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本会議会議録

答弁文書

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平成23年12月静岡県議会定例会

天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:12/12/2011番目)
答 弁 者知事


    ○議長(植田 徹君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) 天野一議員にお答えいたします。
     初めに、地域外交戦略についてであります。
     二年半ほど前に空港が本県で初めて開設することになりまして、このハードをどのように中長期的に生かしていくかということが戦略のかなめになると存じます。昨年度におきましては韓国と中国とに焦点を当てました。韓国におきましては、日本における平城遷都千三百年にかける形で、百済滅亡千三百五十年祭を忠清南道におきまして世界大百済典として開催され、大統領みずからが出席され、私もそこに参りまして、そのことをきっかけにいたしまして忠清南道との関係を深めることになりました。そしてまた昨年度は、中国政府が国家的威信をかけて開きました上海万博が、本県の友好をしております浙江省の隣にあると、かつ上海から浙江省に入るという我々の地の利を生かしまして三七七六友好訪中団を上海と浙江省にお送り申し上げ、向こうから感謝をされたわけでございます。今年度におきましてはドルノゴビとの交流を友好提携として結ぶことができまして、またアメリカとの関係につきましては、三・一一以降のトモダチ作戦へのお礼も兼ねまして、下田と提携のありますニューポートがございますロードアイランド州に参りまして、そこで交流を深めてまいりました。来年はそれを収穫する年でございます。中国からは返礼として四月には浙江省の省長が来られることになっております。また下田における黒船祭は県も共催をさせていただきますけれども、ルース大使御夫妻が来られることが決まっております。そしてモンゴルからは高校生たちがお越しになると存じます。忠清南道とは友好提携に一歩手前までこぎつけたところでございます。こうしたことのほかに、台湾、さらには東南アジアのベトナムであるとかシンガポールなどを軸にしまして、全方位的に地域外交を進めていくということでございます。
     議員御指摘のとおり、人口減少に立ち至りまして、これからは交流人口をふやさなくてはなりませんが、交流人口をふやすということが、国際化と同時に観光産業を栄えさせることにもなるということでございます。このふじのくにの静岡空港というのは、いわば富士山というものが中心にございますが、富士山が再来年には世界文化遺産になるということで、確実に空の玄関口として活用されることは目に見えております。そういたしますと東の玄関口として成田や羽田、そして西の玄関口として中部国際空港や関空があると。本県は富士山の見える美しい景観の中に降り立ち、またそこから帰るということで、本物の玄関口としてそこを育てていくということでございまして、このふじのくに静岡県を日本のど真ん中に据えるということを通して、世界から見れば、東京や京都とは違う本物の日本の世界に入るところだというようになることをねらっているわけでございます。いわば東洋の桃源郷を寄せてある扶桑しげるる敷島の国などとうたわれるような、この地域性をグローバルの中で輝かすという、そういう戦略を持っております。
     また、これが一過性に終わらないために、例えばアメリカとはこのほどニューポート黒船祭への公式訪問を契機といたしましてシムラニー全米茶業協会会長さん、あるいはパール・デクスター「ティー・ア・マガジン」編集長などとの人間関係もできましたので、そのネットワークも活用いたしまして、来年三月にはニューヨークで開催される食品見本市に参加して、お茶を初めとする県産品の販路拡大のための活動を強化いたします。風評被害を徹底的に撃破していくという覚悟でございます。さらにこの七月に訪問いたしましたロードアイランド州のロジャー・ウイリアムズ大学と県内大学との間の学術交流の検討がなされているので、その調整役もしたいと存じます。さらに国内での活動としましても、カリフォルニア州と県内企業との交流を促進するようルース大使との間でお話を進めておりますので、県と州レベルでの連携強化をも進める意向を持っております。一つずつではございますけれども、そのときそのときのだれにもわかるイベント等を活用いたしまして、それを契機として、広く深くこれからこの地域を世界にPRしていくというように考えております。中長期的な視点を持って誠意を持って信頼関係を築き上げながら、友好的互恵・互助の精神に基づいて相互にメリットのある交流を促進いたしまして、県勢並びに日本の発展に寄与してまいりたいというふうに思っています。
     次に、大手木材業者の誘致と木材産業の振興についてであります。
     静岡県には収穫期を迎えた森林が豊富にございます。今まさに木材として利用していく時期となっています。このため県産材の増産に向けて、低コストで計画的な木材生産システムの構築、効率的な加工流通体制づくり、消費者が県産材を利用しやすい制度の導入など、生産から需要まで一体となった取り組みを精力的に進めております。
     県産材の加工流通を担う県内木材産業につきましては、これまでしずおか優良木材の安定供給や森林認証の取得などを通しまして、県産材の活用に取り組むことにより、工務店などへ小ロットで多品種の製材品を供給しております。県産材の地産地消には欠くことのできない地域としっかり結びついた産業であると考えています。
     県としましては、付加価値の高い製品づくりや生産性の向上を目指す地元の製材工場に対し、製材加工や木材乾燥などの施設整備の支援を行っています。さらに県産材を利用した住宅助成や公共建築物での県産材の利用を促進するなど、今後とも地域産業の担い手の県内木材産業の一層の振興に努めてまいることは言うまでもありません。
     一方、増産される県産材の需要先として期待される大手ハウスメーカーなどの大口需要家に一定品質の製品を定時・定量に供給するには、大規模製材加工工場の誘致も視野に入れる必要があると考えておりましたところ、中国木材株式会社が本県に関心があるということで既に用地を取得し、さらにその用地を拡大されております。強引な誘致ではなくて向こうが本県への魅力を感じているということでございます。それを受けまして本県の林業・木材関係団体と打ち合わせを行い、その中で大規模工場と地元工場との間で、丸太の調達と製材品の販売の両方で競合するのではないかという御懸念も生まれているわけでございます。それらを念頭に置きながら木材業界が立ち上げた木材産業振興対策委員会の御意見も伺いながら、引き続き関係者と打ち合わせを進める中で新たな木材産業の将来像を描きたい。本県の木材産業がこれまでのように小さくまとまり続けることではなくて大きな将来像を描けるように、そこの中での大手の役割も明確にしてまいりたいと考えております。
     その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げたいと存じますが、一言だけ。
     SRI――静岡総合研究機構が廃止されるという報告を、竹内理事長、また谷副理事長から私聞きましたときには、議員にまさるとも劣らず相当なるショックを受けまして、それは誤りであるとさえ思いました。しかしながら経済上立ち行かないということでSRI御自身が撤退をお決めになったわけです。それを、しからばどのように引き継ぐかということが私に課せられた課題になります。私自身は、SRIが立ち上がった当初から議員の御指摘ございましたアジア・太平洋フォーラムのテーマを定める委員の一人です。ですからもし私がこの職にとどまっていずに、いわゆる委員の一人としてであれば、何という県だと、SRIを廃止するとはというふうに思うと存じます。したがってこそ竹内SRIの理事長が現在県立大学の理事長でございますので、そこに受け皿をつくる。そして竹内氏御自身がその受け皿の長になる。そして長になることを通して、これまでの人材をそことつなぐと、かつ教育課程を入れると。さらに竹内さんが考えられている文化的サロンもつくりたい。これを、SRIの中にはなかったのでこれも入れる。さらになかったものは危機管理でございます。危機管理もその中に入れるということで、これまで中心でございました経済についての蓄積に加えて、文化的な、本県には有馬先生、熊倉先生、あるいは芳賀徹先生などが学術機関の長としていらっしゃいます。その方らとの連携もあり、かつ本県が先進県として持っている防災的な技術、人材、こうしたものを内外に発信していくというようなためのセンターとして生まれ変わると、発展的に解消するということをしなければ、まことにこれまで十数年間のSRIの活動は何であったのかということになりまして、同じような憂慮する気持ちから、これを県立大学に引き継いで発展的に解消するという、そういう考えを持っているということでございます。そのセンターは、静岡文化芸術大学に静岡文化芸術研究センターがございます。そのセンター長は三枝成彰氏です。それと同じようなセンター機能を、そのセンターに持たせるという考えを私は持っておりまして、両方で、一方は文化芸術のいわば芸術部門中心に、他方は経済あるいは危機管理、あるいは多くの人たちが集うサロンという形で、両者相まって本県のシンクタンク機能、あるいは人材のネットワークというものを広げていくという、そういうつもりでおります。
     あとの設問等につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。

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