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本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 広島県の土砂災害を踏まえた防災体制について (1) 市町の防災体制の強化 (2) 県の防災体制の強化 ２ 防災にかかる人材の活用について ３ オープンデータへの取り組みについて ４ エコアクション21の普及促進について ５ 首都圏における観光情報の発信について ６ 人口減少社会への対応としての子育て支援策の充実について ７ 地域における医療及び介護の総合的な確保について (1) 介護提供体制の見直し (2) 医療提供体制の見直し |
○副議長（伊藤育子君） これで仁科喜世志君の質問は終わりました。
次に、四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇 拍手）
○四十七番（落合愼悟君） 昨日の台風十八号で県内各地に床上浸水、床下浸水、多く発生しました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
では質問に入ります。私は自民改革会議所属議員として県政の諸課題について、分割質問方式にて知事、関係部局長に伺います。
初めに、広島県の土砂災害を踏まえた防災体制についてのうち、市町の防災体制の強化について伺います。
私は、八月二十七日から二十九日にかけて広島県の土砂災害の被災状況、避難所の状況を視察してきました。災害発生当時の状況を確認しますと広島気象台が十九日午後四時三分に広島地方大雨洪水注意報を発令、午後九時二十六分に大雨洪水警報を発表しています。広島県は翌日午前一時十五分、土砂災害警戒情報を発表し県庁内に災害対策本部を設置しました。その後一時間に百ミリを超える豪雨となり各地で土石流が発生。三時二十一分に一一九番通報を最初に被害が拡大し多くの人命が奪われました。広島市はこの事態発生により避難勧告を四時十五分から各地に発令しました。この対策のおくれ、被害の拡大は、集中豪雨が短時間で深夜という事情はあるものの気象台による雨量予測情報の見落としや住民への緊急速報メールを使わないなど広島市対策本部の失態が報道されています。
本県の市町において、このような不備が起きないよう教訓とすべきことはあると思います。静岡県には県内四カ所に危機管理局があり、市町の防災体制強化に努めています。市町の防災体制強化について県としての取り組みを伺います。
また、広島土砂災害では夏休み中で小学校があかず、避難所の開設が朝八時ごろになった地区もありました。東日本大震災ではピーク時六百二十二校の学校施設が避難所となりました。学校施設を避難所として活用する場合、本県の対応について伺います。
次に、県の防災体制の強化について伺います。
数十年に一度の強さを基準とした特別警報が運用開始されて一年一カ月たちました。発表の根拠となる五十年に一度の値は地域ごとに定められているため雨量の多い地域では基準が高く、少ない地域では低い傾向にあります。昨年十月の伊豆大島では、三時間雨量が三百三十五ミリで五十年に一度の値の二倍でしたが、府県程度の広がりという基準があり離島のためこの基準を満たさないとして発表が見送られました。今回の広島の局地的豪雨でも同様の理由で特別警報は出ませんでした。ことし四月に内閣府は避難勧告や指示を出す際の指針を改定いたしました。
県として特別警報が出ていない場合でも、警戒態勢を状況に応じて強化する必要があると思います。県の対応を伺います。
また、災害などで多数の負傷者が発生した場合、現場ではけがの度合いを判定するトリアージがあります。災害に適切に対応するため県としても大災害が発生した場合、被害情報などの分類についてどのように行うのか伺います。
次に、防災に係る人材の活用について伺います。
県は、防災に関する専門的知識を習得し、防災リーダーとして活躍できる人材確保のため防災士養成講座を開講し、修了者には静岡県ふじのくに防災士として知事認証を与えています。ふじのくに防災士は、昨年度末で千四百二十七名となりました。さらに県はふじのくに防災士のほかふじのくに防災フェローやふじのくに防災マイスターを養成し、希望者を募り地域防災人材バンクを創設しています。
この地域防災人材バンク登録者を地域の自主防災組織に結びつけることが自主防災組織の活性化につながると思います。今後防災人材バンク登録者をどのように活用していくのか、県の所見を伺います。
次に、オープンデータへの取り組みについて伺います。
平成二十四年七月に国は電子行政オープンデータ戦略を発表し、先進地事例として福井県鯖江市のオープンデータを取り上げ、公衆トイレ情報アプリなどを紹介しました。今全国各地でオーブンデータの開設が行われています。
静岡県では、昨年県庁内職員だけでオープンデータの開発に取り組み、サーバーの設定からデータの整理まで独自で行い、昨年八月都道府県で初めて開設しています。誰でも加工し活用できる市町別推計人口などの統計資料や農産物直売所などの位置情報、道路照明灯や警察活動拠点などの公共データをふじのくにオープンデータカタログとしてインターネットで公開しています。静岡県の取り組みにいち早く参加したのは裾野市です。現時点では裾野市、御前崎市、三島市、掛川市、湖西市の五市が県に協力し、観光マップ、路線バス位置情報や時刻表、公衆トイレ情報などをオープンデータとして公開しています。またスマートフォン用にアプリの開発ができれば、さらに便利になり利用は拡大します。
県民の利便性向上のためオープンデータの取り組みについて、県の所見を伺います。
次に、エコアクション21の普及促進について伺います。
七月の静岡新聞にエコアクション21、本県認証事業所数トップ独走という記事が載りました。藤枝市の食品メーカーの省エネ経営戦略の解説、県環境資源協会の普及の取り組み、各市町の支援策についても掲載されています。
このように、県はエコアクション21の認証取得を推進しており、本県の認証事業所数は八年にわたり全国第一位を維持しています。エコアクション21による環境負荷の軽減はＣＯ２の削減だけでなく、コスト削減や生産性の向上にもつながります。エコアクション21を継続して取り組む中小企業を支援していくことが重要であると考えます。エコアクション21の普及拡大に向け県の取り組みについて伺います。
次に、首都圏における観光情報の発信について伺います。
先月、東京ビッグサイトで世界最大級旅の祭典、ツーリズムエキスポジャパンが開催され、視察してきました。世界各国の誘客活動はすごいと思いました。静岡県ブースでは、ふじのくに美しく品格ある邑づくり連合と世界農業遺産茶草場農法の掛川茶のブースがあり、経済産業部の職員がＰＲ活動を行っていましたが、徳川家康を前面に出した静岡市に比較し地味でした。その後有楽町交通会館にある県観光協会東京観光案内所と秋葉原の県産品アンテナコーナー「おいしず」の様子も視察してきました。昨年開店した「おいしず」の年間売上高は二千六百万円で売り場面積当たりの売上高は同施設平均の一・八倍と結構健闘していると思いました。当日は川根のお菓子屋さんが販促でいましたが、ふだんは店内全体のレジ係だけで職員はついていません。「おいしず」は、アンテナショップとして静岡県の魅力ある特産品を紹介する絶好の場所だと思います。有楽町の東京観光案内所は、三年前に緑茶とお茶菓子を味わえる場所として改装され、お茶飲み場として活用されています。両施設とも本県関係の施設であり連携して取り組むことが必要と考えます。静岡県は富士山初め観光資源が多数ありますが、待ちの姿勢では観光客は本県を訪れてくれません。「おいしず」や東京観光案内所を活用するとともに、積極的に仕掛けていくべきと考えます。
そこで、首都圏においてどのように情報発信を行い観光誘客を図っていくのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
首都圏における観光情報の発信についてであります。
本県への観光客の約四割、伊豆半島に限りますれば約七割が首都圏からの来訪でありまして、加えて東駿河湾環状道路また圏央道の開通によりまして、北関東地域からの交通アクセスも飛躍的に改善されましたので、本県観光にとって首都圏はますます重要な市場となっていると認識しております。
このため、県では早速観光事業者等と連携いたし東京を初め北関東におきまして商談会を開催し、商品造成の働きかけを行ったところ、この夏には埼玉あるいは群馬から各種のツアーが県内各地へ来られるとともに、県内各所で北関東ナンバーの車が多く見受けられるようになってまいりました。
こうした中、東京有楽町にある東京観光案内所では四月から所長がかわり、新しい方は大手旅行会社で培った経験とネットワークをお持ちの方で、この方が本県への誘客を図るセールスを各方面に行っておりまして、専門の相談員が本県の誇るお茶と名産品を提供しながら来訪された一人一人のニーズを伺い、きめ細かく旅の相談に応じているところであります。行っていただきましてありがとうございました。
また、毎月都道府県会館におきまして各メディアに対して最新の観光情報や本県自慢の特産品を売り込んでおります。また県議にお訪ねいただきました秋葉原のふじのくにおいしい処静岡、通称「おいしず」。この本県産の多彩な食を提供しているアンテナショップでございますが、そこと連携いたしまして観光と食を同時に味わうキャンペーンを実施するなど積極的に静岡県の観光魅力のＰＲに努めています。また海外メディアや大使館とのネットワークを有するふじのくに大使館では、さまざまな機会を活用して海外への情報発信に取り組んでおります。昨年は私みずからが東京の日本外国特派員協会に招かれまして、そこで世界遺産富士山を初め伊豆、浜名湖など本県の世界に誇る観光資源の魅力等を直接ＰＲしたところであります。
今後とも、みずから先頭に立ちましてトップセールスを行うことは言うまでもありませんが、首都圏でのさまざまなネットワークを生かし関係機関と連携して首都圏の皆様に静岡県の旬の観光、また特産品等の本県の多様な魅力等々を積極的に発信し、観光交流人口の増大を図ってまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 岩田危機管理監。
（危機管理監 岩田孝仁君登壇）
○危機管理監（岩田孝仁君） 広島県の土砂災害を踏まえた防災体制についてのうち、市町の防災体制の強化についてお答えいたします。
県では、昨年から危機管理部に危機管理指導監を設け、地域の危機管理局とともに市町に出向いて災害時の情報処理や対策の優先度の判断など実践的な指導を行い、市町の災害対応の中核となる災害対策本部の運営体制の強化を支援しております。また本年七月に災害発生時に市長や町長を補佐する幹部職員を対象に、避難勧告等ガイドラインの解説や事前防災行動計画であるタイムラインのセミナーを開催いたしました。今回の広島市の事例も参考にタイムラインの導入や避難勧告等判断、伝達マニュアルの見直しについて、交通基盤部とも連携し引き続き市町を支援してまいります。
緊急時の学校施設の利用につきましては、県内の公立学校では地元自治体、自主防災組織及び学校の三者による防災教育推進のための連絡会議を定期的に開催しており、この会議の中で避難所開設時の役割分担等を協議し、緊急時には地域住民も学校施設を開錠できるよう取り組んでいるところであります。
災害対応の最前線である市町の防災体制の強化は大変重要であり、県といたしましては今後とも積極的な支援に努めてまいります。
次に、県の防災体制の強化についてであります。
県では、大雨警報の発表や震度四の観測などにより自動的に職員を配備する情報収集体制、大規模な被害の発生が予想される場合には警戒体制、状況が拡大した場合には警戒本部設置体制、さらに災害対策本部と災害の状況に応じ四段階の体制をとることとしております。このような体制の中、議員御指摘のとおり状況により警戒体制を強化することが重要であり、特別警報の発表がない場合でも時期を失することなく柔軟に体制を強化することとしております。また災害対策本部では、被害情報の把握を担う情報グループが市町などから入ってきた情報を救援の必要性の有無や重要度で分類し、この情報をもとに応急対策を担う対策グループが迅速な救援活動に結びつくよう関係機関と調整することとしております。
このような体制の中、災害発生時に配備につく職員が的確な判断や情報処理を行うことが重要であり、今後とも実践的な訓練を繰り返し実施し職員の対応力を向上させ県の防災体制の強化を図ってまいります。
次に、防災に係る人材の活用についてであります。
平成二十四年度に県が実施した自主防災組織実態調査によると十二月の地域防災訓練を実施している自主防災組織が約九割に上る一方で、訓練計画の作成や実施についてのノウハウが不足していると回答する自主防災組織が約四割を占めるなど課題も見受けられます。
このため県では、ふじのくに防災士やふじのくに防災フェローなどこれまで育成した防災に関し高い専門性を持つ人材が地域でも活躍できるよう昨年度地域防災人材バンクを設け、現在百四十八名の方が登録しております。本年度はこれらの方々に一層活躍していただくため、実施に当たりノウハウが必要となる災害図上訓練ＤＩＧや避難所運営ゲームＨＵＧの指導法の研修を実施いたしました。さらに今後、十一月の地震防災強化月間や十二月の地域防災の日を中心に希望する自主防災組織に派遣し、地域の課題解決に向けてアドバイスをしていただくこととしております。
県といたしましては、ふじのくに防災士などが地域防災活動の中核となり自主防災組織と顔の見える関係を築き、地域防災の担い手である自主防災組織を活性化し地域防災力の向上につながるよう防災人材の一層の活用を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） オープンデータへの取り組みについてお答えをいたします。
オープンデータの活用は、新たなビジネスの創出による地域経済の活性化や官民協働による多様な行政サービスの提供、行政の透明性・信頼性の向上などが期待されております。県では昨年八月の公開以来、市町や民間にも参加を促しながらデータ登録件数をふやし現在百種類を超えるデータを公開しており、民間から寄せられた富士山の写真データを利用した商品開発も始まっております。
このような本県の取り組みは、本年度の国の情報通信白書に先進事例として紹介されたほか、全国知事会において優秀政策として表彰されるなど全国トップクラスの高い評価を得ております。引き続き県内全市町の参加を目指し、県と市町による行政経営研究会でのオープンデータの効果説明やセミナーの開催などを通じて、強く市町に働きかけてまいります。
また、本年七月には県、市町と企業、学校、ＮＰＯ等が参加してしずおかオープンデータ推進協議会が設立されました。協議会では利用者のニーズ調査やアプリケーション開発者の育成、普及啓発のためのワークショップの開催等を行い、それらを通じて地域社会の課題解決や地域経済の活性化にも貢献してまいります。
今後、協議会とも連携して公開するデータを拡充するとともに、データの利活用を促進し県民サービスの向上につながるオープンデータを推進してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） エコアクション21の普及促進についてお答えいたします。
エコアクション21は、事業所の温室効果ガスの削減に大きく寄与するものであり認証取得事業者からは、環境負荷軽減の取り組みがコストの削減につながる、ＰＤＣＡの取り組みにより企業の生産性が向上したなど、その有効性について多くの意見をいただいております。平成二十六年三月末現在、本県では全国最多の九百七十六の事業所が取得していますが、これまで年間百件以上あった新規認証数が近年五十件前後に鈍化してきており、取り組みの強化が必要であります。このため取得事業所に対する県の建設工事の入札における審査評価の加点など現行のメリットに加え、省エネ設備改修の県補助金の要件緩和や一部金融機関で導入している低利融資制度の拡大に努めるとともに、建設工事以外の県入札における優先指名についても検討してまいります。またエコアクション21のメリットや国の認証取得のための経営指導制度の利用などについて県環境資源協会などと連携し、一層のＰＲを行い普及拡大に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇）
○四十七番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。要望を二点、あと質問をさせていただきたいと思います。
最初に、オープンデータの取り組みでございます。
三日の日に湖西市が参加してくれましたので五市になりました。全市への呼びかけ、ぜひお願いしたいと思います。全市町ですね、県内。そうしますと本当に住民は、それを活用していろんな面で便利になると思います。ぜひお願いしたいと思います。
次に、エコアクションの普及について要望します。
今、入札関係とかそういう関係の利点とかありますが、初期費用十五万円ぐらい。それで二年に一回更新をするわけです。やはり同じくらい費用がかかるわけですね。藤枝市は初期の登録費用を全額補助をしておりますね。そういう中で各市町がやっぱり限度がございます。県として促進させるため――特に日本のトップの県でございます――ぜひ県として初期費用また再度やる場合は多少なりとも援助ができれば、非常に皆さん参加できると思いますので、ぜひ要望しておきたいと思います。お願いします。
質問をいたします。
広島土砂災害のうち、市町の防災体制強化についてでございます。
先日知事は、田内県議の質問に対し県は情報収集体制を強化するため、災害時に県から直接派遣する市町情報収集要員を増強します。そして市町との重要なパイプ役として市町の災害対策本部会議にも出席します。そして直接要請を受け県本部と調整できる体制に改めましたということでありました。非常に市町との関係は大事でございますので、強力にしていただきたいと思います。
質問をいたします。
広島の災害対策本部の設置時間が県は一時十五分、広島市が一時三十五分でした。これは決めがあるんですかね。県が先とか市が後とかという。その辺ちょっと伺いたいと思いますし県と市の災害対策本部の設置基準というのが、どういう形で県からの指示なのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。そのすみ分けですね。災害の規模で主導権は市になるのか県になるのか。これは政令市がございます。そういう関係はどうなのか。先ほど電話で市との関係はやられているという答弁がございましたけどその辺を伺いたいと思います。
次に、県の防災体制強化についてでございます。
県は、平成二十五年から二年間、局地的豪雨緊急対策事業を進めています。そういう中で数十年に一度の強さの基準の特別警報で府県程度の広がりがない場合での県の対応ですね。これをどういうふうな形で基準をしていくのか。県の対応としてどれくらいのときにするのかということに対して少し具体的にわかったら教えていただきたいなと思います。
次に、防災士人材活用についてであります。
防災士を受講された方は約千五百人います。防災人材バンク登録者は約百五十人です。インターネットで名前、住所とも載っています。建築設計士とか電気工事士なんていう技能もありますし直接自主防災組織が交渉できるようなものでありますけど、このインターネットを見た中では具体的にどういう形で講師として活用できるのか、呼んでこれるのかというのが、まだちょっとよくわからない状態だと思います。やっぱり改善、ホームページのつくり方も、もう少しわかりやすくつくって呼びかけができるようにしていただきたいなと思いますが、その辺を伺いたいと思います。
そして、先ほど自主防災、学校へ今年度派遣をするということの中で防災訓練に活用するということでございますが、今年度二百万円の予算で最大百カ所で活用するということになっております。防災人材バンクに要請していますけど参加人数等の回答はどうなのか。その辺を伺いたいと思います。
次に、首都圏の観光情報発信についてであります。
やはり静岡に行きたい、静岡でおいしいものを食べたいという心理をいかに首都圏で発信するかが大事だと思います。今の東京観光案内所は、先ほど私が言ったように緑茶とお菓子の小さな喫茶店でございます。観光パンフレットは表に見えません。棚の中に入っています。これで本当にいいのかなという気がいたしました。それでインストラクターの女性が二人接待し、お茶も川根茶、牧之原茶、本山茶とかという産地で選ぶようになってございます。静岡県は玉露のやはり日本三大産地でもあるし煎茶もそうですね。かぶせ茶、煎茶、深蒸し茶、ほうじ茶。それを選ばせて、これは牧之原の産地ですよとかという形にしたほうがよかったんじゃないのかなと思いました。
そしてまたことしから所長がかわりました。考え方も大分変わっておりました。有楽町のビルの地下で入店者も少なく、あの場所でいつまでもいるのか。それともやはり銀座とかそういうところへ移転をしたほうがどうなのか。その辺を伺いたいと思います。以上質問します。御答弁お願いします。
○副議長（伊藤育子君） 岩田危機管理監。
○危機管理監（岩田孝仁君） 防災体制についてのうち、何点か御質問をいただきましてありがとうございます。
まず、市町の防災体制強化に関連する御質問の中で災害対策本部の設置は県が先なのか市町が先なのかということでございます。特にこれについては一定のルールがあるわけではありません。その状況に応じてそれぞれ長が判断をする形になります。それぞれ例えば災対本部の設置基準につきましては、県においては例えば地震の場合には震度六弱以上の震度を県内でいずれかの地域で観測した場合には、まずは全職員の動員体制をとります。その上で災害対策本部、例えば被害等の状況を瞬時に勘案しまして本部長である知事と協議をし、災対本部の設置を決定するというふうな体制になってございます。まずは全職員に動員をかけて、体制がいつでもとれる体制をまず構築しながら同時に判断をする。それぞれ風水害等でも状況に応じて体制を拡大し、被害等の全面的な救助活動が必要になれば災害対策本部を開設するということで、そのように我々は判断基準を持っております。
市町について、統一的な基準は特には我々も把握しておりませんけれども、おおむね私どもが示している県の基準とほぼ同等に準じて対応されているものと思っております。県と市町のすみ分け特に一定のものがあるわけではございませんけれども、基本的には災害対応の前線である市町がきちんと行政機能を果たす、災害対応機能を果たす。もし仮にそういった機能が低下する場合には、県からいろんな形で支援に入った要員を通じて必要な支援を行うということを決めてございます。
どちらに主導権があるかということでございますけれども、これについては特に主導権が云々ということではありません。災害対策基本法には基本的に市町の例えば避難に関しては、各市町村長が避難勧告でありますとか指示の権限を持っています。仮に災害等によって市町村長がその事務を行使できない。例えば一部でも行使できないというような事態になった場合には、県知事がそれを代行するという規定はございます。ただそれに先んじて県が乗り込んでいくことは法律上できませんけれども、情報を収集しながら必要な支援を行ったり対応をサポートすることは十分可能でございますので、常に私どもはそういった体制をとろうと考えてございます。
次に、県の防災体制の強化に関連しまして御質問をいただきました。例えば特別警報について一定の基準があるのかということでございます。特別警報そのものは、もう現に起きている現象に対して例えば数十年、一般的には五十年に一度くらいに起きるような事象については、従来の単なる警報ではなくて、今起きていることは非常に大変だということで特別警報を出すという仕組みが気象庁からとられるようになりました。私ども特別警報が出る出ないにかかわらず例えば通常の注意報、警報レベルであっても災害対応の必要性があるということを判断いたしますと当然災害の状況に応じて、先ほど御答弁させていただきました四段階の体制を順次とりながら、最大規模でありますと全庁体制の災害対策体制に移行するというふうに判断することとさせていただいております。
それから、防災の人材育成に関してでございます。
フォローアップのためにさまざまな私ども研修を実施しております。例えば具体的に地域へ入ったときに図上訓練でありますＤＩＧをその方々が実際に講師となって行えるようなそういった訓練を受講していただいておりまして、登録者の拡大にぜひ私どもとしてはつなげていきたいというふうに考えております。
名簿情報につきましては、御提案いただいたとおりこれから例えば具体的な講演の実績でありますとか研修の講師の実績でありますとか、その方々の活動状況を何とかわかりやすく多くの方々に理解していただくよう情報を掲載できるように改善を図っていきたいというふうに考えております。
それから続きまして、人材バンクに要請している参加者の方々の意向でございますけれども、現在百四十八名の方々が登録されております。そのうち現在派遣に手を挙げていただいている方が八十二名ございまして、その方々には今もう既に研修を終わったところであります。今後十一月、十二月の防災の強化月間地域防災訓練に向けて、派遣先いわゆるニーズのほうをふやしていく努力を私どもしまして何とか多くの方々に地域に入っていただいて、地域の活性化につなげていただくような御指導もいただきたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いします。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 首都圏における観光情報の発信についての再質問にお答えいたします。
静岡の情報発信を首都圏でどうやっていくかということで、関係機関では例えば「おいしず」では、本県の多彩な産品そういうものの販売を通じて、多くの方に味わっていただく。そしてふじのくに大使館は例えばメディアとか――海外も含めたメディアですね。それとかあと県人会また企業等さまざまなネットワークを生かして情報発信していくと。話題になりました観光案内所でございますけれども、所長は知事からもお話がありましたように今まで培ったネットワーク等を生かして、本県での旅行商品の造成を直接旅行会社等訪問しまして働きかけております。
観光案内所の場所ですけれども、有楽町といいますと非常に多くの人が行き交う雑踏の中でやはり本県のお茶とか食べ物をあわせて楽しんでいただくということで、非常に落ち着いた雰囲気の中で味わっていただくと。お茶の選択等は、いろいろちょっとまだ工夫はあろうかと思いますが、来られた方と直接顔を合わせながらいろいろお話をする、そういう中でより濃いファンをつくっていただいているということだと考えております。そうした中で、より効果的な発信というのは首都圏では非常に重要ですので、これからも考えていかないといけないわけでございますが、銀座等例えば立地というのは非常に好ましいことではありますけれども、場所の問題とか当然経費の問題があります。いわゆるアンテナショップでペイしているところは北海道ぐらいだということも伺っております。そういった中でどういった形で行ったら一番効果的に発信できるか。ここら辺は少しいろいろ研究させていただいて、よりよい方向に持っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤育子君） 四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇）
○四十七番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
次に、人口減少社会への対応としての子育て支援策の充実について伺います。
総務省は、九月一日現在日本の総人口は概算値で一億二千七百四万人。前々同月に比べ二十二万人減少と発表しました。しかし十五歳から六十四歳人口は百十三万人減少、六十五歳以上は百八万人も増加しています。先日発行された経済誌に消滅可能性、危機感募る自治体という特集記事が掲載されました。人口減少対策は喫緊の課題でございます。県は特色ある子育て支援策として、昨年度からふじさんっこ応援フェスタの開催や子育て中のお母さん方に保育士の資格を取得できるように応援する、子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業を開催しています。さらに県は本年度、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援の実施や新たな少子化対策に積極的に取り組んでおりますが、県政世論調査結果によれば自分の住んでいる町が子供を産み育てやすいと感じている人の割合は六割にも達していません。
合計特殊出生率二の実現、人口減少社会への挑戦を掲げる知事は、今後どのように社会全体で子育てを応援する取り組みを推進されていくのか、所見を伺います。
次に、地域における医療及び介護の総合的な確保についてのうち、介護提供体制の見直しについて伺います。
ことし六月に成立した医療・介護総合的確保推進法は、医療・介護制度が激変します。来年四月から特別養護老人ホームの入所基準が要介護三以上となり、所得と資産状況によっては食費などの補助給付がカットされます。介護保険は一定の所得があれば二割負担となり、さらに要支援の予防給付のうち訪問介護と通所介護は全国一律の介護保険サービスではなく、平成二十九年四月から市町の地域支援事業として移管されることになりました。厚労省では介護予防の給付サービスの担い手をＮＰＯやボランティア、老人クラブなど介護の専門家以外にも広げることにより、低コストでこれまで以上のサービスを提供できるとしています。しかし介護サービス内容や料金が市町独自の基準で実施されますので、介護予防の効果が上がる地域とそうでない地域の差が生じないか私は懸念しております。今回の改正では、二〇二五年を見据えて地域の自主性や主体性に基づく地域包括ケアシステムの構築を図るとされております。来年度から各市町の第六期介護保険事業計画が始まります。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
また、ことし七月末現在、全国の要介護認定者は五百九十四万人であり静岡県内の認定者も十五万六千四百四十人と二十五人に一人の割合で要介護者がいます。特別養護老人ホームの県内待機者は、ことし一月現在一万二千人余ですが在宅で入所の必要性の高い方は千七百二十六人おります。
要介護一、二の方も半数いますが今回の改正でも入所ができるのか伺います。今後も特別養護老人ホームの必要性は明らかです。特養等の施設整備計画についても伺います。
三月の一般質問で、お泊まりデイサービスの問題を取り上げました。早速五月一日に県として指針を発表し八月から、お泊まりデイサービスがインターネット情報として提供されました。利用状況や課題点はないか伺います。
次に、医療提供体制の見直しについて伺います。
医療分野も大改正されました。病院の病床機能によって高度急性期病棟、急性期病棟、回復期病棟、慢性期病棟と四つの区分に分けられました。さらに七月発売の週刊経済誌によると、この医療提供体制改革では十年後、二〇二五年度の各病棟のベット数の目標値も明示されています。高度急性期病棟は十八万床、急性期病棟が三十五万床、回復期病棟が二十六万床、慢性期病棟は二十八万床です。合計すると約百三十一万床になります。現在全国の全病床数は百二十六万床ですから五万床だけの増加となっています。この病床機能報告制度はこの十月から開始されました。医療機関は、十一月十三日までに四区分の病床機能を選択し県に報告しなければいけません。
県は、その報告をもとに二次医療圏ごとに、二〇二五年に向けた医療需要と医療体制の整備計画を明示するため、地域医療構想を医療計画の一部として策定するとしています。県は地域医療構想について、どのように対応していくのか伺います。
また、今回地域包括ケア病棟も創設されることになりました。急性期の入院患者を自宅や介護施設へ段階的に移す目的と思われますが、地域包括ケア病棟を含めほぼ全ての病棟で在宅復帰率の要件が課せられています。また在宅療養後方支援病院も新設されると聞いていますが、在宅医療の推進について伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 人口減少社会への対応としての子育て支援策の充実についてお答えいたします。
私どもは、子育てはとうとい仕事であるという理念の普及を図っておりまして子育て世代を社会全体で支援する仕組みづくりを進めているところであります。先月九月ですがインターネットモニターの方、約七百人の方々にアンケート調査を行いました。子育てはとうとい仕事であるというこの理念、考え方はご存じかと言ったところ、八二％の皆様方から賛同をいただくことができました。一方子育て中の方に保育士資格取得を応援する事業をしておりますけれども、この事業については十人に一人余りの人しかご存じなかったということです。ただし年代別では三十代女性に限れば四人に一人、四十代女性でも五人に一人という方が知っていると回答されておりまして、対象世代の関心の高さがうかがえます。
こうした中、私どもは社会全体で子育てを応援する取り組みとしまして、既に一千を超える団体や企業等の御参画を得ているふじさんっこ応援隊がございます。先月開催いたしましたふじさんっこ応援フェスタには多くの応援隊の皆様に御参加いただきまして、子育てに役立つ商品の紹介、子育て相談等々、日ごろの活動の成果を披露していただきました。来場者からいろいろな声が寄せられておりますが、静岡は子育てに積極的で温かいすばらしい町だと実感した。これからの静岡での子育てに希望が持てた。大人も子供もとても楽しめた。気分転換になった。次回も絶対参加する。子育てや生活、職探しなど役立ついろいろな情報を得ることができた。たくさんの試供品、試作品の商品をもらって試した。買いたいと思う商品がたくさんあった。子育てはとうとい仕事というフレーズに涙が出た等々御意見をいただいておりまして、確かな手応えを感じているところであります。
また、企業が子育てを積極的に支援する機運づくりを図るために企業版の合計特殊出生率とも言うべき、ふじのくに企業子宝率を調査し、この数値が高くほかの模範となる企業を紹介する事例集を本年作成しました。おかげさまでこの冊子、日本建設業連合会での意見交換会、あるいは静岡県経営者協会の研修会で資料として用いてくださっております。このように子育て支援に取り組む企業に活用されているのはありがたいことで、この冊子を全国全ての大学に送付し、静岡県は働きながら安心して子育てができ若者が定住するのに魅力的な県だという情報を発信しているところです。
さらに、出産や子育てには女性に負担がかかります。そうした女性の負担感あるいは不安感を軽減し、さらには解消に向けまして本年度は、市町や地域の医師会などと連携し妊産婦及び母子支援ネットワーク会議を県内七カ所に設置いたして妊娠・出産から出産間もない育児まで、きめ細かで切れ目のない支援を行ってまいります。
今後も引き続き、少子化対策を県政の最重要課題と位置づけまして、ふじさんっこ応援隊を初め市町や企業などとの連携を強めて、静岡県全体が一丸となって子育て支援をする体制を発展させてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 地域における医療及び介護の総合的な確保についてのうち、介護提供体制の見直しについてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、今後の介護サービス量の推計など中長期的な視点に立った施策展開について市町と連携して取り組んでおります。また先進的取り組みの情報提供や介護予防など地域支援事業への適切な助言を行い、地域の実情に応じた必要なサービスが提供されるよう市町への支援と指導を実施してまいります。
特別養護老人ホームにつきましては、来年度から中重度の要介護高齢者を支える施設となりますが、軽度の要介護者であっても認知症など在宅での生活が著しく困難な場合は特例的に入所が認められることとしております。また今年度市町が策定を進めております第六期介護保険事業計画におきましては、待機者の解消に向けて特別養護老人ホーム等の積極的な整備計画を策定するよう助言や指導を行うなど高齢者介護施設の充実に努め、県民の皆様が必要な施設サービスを受けられるようにしてまいります。
お泊まりデイサービスの利用状況と課題につきましては、県の実態調査によりますと県所管の事業所は七十八カ所あり、調査月一カ月間の利用者は四千三百四十六人でありました。課題といたしましては、介護保険制度のない自主サービスのためサービス提供の実態が公表されていないことや長期の連続宿泊などが挙げられています。
県といたしましては、本年五月にお泊まりデイサービスの運営指針を定め事業所情報を公表するとともに、利用者が適切にサービスを選択できる仕組みをつくり、事業所に運営の改善を促すなど利用者が安全で安心して利用できるサービスとなるようにしております。
次に、医療提供体制の見直しについてであります。
地域医療構想につきましては、医療機関からの病床機能報告や国が今後示すガイドラインなどを踏まえ、医療関係者や保険者などの御意見を伺いながら平成二十七年度に策定いたします。地域医療構想の策定後は、その実現を図るため市町や関係団体との協議を行い新たな財政支援制度を活用しながら、各地域で必要とされる病床の確保や医療機能の分化、連携の推進など効率的で質の高い医療提供体制の構築に努めてまいります。
県の在宅医療の推進につきましては、これまで県医師会や市町等と協働し静岡県在宅医療推進センターや地域の在宅医療を推進するための協議会を設置するなど医療・介護関係者等による連携体制の構築を進め、地域において在宅医療を提供する基盤の整備を図っております。また地域の医療関係者を対象とした研修会やシンポジウムなどの開催による在宅医療に係る人材の育成や在宅療養後方支援病院を含む在宅医療を支援する医療機関との連携を図るなど在宅医療の充実に取り組み、入院患者が在宅復帰できるように支援してまいります。
県といたしましては、今後も市町や医師会を初めとする関係団体とも連携し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう医療と介護が連携して切れ目なくサービスが提供される地域の状況に即した医療と介護の総合的な確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇）
○四十七番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。大分時間がたちましたので、二点ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、各地域ごとに今市町ごとに協議会がやられていると思いますが、県内全市町が参加した協議会が必要に思います。県として県レベルの協議会を設置するかどうか伺いたいと思います。
次に、医療体制の関係でございます。
診療報酬改訂に七対一看護ですね。七対一病床というのが最初は三万床程度でした。現在三十六万床。多分これを半分ぐらいに減らしたいということが国の方針じゃないかなと思います。
そこで、病床機能報告制度が今月から始まった中で医療機関が自分は急性期だよとか申告するわけですが、それが調整できない場合の対応はどのようにするのか伺いたいと思います。以上答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 再質問二点についてお答えいたします。
まず、県全体としての地域包括ケアを推進する上での専門的な委員会を新たに設けるかどうかというふうなことについてでございますけれども、県といたしましてはこれまでも社会福祉審議会老人福祉分科会ですとか各圏域におけるふじのくに長寿社会安心プラン推進会議を通じて、いろいろな会議を設けて検討を進めてまいりましたけれども、また議員の御提案にもありました県全体のことにつきましても、医療・介護の連携の大変な時期でございますので議員御指摘の専門会議についても現在のさまざまな会議を発展させるのか、またそれについて新たに設けるかを含めて今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
次に、病床機能について県が考える必要な病床と申請と大きくずれてきた場合にはどうするかというふうな対応についてでございますけれども、基本的には各地域、各圏域ごと二次医療圏ごとに協議の場を設けて、基本的には関係者で話し合いながらそういうふうなずれの実現について解消を目指していくこととなっております。しかしながら万が一、これは万が一の話ですけどもどうしても協議の場で協議が整わずに大きな差が出て自主的な取り組みだけではまずいというふうになった場合ですけれども、静岡県の医療審議会の意見を伺いながら県知事は、例えば稼働していない病床の削減要請等の措置も国の方針ではできることとなっております。
いずれにいたしましても、関係者の自主的な努力を促すとともに、国また関係者ともよく話し合いながら、病床の適正な配置について努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 四十七番 落合愼悟君。
（四十七番 落合愼悟君登壇）
○四十七番（落合愼悟君） ありがとうございます。
地域包括ケアシステムについては、各市町で差があっては困るものですから、ぜひ全市町あわせた中での大体同じくらいの方式でやっていただきたいなと思います。ぜひ協議会をお願いしたいなと思います。
そして医療の関係ですが、本当に県はえらい権限を国から与えられました。そういう中で本当に県としてどのように医療体制を構築していくのか、しっかり考えてやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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