の御尽力には本当に頭が下がる思いをしております。
さて、この高Ｐ連ですけれども、平成二十四年から子供たちが交通事故の被害者にならない、加害者にさせないことを目的に自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動というのを推進をしております。またこの中でバイクの三ない運動についても触れております。ことしの大会で今後のバイクの三ない運動の展開につきましては都道府県で独自に展開をするということになりまして、昭和五十七年から続いてまいりました全国一律のバイクの三ない運動はやめるということが示されたわけであります。今後は県内におきましても三ない運動を見直すとともに、交通安全教育やマナーアップ運動を、これを私は積極的に推進をすべきと考えます。
実は私、二年前にもこの質問をしておりまして、そのときには教育委員会とＰＴＡで話し合いをしていくという答弁をいただいておりますけれども、その後の論議経過もあわせて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 多文化人材の育成支援についてのうち、留学生受け入れ支援のあり方についてお答えいたします。
御答弁を申し上げる前に一言いたします。九月も余すところ二日になりまして朝夕虫のささやく声に秋の訪れは感じられるのでありますが、日中はきょうも三十度近く上るということで大変暑うございます。そうした中、私どもはクールビズとしてサムライ・シャツを全員使っているんですけれども、議員先生の中できょうは唯一田口先生だけがサムライ・シャツをお召しいただきまして、またよくお似合いで――わずか三名いらっしゃいまして、それぞれふじのくに県民クラブそして自民改革会議でお召しいただきましてありがとうございます。きちっと正装されているのは田口議員だけであります。
さて、留学生の減少傾向につきましては私自身も憂慮しているところではございます。私自身は国際日本文化研究センターという国立の研究機関から来たんですけれども、日本研究をするのに今、国際的、学際的、総合的というふうに言われますごとく実にグローバルな各地から日本にお越しになって日本で勉強されているということでございます。そしてこちらにまいりまして静岡県においてそうした面がかなり希薄であるというふうに感じまして、まずこれは基本的には静岡県全体の国際化が必要であると。そのためには裾野を広げねばならないということで、知事になりましてまず学校の先生が世界を知ることが大事だということで青年海外協力隊にぜひ応募してくださいと、これは一種の国費による二年間の留学であるというふうに捉えまして相当強く働きかけたのでありますが遅々として進まない状況でございました。
続きまして、高校生に全員パスポートを持たせるようにお願いしたいということを申し上げましてこれは少しずつではありますけれども進んでいるところであります。高等教育機関につきましては、今議員御指摘のとおりこの有識者による留学生支援戦略研究会、これが平成二十三年度になりまして県内大学、産業界、国際交流団体等が連携いたしまして静岡県留学生支援ネットワークを立ち上げてくださいました。受け入れから就職までの体系的な支援を展開してまいったわけでございます。さらに平成二十七年度からはこのネットワークをふじのくに地域・大学コンソーシアムに統合し、ウエブサイトやガイドブックによる広報、情報発信、滞在サポート、イベントを通じた交流活動、各種就職支援の四つを柱として留学生支援の強化を図っているところであります。
そしてまた、教育委員会におきましても高校の先生を御経験されたトップから大学のトップの方になっていただきまして、そして今木苗教育長のもとで本年度は昨年度に比較いたしましてこれまでの取り組み、各大学の留学生の受け入れに向けた努力が実った形で一一・二％の増、九十七人の増と留学生の増加が見られたところでございます。
さらに、地域外交施策の成果といたしましても静岡理工科大学とブラジル航空技術大学――ＩＴＡとの大学間交流によるＩＴＡからの交換留学生の受け入れなどにより留学生の増加が見込まれます。
こうした流れを次につなげていくために、これまで取り組んできた施策を評価し現在策定を進めている次期総合計画や教育振興基本計画におきましてより効果的な取り組みを盛り込んでまいります。加えて留学生支援も含んだグローバル人材の育成のあり方につきましても、各大学やコンソーシアムの意見も聞きながら検討を進めてまいります。
静岡県は、世界クラスの資源、人材群に代表されるような極めて魅力を持ったところでございますので、県内外特に世界の若者に向けてこうした静岡県の魅力を強力に発信してまいりたいと思っております。すぐれた教育環境を提供いたし優秀な留学生を呼び込むこと、そして来県してくれる留学生が安心して暮らせる環境づくりが必要です。本県と世界のかけ橋になってもらう総合的な取り組みが大切だということでこれからはもう本格的にこの点について取り組んでいきたいと、明らかに静岡県は全国の流れからおくれております。もう確実に正規の留学生以外を入れますと留学生の数は年々五千人ずつふえておりまして今二十万人を超えているわけですね。ですから本当に日本に対して大きな夢を持っている潜在的な学生も含めて海外にたくさんいらっしゃるということでございます。
議員御指摘のとおり、社会経済の急速なグローバル化に加えイノベーションの進展と産業構造の変化により世界中で人材の獲得競争が激しくなっているわけでございます。今後も本県が持続して発展していくには本県を支える国際的な人材の育成が急務で、県内学生も国際化する必要があります。そしてまた海外から優秀な留学生を受け入れ日本語を国際化していくというそういった大きな志を持って、英語をしゃべることよりももっと重要なのは日本語が国際化するということだと私は思っておりまして、そこに本県の将来の使命も見出しまして留学生を受け入れてまいりたいと思っております。
今後とも、本県への留学生の受け入れを積極的に進め富士の国が県内大学の留学生にとっても「住んでよし 学んでよし」そして働いてよしという、そうした理想郷となるよう支援の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 多文化人材の育成支援についてのうち、外国人生徒への支援についてお答えいたします。
外国人の子供たちが将来社会の一員として自立するためには、言葉や習慣の違いを乗り越え安心して教育を受けることができる環境を整備することは大変重要であると考えております。このため県教育委員会では、高校入試におきまして一定の学力を有しながら日本語能力が十分に身についていないため一般入試を受けられない生徒に対して、平成十三年度からは通常の学力検査ではなく日本語のレベルを把握する特別な選抜を実施しております。高校入学後につきましては外国人生徒が多く在籍している定時制高校などには支援員を配置し日本語能力が未熟な生徒に対する学習指導や生活指導、さらには保護者からの相談対応など個々の状況に応じた支援を行っております。
また、各学校ではキャリア教育を推進するとともに生徒個々の個性や希望に応じた就職支援も行っております。しかしながら正規職員への採用に前向きになれない生徒も見られることから、新たに就職未内定者が多い定時制高校に就職コーディネーターを配置し求人情報の収集やインターンシップを支援する高校生就職マッチング対策事業を実施することとし、そのための補正予算を本議会にお諮りしているところであります。
県教育委員会といたしましては、教育が果たす役割を十分に認識し今後も外国人生徒が社会人として自立し能力を発揮できるよう支援の充実に努めてまいります。
次に、高校生のマナーアップ運動の推進についてであります。
学校生活において安全・安心を確保することは最も優先されるべきものであります。近年の交通事情を考え生徒を守るための交通安全教育を推進することは極めて重要であると考えております。これまで県教育委員会では県警察本部等関係機関と連携し、交通安全教室やバイク通学を特別に認めている生徒を対象にした講習会を実施するなど継続的に交通安全教育に取り組んできております。
また、先ほどお話のありましたバイクの三ない運動につきましては公立高等学校ＰＴＡ連合会と連携して推進しており、過去五年間の県内高校生の二輪車による死者数は二人にとどまっておりこの運動の成果として捉えるものとも考えております。
一方で、議員御指摘のとおり本年八月の全国高等学校ＰＴＡ連合会の大会においてこのバイクの三ない運動につきましては、地域の実情等に応じて各県で独自に展開するものとされたところであります。県教育委員会では公立高等学校ＰＴＡ連合会と協議を重ねてきており、その中では保護者から重大な事故を防ぎ生徒の命が守られるので今後も継続すべきだといった意見の一方で、遠隔地からの通学で困難になっているので生徒の状況に応じた運用にすべきだとの意見が出ているところでもあります。
県教育委員会といたしましては、他県の状況や通学手段としてバイク利用が有用な生徒がいることを踏まえ、公立高等学校ＰＴＡ連合会と協力しながらより効果が期待できる対策について検討しさらなるマナーアップ運動の充実に努めてまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） 要望一点と再質問を二点させていただきます。
留学生の受け入れのことなんですけれども、済みません、私方針なり計画なりをつくりませんかという質問をしたと思ったんですけれども、推進はしてくださるというのはわかったんですが計画とかそういうものについての策定がどうだったのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
若干御意見を申し上げますと、知事は非常に理解がお深いというふうに認識をお伺いをいたしました。ただですね、私もいろんな数値を見ているんですけれどもほかの都道府県と経年変化、留学生の変化をちょっと比較をしてみたんですね。高等教育機関プラス専修学校プラス準備教育課程というデータをもらったんですけれども、平成二十三年の千六百七十九人に対して平成二十八年は千三百九十三人ということで本県は二百八十六人減っておりました。実は全国四十七都道府県を見ると三十四県でふえておりまして、減っているのは十三県なんですね。しかもその減少率は本県がワーストツーでありまして、やはりこれはですね、知事の思いは非常によくわかるんですけれども、どうも実態がついてきていないというふうに思っています。なのでここのところは本当に関係者の意見をしっかりと踏まえて、特に我々からするとその就労支援の、企業支援のほうまで含めてしっかりとした計画をつくってもらいたいと思うんですけれども、そこのところについていま一度確認をさせてください。
それから、三ない運動についてなんですけれども、三ない運動を廃止しても高校生みんなが免許をとるわけじゃないんですよね。先ほど教育長もおっしゃっていましたが、やっぱり運用だと思っています。中にはやはり学校まで遠いですとか公共交通機関がないですとか暗い夜道を女子が一人で歩くよりはバイクのほうが安全じゃないかとかいろんな意見があるわけですよ。そういったところを合理的な理由で保護者が認めれば、まさに運用の範囲で私は認めるべきじゃないかなと思っています。
先ほどＰＴＡと議論をすると言いましたが、警察本部あるいは受け入れ企業などいろんなところの、高校を卒業して受け入れる企業まで含めていろんなところから声を聞いてやるべきだと思うんですけれども、いま一度その点についてお聞かせいただければと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 多文化人材の育成支援についてのうち、留学生受け入れ支援のあり方についての再質問についてお答えいたします。
留学生受け入れに当たっての方針、基本的な計画についてでございますけれども、議員御指摘のとおりこれは大変重要な問題だと認識しておりますので、本年八月に文部科学省で取りまとめられました高等教育機関における外国人留学生受け入れ推進に関する有識者会議の報告書というのも出ておりますので、これも参考にしながら来日留学生受け入れ充実に向けた課題及びその解決に向けた具体策等を整理した上で大学と関係者とも連携しながら検討してまいりたいと思っております。
もう一点、先ほど平成二十三年と二十八年を比べると留学生がかなり減っているということでございますけれども、これについては各大学に聞きますと国際情勢における中国、韓国からの留学生が減っているということに加えまして経済的理由から大学よりも専門学校を選ぶというふうなことも聞いております。さらに加えまして県の大学の中で二百人を超える数字で減少しているというところもございまして、そこの大学の留学生の受け入れ方針の変更というところも大きな要因だったかと思っております。
我々としましては、引き続きいわゆる大学における日本語教育とか生活支援あるいは奨学金の問題あるいは入国管理さらには宿舎の問題といろんな課題がございますので、一つ一つ各大学と連携し問題解決しながら留学生の受け入れの施策を充実していきたいと思っております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再質問にお答えします。
先ほどお話ありましたように、全国のＰＴＡの会議で私も出席しましたけれども各地域のＰＴＡのほうでいろいろと検討すると。私も先ほど発言しましたけれども本県でも五年間で二人亡くなっているというのは事実なんですね。だからそういうのも結構重く受けとめています。しかしながらお宅がどこにあるかでいろいろありますので、その辺も含めてＰＴＡそれから御父兄の方々とも十分に話し合いをして、そして安全第一ということと、もう一つはきょうここにいらっしゃいますけれども警察のほうとも十分に相談しながらやっていきたいなとそんなふうに思っております。
○副議長（山田 誠君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） 要望させていただきます。
群馬県が数年前に交通安全条例をつくったんですね。そのときの理由が免許初心運転者事故率ワーストワンだったんですよ。今、群馬県より静岡県のほうが初心運転者の事故ふえてるんです。この辺も踏まえてしっかりと高校段階から議論してください。終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.