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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
日米地位協定についてであります。
本年四月に沖縄県で発生した女性殺害事件は、国内における米軍基地周辺の全ての住民に対し大きな不安を与え、その後も米軍及びその関係者による事件事故が続いているのはまことに遺憾であります。このような犯罪の発生を抑止するためには、例えば裁判権等について定めた日米地位協定第十七条など、まさにかつての治外法権に匹敵するともいうべきものであり、この日米地位協定の抜本的な改定が必要であるという認識を持っております。従来から本県は米軍基地が所在する十五都道府県で構成する渉外知事会や米軍基地や自衛隊基地が所在する県内六市一町と県で組織する静岡県基地関係連絡協議会を通じて、米軍基地に関する安全対策や日米地位協定の改定などに関する要望活動を国に対して行っております。
去る六月三日には渉外知事会は、沖縄県での事件発生を受け実効性のある再発防止策の策定や日米地位協定の速やかな改定着手を求める緊急要請を政府や駐日米国大使館宛てに実施したところであります。
また、七月二十九日福岡市におきまして全国知事会が開催されました。この知事会におきまして翁長沖縄県知事から沖縄県内の米軍基地の歴史的背景や形成過程、日本国内の米軍専用施設の七四％が沖縄に集中していることなどの現状の説明というよりも窮状の訴えというものに近かったものでございますが御発言がございまして、協議の結果、沖縄における米軍基地の負担軽減等について全国知事会に研究会を設置することが決定いたしました。
私自身もその場で発言を求めまして、日本の国内に沖縄県だけで米軍基地が七四％を占めているということでございますがそもそも沖縄は日本かという問題を提起してみました。沖縄が日本の一部になったのは琉球処分、一八七九年から一九四五年の間です。琉球王国が廃されまして沖縄県が強制的に設置されたということです。この間、六十六年です。それから一九七二年にいわゆる本土復帰ということになりましてそれからの年月でございますから四十四年間。合計しますと百十年間が沖縄が日本の一部であったと。琉球王国というのは中世からございますからこれはもう独自の国であったというふうに見るべきであります。したがってこうした国――地域に甘えてはいけないというふうに思います。
そしてまた、この治外法権というのは日本にいる外国人に対して日本の法権が及ばないと、外国の領事が裁判をするというものでございまして、一八五八年に通商条約のときに五カ国と結ばれました。アメリカもそのうちの一つです。しかしこれは一八九四から五年にかけまして五カ国全てに対しまして廃止されました。つまりこの間わずか、どのぐらいでしょうか。三十年ちょっとですね、三十七年ぐらいです。一八五八年から一八九五年ですから。しかし日米地位協定は一九六〇年から二〇一六年まで既にこれ五十五年も経過しているんです。ですから明治の日本の国力はその欧米列強と比べると、今の西欧諸国と比べてはるかに弱かったですね。しかし大義名分をしっかり言いまして、これ認めさせたわけですね。その気概にもう一度学ぶべきではないかとすら思うわけでございます。大変、沖縄の方たちの人権が無視されているといいますか軽視されているという現状を私どもは共有しなければなりませんで、この全国知事会での沖縄への歴史認識が深まったことは間違いありませんでした。日米地位協定の抜本的な改革への取り組みが進展するのを私は強く期待しております。
県といたしましては、今後も県民の安全・安心を確保する観点から、引き続き全国知事会や渉外知事会、静岡県基地関係連絡協議会などさまざまな機会を通じて、国に対して日米地位協定の改定を強く要請してまいります。まさにアメリカも大統領がこれから新しくかわられるという、こうした機を捉えまして日米の関係が問い直される、また問い直すいい機会でもあると存じます。
さて、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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