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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/25/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 大規模地震への万全の備えについてのうち、地震・津波対策の現状認識と今後の取り組みについてお答えいたします。
昭和五十一年の東海地震説の発表以来、県では施設の耐震化や緊急輸送路の整備、自主防災組織の育成等を着実に推進してきたところであり、公立学校や庁舎等の耐震化、自主防災組織の結成などが全国トップクラスとなるなど一定の成果を上げているところであります。
こうした中、東日本大震災を受け昨年第四次地震被害想定を行った結果、新たな課題も出てまいりました。
課題の第一は、従来の想定を超える津波への備えであります。このためには新たな想定に基づく防潮堤や水門等の整備を進めるとともに津波ハザードマップの周知、津波避難ビルや命山など津波避難施設の確保、避難訓練の充実など地域の特性を十分に踏まえ、津波を防ぎ、津波から迅速に逃げるための取り組みを推進してまいります。
課題の第二は、超広域災害への備えであります。全国からの救援部隊や支援物資は従来の想定より不足することが見込まれるため、県民の皆様への防災啓発や防災リーダーの育成により住宅の耐震化、水や食料七日分の備蓄、自主防災組織の強化など市町と一体となって自助、共助の取り組みを充実してまいります。さらに富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点化を進めるなど全国からの応援の受け入れ体制の充実と関係機関との連携強化を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも国や市町との連携をさらに深め、想定される犠牲者を十年間で八割減少させることを目指し地域の特性に応じた地震・津波対策を着実に推進してまいります。以上であります。
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